約9割が“水分不足”になっている？

ちびちび飲み、が大切。

gooニュース記事より

約9割が“水分不足”になっている？ マスクの夏だからこそ知っておきたい「正しい水の飲み方」

2020/08/25 06:30

コロナ禍の熱中症対策はどうしている？

厳しい暑さが続く、今年の夏。
新型コロナウイルスの影響で多くの人がマスクを着用しているだろうが、怖いのが熱中症のリスク。

厚労省は、屋外で人と十分な距離を取れる場合はマスクを外したり、こまめな水分補給をするなどの熱中症対策を呼びかけている。

新型コロナ対策と、熱中症対策。
このバランスが難しいところだが、大手浄水器メーカーであるBRITA Japan株式会社が「熱中症対策に対するアンケート調査」の結果を公表した。

（BRITA Japan調べ）

アンケートは、2020年7月19〜21日にかけて全国の10〜60代の男女計770人を対象にインターネットで行われた。

アンケートによると、まず「外出時にマスクを着けている人」は91.7％。うち88.4%の人が「マスクの着用によって、例年の夏より暑く感じている」という。

さらに「マスクの着用によって例年より熱中症のリスクを感じる」という人も84.9%と多くなっているが…

一方で、「例年以上に熱中症対策を行っている」という人は27.9%。「例年と同じくらい、あるいは例年よりも対策を行っていない」が54.5%と最も多く、「熱中症対策をしない」という回答は17.5%にのぼった。

（BRITA Japan調べ）約9割が水分補給が足りていない

そして、対策をしている82.4％の人たちの中で最も多かったのが、「こまめに水分補給をする（87.7％）」こと。

水分補給は熱中症対策に有効とされる。熱中症対策を全くしていない人が2割近くいるというのは驚きだったが、これだけ見ると多くの人が正しい対策を出来ているように感じる。

（BRITA Japan調べ）

しかし、「1日の平均水分補給量」を見てみると、最も多い31.7％の人たちが「500ml〜1L未満」。続いて「1L〜1.5L未満（25.8％）」「1.5L〜2L未満（18.3％）」とどんどん減っている。

実は、問題なのがこの水分摂取量。

BRITA Japanが展開している「水トレ(水トレーニング）」を監修する工藤孝文医師によると、1日に必要な水分量は体重1kgあたり30ml〜40ml。たとえば女性（体重50kgを想定）で1.5L〜2L、男性（体重70kgを想定）で2.1L〜2.8Lとなり、夏場は目安として3Lの水を飲むのが好ましいという。

しかし、調査結果を見てみると、この「3L」を摂取できている人はわずか3.0％。ほとんどの人が「1日に3L未満の水しか飲んでいない」ということがわかった。

多くの人がマスクの着用によって厳しい暑さに悩まされ、熱中症のリスクを感じつつも圧倒的に“水分不足”になってしまっているという、とても危険に思える調査結果。

正しい水の飲み方・熱中症への対策をBRITA Japanと工藤医師に聞いてみた。

「熱中症への危機意識を持ってほしい」

まずは、この調査を行ったBRITA Japanに聞いてみた。


――今回、熱中症対策に対する調査を行ったきっかけは？

新型コロナウイルスの蔓延により、今年はただでさえ猛暑の中、マスクを着用しながら日常を過ごさなければならない状況となっています。日々の報道でも熱中症が警告されていますが、熱中症対策を正しくできている方は意外と少ないのではと感じたことがきっかけです。

浄水器メーカーであるBRITAとして、世の中の意識調査を交えつつ、熱中症にならないようにするためにはどの程度の水分を摂取する必要があるのかを正しく訴求したいという思いから、本調査や水トレの取り組み・内科医の工藤先生からのご意見の発信に至りました。

本調査で分かったように多くの方が必要水分量を下回っています。熱中症はいつ自分に起きてもおかしくないという危機意識を持っていただくこと。そして、ご自身があとどの程度飲む必要があるのかを認識いただけたらと思っています。


