幼児らの事故、５年で１２５件

気を付けてあげて下さい。

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幼児らの事故、５年で１２５件＝「こどもの日」前に注意喚起―製品機構

2019/04/25 11:16

　０〜６歳の乳幼児らが屋内で被害者になる事故が２０１７年度までの５年間に１２５件あり、１０５人が負傷していたことが２５日、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。１０５人中１０人が死亡、３３人が重傷だった。製品機構は５月５日の「こどもの日」を前に、保護者らに注意を呼び掛けている。

　製品機構によると、１２５件中９９件が負傷事故だった。幼児が温水コックのつまみにぶらさがったところ、チャイルドロックが解除されて温水が出てやけどするなど、ウオーターサーバー関連が最多の１６件だった。ボタン電池の誤飲などのおもちゃ関連が８件、歯ブラシをくわえたまま転倒して口内をけがするなど乳幼児用品に関するものが７件だった。

　また、２０１７年５月には、香川県で０歳の乳児が、首掛け式の浮輪を着けて入浴中、保護者が浴室を離れて一人になった際に浮輪から脱落し溺れ死ぬ事故も起きた。１８年１月には堺市で男児＝当時（５）＝がドラム式洗濯乾燥機の中に入りドアが閉じてしまい、窒息死する事故もあった。

　製品機構の担当者は「子どもの事故は、やけどや誤飲、転落など多様。保護者らは、子どもが台所などに近づかないよう柵を設けるなどの対策を取るとともに、口に入れたら危ないものは手の届かない場所に置いてほしい」と訴えている。　

乳がん公表から1年

芸能人の方の闘病が詳細に語られることが増えました。

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乳がん公表から1年　元SKE48矢方美紀が語る「妊娠できない人はかわいそう」への違和感

2019/04/25 06:00

　乳がんの公表から1年。「 #乳がんダイアリー 」（NHK名古屋）などで治療のリアルな日常を発信してきた元SKE48の矢方美紀さん（26）。抗がん剤と放射線治療を終え、ホルモン療法を始めて半年。今だから話せる、これまでの治療の日々について聞きました（全2回の1回目、 #2 へ続く）。

矢方美紀さん

◆

今までと変わらない自分の姿に戻れたのが一番うれしい

──金髪、お似合いですね。白いワンピースとのコーディネートも初夏らしくて素敵です。

矢方　ありがとうございます。抗がん剤治療が終わり、最近はようやくウィッグなしで過ごすことも増えてきたので、ヘアカラーなどでアレンジを楽しんでいます。

──抗がん剤と放射線治療中は、肉体的にも精神的にも大変でしたよね。

矢方　そうですね。抗がん剤治療では、副作用による脱毛やむくみで、自分の外見が大きく変わってしまったのがすごいストレスでした。アピアランスサポートで外見のフォローや精神的ケアをしてもらい救われた部分もありましたが、やっぱり今までと変わらない自分の姿に戻れたのが一番うれしいです。

　でも、抗がん剤治療が終わってほっとする反面、もっと長く続ける方もいるので、ここで終わって再発しないか、本当にこの回数で大丈夫なのかと、不安に思う気持ちもあります。

──ホルモン療法が始まって半年経ちましたが、いかがですか。

矢方　目に見えるような症状が出ないのが大変だなと感じています。ホットフラッシュは抗がん剤治療中にもありましたけど、それが常に起こっているような感じで……。暑いと思った時にすぐに対応できるよう着脱しやすい服装を選んだり、冷たい飲み物を常備して、急に暑くなった時にそれを飲んで体を冷やしたりしていますが、寒い日に突然半袖になったり、冷たい飲み物を飲んだりすると、副作用を知らない方から「大丈夫？　寒くない？」と心配されたりして、どうやったら伝えられるだろうかと、困る時もあります。

──更年期の症状でもホットフラッシュで悩んでいる方は多くいます。

矢方　治療前に「ホルモン療法は、ホルモン依存性の乳がんの増殖を促すエストロゲンが働かないようにする治療法なので、更年期障害と同じ症状が出る方もいます」ということを教えてもらいました。個人差があるので、SNSや同じ乳がんの方のコミュニティなどで同じ症状で悩んでいると知り、「自分だけじゃないんだな」と安心することはあります。

──ホットフラッシュ以外にも不安や悩みはありますか。

矢方　抗がん剤治療は副作用による外見の変化が大きいのがストレスで、放射線治療は毎日通院しないといけないのがストレスでした。それに比べると、ホルモン療法は通院も3カ月に1回の注射だけで、あとは毎日1錠の飲み薬だけなので、気分的にはラクです。でも、突然起こるホットフラッシュや、私の場合は生理が来ないなど、受け入れにくい体の変化もあって、あと10年は治療が続くのかと考えると、時々心が折れそうになります。

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春なのにインフル猛威

GWですので、ご注意を。

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春なのにインフル猛威 関東で再び患者増 厚労省が注意呼びかけ

2019/04/25 19:11

関東１都６県でインフルエンザの患者の数が再び増加し、１医療機関当たりの患者数は、いずれの都県でも流行開始の目安となる数値を超えています。

厚生労働省は、１週間に医療機関から報告されたインフルエンザの患者が、１医療機関当たり「１人」を超えた場合、流行の開始の目安になるとしています。

今月14日までの１週間に、関東地方では栃木県が1.83人、埼玉県が1.44人、群馬県が1.43人、東京都が1.35人、茨城県が1.23人、千葉県が1.12人、神奈川県が1.01人といずれの都県でも前の週を上回り、流行の開始の目安を超えています。

これから10連休を控え、厚生労働省は、感染が確認された場合には、拡大を防ぐため人が多く集まる場所に出向くことは避けてほしいと呼びかけています。
【山形県内でも】山形県内でもインフルエンザの感染が再び広がり始めていることが分かりました。

山形県は「ワクチンの効果は通常５か月程度で、接種した人の間でも患者が増えているおそれがある」として、注意を呼びかけています。

山形県によりますと、先週末ごろから山形市の県立中央病院に勤務する医師や看護師などが相次いでインフルエンザに感染しました。24日正午までに、患者１人を含む51人の感染が確認されたということです。

今月21日までの１週間に、県内46の医療機関から報告された患者は253人で、前の週から102人増えました。

１医療機関当たりの患者は、県南部の置賜地域が最も多い13.22人で、前の週から６人余り増えて注意報レベルの10人を超えました。続いて日本海沿岸の庄内地域が4.38人などとなっています。

「現金派」は意外にも20代

信頼できる馴染みの店はクレジットカード、それ以外は現金主義です。

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「現金派」は意外にも20代　年代で違うキャッシュレス意向

2019/04/18 12:24

「現金派」は意外にも20代　年代で違うキャッシュレス意向

(ITmedia ビジネスオンライン)

　リクルートライフスタイル（東京都千代田区）の調査によると、「現金派」は意外にも20代男女が最多だった。飲食店での支払い方法についての意向を調査したもの。全体としては、キャッシュレス派が現金派を上回り、今後の利用意向でもキャッスレス派が優勢だ。ところが、20代に限ると現金派が半数を超えている。今後の利用意向でも、20代は「現金以外を利用したくない」が25％超となり、各年代でトップだ。

　「キャッシュレスというと、アプリ活用などのITスキルを要する場合もあるため、50、60代では低くなる予測もできたが、意外にも20代男女が最も現金支払い意向が強い」（リクルートライフスタイル）

　キャッシュレス支払いの中では、クレジットカードの利用経験が8割を超えトップだが、ここでも20代男女の利用経験が平均より低い。20代でクレジットカード利用が進んでいないことが、現金派が多いことと関連がありそうだ。

●男女で違う、キャッシュレス意向

　男女間でもキャッシュレスの意識に違いがみられた。男性はSuicaに代表される「交通系電子マネー」の利用経験が高いが、女性は低めだ。

　キャッシュレスの魅力についても、男女で考え方が違う。男性は「現金を持ち運ぶより、キャッシュレスのほうが安全」とポジティブに考える人が多かったが、女性では「キャッシュレスはカード犯罪や個人情報漏えい等が不安」だと考える人が多い。

　徐々に浸透が進むキャッシュレスだが、現在のところ各社が繰り広げるキャンペーンがけん引役だ。「ポイントやキャンペーンなどの特典がある」がキャッシュレスの魅力のトップとなっており、まだ普及途上にある。なお2位は「財布がすっきりする」、3位は「支払いが早く済む」となっている。

　本調査は1月22日から31日にかけて、首都圏、関西圏、東海圏に住むマクロミルの登録ユーザーに対して行われた。有効回答数は1万50件だった。

単身高齢世帯、２０４０年に３０％超

すごい世の中になるなぁ。

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単身高齢世帯、２０４０年に３０％超　社人研推計

2019/04/19 17:39

　世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち１人暮らし（単身世帯）が占める割合が、令和２２（２０４０）年には全都道府県で３０％を超えることが、１９日公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。同年には、東京、愛知を除く４５道府県で高齢世帯が４０％を超えるとの見通しも示した。超高齢社会で、社会保障の支え手となる現役世代が激減する中、単身世帯の高齢者をどう支えていくかが課題となってくる。

　同研究所は５年ごとに世帯数の将来推計をまとめている。平成２７年の国勢調査を基に、令和２２年までの世帯数の変化を予測した。

　平成２７年に約１９１８万世帯だった高齢世帯は、令和２２年に２２４２万世帯へ増加。全世帯に占める高齢世帯の割合は３６％から４４・２％へと上昇する。最も低い東京では２２年に３６・３％、最も高い秋田では５７・１％になる。

　家族類型別の単身世帯の割合は、平成２７年に３４・５％だったが、令和２２年に３９・３％。単身世帯の割合がトップとなる都道府県の数は平成２７年に４１だったが、令和７年では全都道府県で最多となる。

　高齢世帯に占める単身世帯の割合も、平成２７年の３２・６％から令和２２年は４０％へと増加。東京（４５・８％、大阪（４５・４％）、高知（４４・８％）、鹿児島（４４・６％）が高かった。

　同研究所の担当者は「世帯の小規模化は大都市だけでなく、地方でも起きている。社会的に弱い部類の世帯が増えることで、身の回りのごみ処理や介護など、ニーズが高まってくる」と話した。