――「熱中症リスクを感じる」人が多いにも関わらず、「熱中症対策をしている人」が少ない理由はどう考える？

今年の夏は、コロナウイルス対策によりマスクの着用や外出先では手指の消毒など、例年以上に取るべき行動が増えています。そのため、熱中症対策が後回しになっている可能性もあるのではと考えています。

また、そもそもコロナ禍で外出を控えている方が多いことも一つの要因かと思っています。室内であれば例年と同様の対策になってしまうかと思いますので。

一方、外出の機会が減ったことで、今年は身体が暑さに慣れにくいという危険な一面もあります。そのような状況下でマスクを着用して外出してしまうと、熱中症のリスクも高まるかと思いますので、ぜひ例年以上に意識的に水分補給をしていただけたらと考えています。

マスクを着用して生活しなければならない今年の夏に、「正しい熱中症対策と水分摂取の必要性について広めたい」という気持ちから、この調査や、健康な体作りのために適切なタイミング・量の水を飲むトレーニングプログラム「水トレ」の取り組みを始めたというBRITA。

この「水トレ」によると、「正しい水の飲み方」は

・一日必要摂取量の目安は体重1kgあたり30ml〜40ml
・夏場は1日3Lまでを目安にする

という量の目安にくわえ、

・30分おきに75mlの水を「ちびちび飲み」する
・起床・お風呂・就寝前に水を飲む
・毎食前や空腹時に、コップ1杯の水を飲む
・内臓に負担をかけないため、常温の水を飲む

というもの。
「水トレ」を監修した工藤孝文医師に、改めて「正しい水の飲み方」について詳しく聞いた。

冷たい水を一気飲み！はNG

――改めて「正しい水の飲み方」を教えて

厚労省としても、コロナ状況下の熱中症の対策として1.2〜1.5Lの飲水が推奨されています。これを下限値として摂取していただきたいところですが、飲みすぎることで体力を消耗してしまいますので、上限はやはり3Lがよいでしょう。

また、水を一気に摂取することで利尿作用を生じることから、「ちびちび飲み」は熱中症対策においてもちろん有効です。

夏の暑い環境では冷たい水を飲みたくなってしまいますが、冷たい水ばかり飲むと体温が下がり、だるくなる、免疫が下がるといったことになりますので、できる限り常温の水を飲むようにしていただきたいです。

また、外出されて汗をかく状況にいる場合には、しっかりと食事などから塩分や栄養を摂取することをいつも以上に意識していただきたいと思います。食事があまりとれないという方にはいつもの水に少しの塩・砂糖を加えて持ち歩くなどがおすすめです。

マスクを着用することで喉が渇きにくくなっていますので、「喉が渇いてから」飲むのではなく、「時間を決めて」飲むことをより一層意識してほしいと思います。

マスクで「喉の渇き」に鈍感に…

――水分不足による体のトラブルは実際に起きている？

脱水症状とCOVID-19の初期症状は類似していることが知られ、昨今PCR検査を受ける人数が増えていることの一因として脱水症状をコロナと勘違いする人が増加していることが考えられます。

また皮膚疾患としても、マスクによる皮膚疾患（皮膚乾燥感など）の患者増加が報告されています。

その他の疾患としては逆にコロナによる受診抑制もあり、増加している傾向はありませんが、便秘や倦怠感、食欲不振などの水分不足により生じる症状が潜在的に増加している可能性は高いと考えられます。


――「熱中症対策をしている人」が少ない理由はどう考える？

1つには、感染拡大防止のため、外出が制限されることがあると思います。基本的に熱中症対策は外出時に気にされる方が多くなります。マスク着用などにより熱中症のリスクが高まるのはわかっているけれども、外出しない自分には熱中症対策は不要だ、と考える方が多いためだと考えられます。

また、熱中症の初期症状として喉の渇きなどが有名ですが、マスクをしていると喉の渇きを感じにくいことから、自覚的に熱中症の危険性を感じる機会が少なくなっていることも一因です。

実際に熱中症で搬入された患者数はコロナがなかった昨年度のものと比べて減少しており、外出自粛による熱中症患者の減少が確認できます。

しかし、高齢者などにおいては家庭での熱中症の報告が多く、例年と同じかそれ以上の対策が必要です。

マスクで喉の渇きに鈍感に…（イメージ）

BRITA Japanが分析する「熱中症対策が後回しになっている可能性」や「室内で過ごす事が多いため対策が不十分」ということにくわえ、工藤医師が指摘しているのが「マスクを常に着用していることで喉の渇きを感じにくい」ということ。

マスクの着用で喉を保湿するともされ、その分水を飲むタイミングを失いがち。さらにマスクを取って水を飲み、またマスクを着ける…という動作を面倒に思ってしまうこともある。

そのため、「少し喉が渇いてきたかも？」と自覚したときにはすでに全身がカラカラ…ということが、今年の夏は起きているのだ。
 

こまめな「ちびちび飲み」が大切多くの人がマスクを着けたまま迎えた、異例の夏。いまだ収束の兆しの見えない新型コロナへの対策とともに、「ちびちび飲み」や「常温の水を飲む」など熱中症への対策も忘れずに乗り切りたい。

コロナ“疑い”で病院からすぐに

悲しい家族が増えないようにしたいものです。

gooニュース記事より

コロナ“疑い”で病院からすぐに火葬場へ…顔さえ見られない葬儀の実態

2020/08/25 09:00

新型コロナ陽性、ないしはコロナ疑いの遺体の引き取りの際、身に着ける防護服姿のたかほう葬祭のスタッフ　（撮影／鮎川哲也）

(AERA dot.)

　新型コロナウイルスの感染者が増えている。新型コロナの疑いで死亡した場合、“疑い”だとしても最期にお別れさえできないという。コロナ禍で葬儀や火葬は、どのように行われているのか。実態について取材した。



＊　　＊　　＊
「顔を見ることもできませんでした」

　3月29日に亡くなった志村けんさんの遺骨を抱いた兄の知之さんはそうつぶやいた。

　新型コロナウイルスで亡くなると、最期のお別れで顔を見ることさえできない。知之さんの無念さと悲しみの深さを思い知らされた。そして新型コロナの怖さを強く印象づけた。

　新型コロナ感染者数がピークだった4月、死者数は100人を超え、病院の対応は切迫していた。葬儀会社も同様だった。

「はじめは情報もなかったし、全くの手探り状態でした」

　そう話すのは、たかほう葬祭（東京都板橋区）で現場を仕切るセレモニープランナーの河原弘昌さん（58）だ。たかほう葬祭は、新型コロナの感染が拡大傾向にある2月下旬というかなり早い時期から新型コロナの疑いで亡くなった人の葬儀を受け付けてきた。

　ある日、病院から新型コロナの疑いで亡くなった人がいるので、対応してほしいという連絡が入った。どうしていいかわからなかったので、いつものように黒のスーツで出かけた。病院に着くと病室はシールドされ、病院関係者はみんな防護服を着ていた。未知の経験に驚きを隠せなかった。

「それからあらゆる方法で情報を集めました」

　新型コロナの疑いで亡くなった人を今後受け入れるか、否か。受け入れるならどうすべきかも検討した。

「自分たちも感染する可能性があるため、新型コロナの疑いのある遺体を受け入れるのはどうかという意見もありました。コロナ疑いの場合、断っている葬儀会社も多いとも聞きました」

　さらに、たかほう葬祭の浜島貴一社長（48）が対応の難しさを語る。

「実際に新型コロナで亡くなる人より、新型コロナの“疑い”で亡くなる人が多い。疑いであっても、新型コロナとしての対応をしなければならないため、葬儀会社も遺族も大変になるのです」

　いろんなところに断られ、なんとか受け入れてくださいとお願いされたこともあったそうだ。

　通常、死亡してから24時間以内の火葬は禁止されている（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。そのため、火葬場や一部の葬儀会社の冷蔵安置室でいったん安置することになる。しかし、新型コロナの疑いがある遺体は、火葬場や葬儀会社での安置を断られる場合が多いという。

　たかほう葬祭には、冷蔵安置室が備えられていることも、受け入れを決意する後押しとなった。

　新型コロナの疑いの遺体は、火葬する時間にも制限があるという。

　のちに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律で、新型コロナの疑いの遺体は、24時間以内に火葬することができることになったため、病院からそのまま火葬場へ運ばれ直葬するケースが多くなっているという。しかし、「一般の火葬が15時に終わるので、その遺族の方々の解散後、疑いのある遺体は16時からの火葬となります。新型コロナの疑いであっても遺族の方の立ち会いはできません」（臨海斎場の担当者）。

　戸田葬祭場、落合斎場など東京の他の火葬場も同じような対応を取っているという。

「私たちもやり方が少しずつわかり、防護服、ゴーグル、マスク、手袋を身につけアルコール消毒液を持っていくなどで対応するようになりました」（河原さん）

　たかほう葬祭では、新型コロナの疑いで亡くなった遺体を受け入れる場合、PCR検査の結果が出るまで消毒などの処置を施し、冷蔵安置室で預かる。陽性であれば、さらに感染対策をし、スタッフ1人で火葬場で火葬して遺骨を遺族に届ける。

　一方、陰性と判明し、新型コロナの“疑い”が晴れれば、通常どおりの葬儀を行う。ただ、3密を避けるために、会葬者の数は制限する。

「新型コロナの疑いで亡くなっても悲観しないでほしいです。可能であれば陰性か陽性かPCR検査結果を待ったほうがいい。陰性であれば、お葬式ができ、お顔を見られたり、お花を入れたりと、最期のお別れができるのですから。遺された人たちがみんな納得してお別れをすることが大事だと思います」（浜島さん）

　ほとんどの遺体がPCR検査が陰性で、実際に新型コロナ陽性で亡くなった人は10人中1人もいなかったという。

「3月21日に母が検査・治療のために入院したのですが、急激に悪化し、コロナ感染の疑いをかけられ、個室に隔離の上、治療は抗生物質のみで夕方に多臓器不全で逝去しました。葬儀社は病院出入りの業者を含め3社に断られ、深夜にたかほう葬祭に対応してもらえました。25日夕方に陰性との結果が出ましたが、とにかく混乱に巻き込まれた葬儀でした」。そう話すのは母を亡くした加茂光恭さん（64）。

　新型コロナの影響で、葬儀マーケットは全体的に縮小傾向にあるという。

「お葬式には付帯的にさまざまな業界とのつながりがありますが、それらも会葬者の多少によって大きな影響を被っています」

　日本葬祭アカデミーを主宰し、お葬式、お墓、供養などに特化して研究、「葬祭ビジネス論」について大学でも教鞭をとる二村祐輔さんはそう話す。

　葬儀件数はほとんど変わらないものの、会葬者が減少しているという。3密を避けるからだ。

　地域とのつながりの強い地方の場合は、コロナ禍でもお別れをしてもらうために、会葬の時間を予約制にしたり、来訪時間を分散させたりするなど、密を避ける方法が取り入れられている葬儀もあるという。

「お別れに来てもらうのを断るのではなく、感染防止の対策を取り、できるだけ今までどおりにお葬式を行うことで、家族だけでなく、遺された人たちも気持ちの整理がつきますからね」

　と二村さん。

　本来、葬儀は死者を弔う儀式。一方で、告別式は宗教的な意味よりも社会的な対応である。葬儀＋告別式をお葬式とするケースが多いが、本来は別々に行ったほうがいいと二村さんは強調する。新型コロナの影響で、葬儀は身内だけだが、告別式はまた別の日に執り行うという傾向も増え始めているという。

　二村さんは、最後にこう話した。

「死の覚悟というのは考えたくない葛藤ですが、高齢者の世代責任として、生前に終えんの付託をしておくこと、これも人生の礼儀ではないでしょうか」

（本誌・鮎川哲也）

※週刊朝日 　2020年8月28日号

今冬のインフルワクチンに優先度

全員接種できる準備もお願いします。

gooニュース記事より

今冬のインフルワクチンに優先度　政府検討、高齢者ら先行

2020/08/24 06:00

　政府は、今冬のインフルエンザワクチン接種を巡り、優先度を提示する検討に入った。重症化の恐れがある高齢者や、持病がある人を最優先とし、医療従事者や妊婦、子どもらも先行させる方向だ。インフルエンザは新型コロナウイルス感染症と症状の見分けがつきにくい。感染を警戒して接種の希望者が増えると見込まれ、医療現場の混乱を避けるためにも早期対応が必要と判断した。関係者が23日、明らかにした。

　例年ワクチン接種が始まる10月をにらみ、政府は医師会や全国知事会とも協議。26日に開かれる厚生労働省専門部会で有識者の意見を聞いて最終方針を決める。

コロナでも宴席後押し

気軽に飲めないのはストレスがたまりますね。

gooニュース記事より

コロナでも宴席後押しの「高知」、酒席禁止できぬ「秋田」　コロナと県民性

2020/08/22 17:00

「新しい宴会」を提案する高知県幹部ら　（ｃ）朝日新聞社

(AERA dot.)

　コロナ禍で新しい生活様式が広がるなか、各県でさまざまな対策が取られている。編集部では全都道府県にアンケートを実施。飲食店や飲み会事情にも県民性が現れているようだ。



　外食の飲酒代が全国1位と、飲んべえ王国・高知県。「献杯・返杯」という独特な酒文化がある。献杯とは目下の人から目上の人に杯を差し出す“あいさつ”で、杯を受けた人は酒を飲み干す。さらに杯を相手に返して返杯を続け、「土佐の宴席には終わりの合図がない」（酒造関係者）。

　コロナ禍では濃厚接触そのものなので危ない。県はそこで中止を促すわけでなく、独自のガイドラインを作成。ビールを注ぐときは同じ瓶を交換しない、テーブルの距離は約1.5メートル離すといった対策をとり、宴席文化を後押しした。知事ら関係者約100人による公開宴席も実践してみせた。

　とはいえ、「お酒を飲み始めたらコロナなんてすっかり忘れてしまう。宴席で距離を保つのも、なかなか難しいんじゃないですかね。アハハハ……」と先の酒造関係者。

　滋賀県は、新しい生活様式を「滋賀らしい生活三方よし」として提唱する。「県民の心の憲法」（県民性に詳しいエディットハウス代表取締役の岩中祥史さん）とされる近江商人の「三方よし」の精神に基づくものだ。

　山梨県は独自の慣習「無尽（むじん）」を活用した飲食店の支援を実施。無尽はもともと住民がお金を出し合い、災害などで困った人を助ける仕組みだ。無尽の助け合いの精神で、コロナで業績悪化の店を救おうというものだ。

　アンケートでは「自治体ならではの取り組みやアピールしたいこと」も尋ねた。

　秋田県は「集会所において集落の総会後に引き続き宴会を行うことが多く、集会所に集まりカラオケを行うことは感染拡大防止のため避けるよう注意喚起している」と回答。八郎潟町に住む男性は先日、地域の会合に出た。約10人は打ち合わせの後に“あうんの呼吸”でその場で懇親会に移り、2次会もあった。「米どころの秋田は酒好きが多い。ここでは集まりと飲み会はセット。会議のときは思ったことを言えないが、飲むと本音が出る。ここから本当の議論が始まります」

「県新型コロナ対応！企業応援給付金」をつくったのは徳島県。これが契機となり、「国の『持続化給付金』創設につながった」と胸を張る。

　県民性研究の第一人者、矢野新一さんは「商人気質がこの取り組みにつながったのだろう」とみる。県民は商売上手だとされ、社長の輩出率が高く、女性社長も多い。大阪との結びつきが強く、商人気質が培われた。「阿波商人は全国で商売をやって財をなしてきた。県民のお金に対する考え方は、他の地域にないくらい強いと言われています」（矢野さん）

（本誌・吉崎洋夫、松岡かすみ、岩下明日香、松岡瑛理）

※週刊朝日 　2020年8月28日号より抜粋

川遊びに「ライフジャケット必須」

命を守るようにしましょう。

gooニュース記事より

川で人間の体は2％しか浮かない…川遊びに「ライフジャケット必須」を河川財団が呼びかけるワケ

2020/08/22 12:00

この夏も、全国各地で川での水難事故が相次いでいる。

8月16日、埼玉県の荒川でバーベキューをしていた男性が川に流され死亡し、同日は広島県の太田川で20代の男女が溺れる事故が起きている。そして20日には、高知県四万十市の川で泳いでいた男子学生が溺れて亡くなった。

（画像はイメージ）

こうした事故を防ごうと、公益財団法人河川財団は毎年、河川等における水難事故情報を収集・整理・分析。それらのデータを用いて「No More 水難事故」としてデータを公表しているのだ。

まだまだ暑い日が続いており、川遊びをする人は少なくないだろう。

水難事故に遭わないためにも、河川財団の公表する「No More 水難事故」の内容をまずは紹介していきたい。

資料提供：河川財団

そもそも河川での水難事故は、やはり暑い時期となる夏に多く起きている。河川財団の調査によると、1年のうち水難事故の約半数が7〜8月に集中しているとのことだ。夏の時期に事故が多発する理由は、やはり夏休みやレジャー等で河川の利用の機会が増えるからだという。

資料提供：河川財団

そして、水難事故が多い河川にも傾向があるという。それは、都市部からのアクセスの良さだ。大都市圏あるいは地方の中核都市からのアクセスが良く、川遊びや釣りなどのレクリエーションやレジャーの場としてよく利用されている河川だというのだ。

例えば、2003〜2019年に水難事故が発生した河川では、1位が琵琶湖（110件）、2位長良川（93件）、3位多摩川（58件）となっている。

資料提供：河川財団人は真水に対して、体の2％程度しか浮かない

では、このような水難事故を防ぐにはどうしたらいいのだろうか？

水難死亡事故の死因の多くが息ができないことによる溺死であるとし、事故を防止するために、河川財団が呼びかけているのが「ライフジャケットの着用」だ。

資料提供：河川財団

ライフジャケット着用を訴える理由は、そもそも川は真水に近く、人は真水に対して、体の2％程度しか浮かないからだ。

資料提供：河川財団

そうなると息をするためには、バランスをとって、仰向けになり、体の2％を口と鼻に集中させなければいけない。しかし、これができるようになるには、訓練が必要だというのだ。

これに比べ、ライフジャケットを着用すれば頭部を水面から常に出すことができ、容易に呼吸ができる。

実際、ライフジャケットが生死を分けた例もあり、同一条件下でライフジャケットを着用した人が無事で、未着用だった人は亡くなっているという。

資料提供：河川財団

ライフジャケットの着用については、河川財団の担当者はこのように話している。

「ライフジャケットを着用すれば、真水でも10％程度、浮くことができます。10％は頭部全体にあたり、頭が出れば、呼吸が確保できるので有効な対策といえるでしょう。

特に河川においては水面下に様々な複雑かつ強い流れがあり、陸上からの目視ではなかなか判別しにくい深みがあります。
このような川の環境下で頭部を水面上に出し続けるには人間の持つ浮力だけでは限界があり、何らかの形で浮力を補う必要があります。その最も効率的で有効な手段がライフジャケットを着用することです」

着用で生死を分けることもあるというライフジャケットの重要性は分かった。では、この他に川遊びする際にどんなことに気を付ければ良いのか？ 河川財団の担当者にさらに話を聞いてみた。

増えるライフジャケット着用の呼びかけ

――今年の川の水難事故、どれくらい確認されている？

当財団では報道情報を収集して分析をしています。現在データを収集分析中ですのでまだ公表できず申し訳ございません。警察庁では毎年9月上旬頃に「夏期における水難の概況」を公表しており、令和2年の情報がその頃に公開されるかと思います。


――今年ならではの傾向はあるの？

今年ならでは、というよりも近年ライフジャケットの着用を呼びかける報道・記事、SNS等の
コメントが増えてきているように見受けられます。また、7月は長梅雨により全国的に河川利用の機会は少なかったように思われます。

流されたら元いた場所に戻ろうとしない

――もしも自分が流されてしまったらどうしたらいい？

自分が流された場合には、元いた場所に無理に戻ろうとしないことが重要です。流れに逆らわず、下流側の緩やかな場所へ漂流姿勢を保って避難します。

また、浅くとも流れのある場所ではフットエントラップメント（足が川底の石等に挟まれることにより、川の強い力に押されて身体が水没してしまうこと）を避けるために、立たずに浮くまたは泳ぐことが重要です。

資料提供：河川財団

――では、人が流されているのを目撃した場合はどうしたらいい？

あわてて飛び込むことにより、救助しようとした方が事故にあうケースが目立ちます。そのためできるだけ陸上からできる救助方法を優先します。

もし誰かが落ちたり、流されたら、自分の安全を確かめ、先ず声をかける。次に、浮くものを投げたり、浮く素材のスローロープ（スローバッグ）を使ったり、近くに長い棒などがあればそれを差し伸べます。

資料提供：河川財団

陸上で行う時と、水の中に入って救助を行う時とではリスクレベルが大きく違います。

上記の資料「危険度別救助法の６つのレベル」の（3）と（4）では危険度レベルは1しか違いませんが、（4）以降は危険性が急激に高まります。

万が一、事故に遭遇したら周囲の人に声をかけ、協力を求めるとともに消防署等へ救助要請をしましょう。川の中に飛び込んで助けに行くのは、危険度レベル最上級の救助法です。自身の身を守るためには救助する側もライフジャケットを着用することが有効です。

川の事故は瞬間的に発生する

――最後に、これから川遊びする人に向けてメッセージを

川は貴重な自然体験ができる場であり、感動する心・自然を大切にする心・豊かな人間性などを育むことのできる学びの場でもあります。しかし、川は時として危険な場所になることもあるので、川の持つリスクを理解したうえで、川とのかかわりを持つことが重要です。

川の事故は瞬間的に発生します。そして息ができなければ、約1分で致命的な状況になります。また、消防が到着するまでにも数分が必要です。川では、事故が起きないようにすることが何よりも重要です。

一般的に水の中にいる人を救助するのは困難を極めます。さらに、川では流れがあることから刻一刻と状況が変化します。ですが、浮いてさえいれば、救助の時間が稼げます。

川の活動では、事前の知識を得た上で、ライフジャケットを着用し、気象や水位などのリアルタイム情報を活用してリスクを回避しましょう。

（画像はイメージ）

ライフジャケットはホームセンターなどやインターネットで、手軽に購入できる。

毎年のように起きる水難事故に自分が遭わないため、川遊びする際には必ずライフジャケットを着用し、川に対する知識をしっかりと身に付けた上で楽しんでほしい。