コロナ「第7波」、なぜ下火に？

今シーズンの冬が思いやられます。

Yahooニュース記事より

コロナ「第7波」、なぜ下火に？　　ワクチン・感染免疫が奏功か　冬にインフル同時流行も

9/20(火) 7:06配信

1097

コメント1097件

厚生労働省＝東京都千代田区

　新型コロナウイルス流行の「第7波」がピークを越えたとの見方が強まっている。 　新規感染者数は8月中旬に過去最多の26万人超となった後に急減し、現在はその3割弱にとどまる。ワクチン接種や自然感染で獲得した免疫が要因とされるが、冬にかけてインフルエンザと同時流行する恐れもあり警戒が必要だ。 【図解】新型コロナの新規感染者数〔全国〕 　今夏の第7波では、感染力が強いオミクロン株の派生型「BA．5」が主流になった。累計感染者数は7月14日に1000万人に達し、2カ月弱後には2000万人を超えた。 　新規感染者は8月19日に26万923人を記録したが、以降は減少し始めた。厚生労働省専門家組織によると、今月13日までの1週間の感染者数は前週比76％に減った。一部地域で減少速度の鈍化はあるが、こうした傾向は続く見通しだ。 　行動制限がない中の急減について、同組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は「ワクチンと感染による、一過性の集団的な免疫が大きく影響した可能性がある」と指摘。東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）も「第7波はピークを越えたとみていい。3回接種率は65％を超えており、ワクチンと感染の両方を経験して獲得する『ハイブリッド免疫』の効果も大きいのでは」と分析する。 　一方、今冬の感染状況を予測する際に問題となるのがインフルエンザだ。日本では過去2シーズン流行せず、免疫のない人が増えた恐れがある。日本と季節が逆のオーストラリアでも過去2年間流行しなかったが、今年は患者が急増した。同国の状況を考えると、日本では例年より2カ月ほど早い11〜12月に流行する恐れもある。 　冬は新型コロナなどの呼吸器感染症が流行しやすい。特に今冬は過去に打ったワクチンの効果が下がる時期に当たる。浜田氏は「冬に第8波が起きる可能性は高く、インフルとの同時流行も考えられる。オミクロン株対応ワクチンの接種を進め、第7波での発熱外来や病床の逼迫（ひっぱく）を教訓に医療体制拡充を急ぐべきだ」と訴える。　

オミクロン株ワクチン 公費負担に

５か月後に打ちたいと思います。

gooニュース記事より

「オミクロン株対応ワクチン」接種　全額公費負担に　厚生労働省

2022/09/14 11:44

厚生労働省は、オミクロン株にも効果が出るように改良した新しいコロナワクチンの接種について、全額、公費で負担する方針を決めました。

厚労省はおととい、中国・武漢などで流行した従来型のウイルスに加えて、オミクロン株の「BA.1」にも効果が出るように改良した新しいワクチンを承認しました。このワクチンを使った接種について厚労省の専門部会はきょう、予防接種法上の「特例臨時接種」と位置付け、全額、公費負担で行うことを決めました。2回目までの接種を終えた12歳以上のすべての人が対象で、前回の接種から5か月以上経っていることが条件となります。

新しいワクチンを使った接種は、全国の自治体で来週以降、高齢者や医療従事者などから順次、始まる見通しです。

ワクチン論争へ終止符

決められたものは決められた記事に接種を済ませるように頑張りましょう。

Yahooニュース記事より

「反ワクチン派の行動にも一理ある」という“不都合な真実”も…ワクチン論争へ終止符を打った“最終結論”とは？

9/12(月) 6:12配信

654

コメント654件

• 
• 

　コロナワクチンを子どもに打たせるべきか、それとも打たせざるべきか。 　過去における感染症の流行では、「予防接種が原因で亡くなる人のほうが多い」という、反ワクチン派に有利なデータが現れたこともあった。意外かも知れないが、「ワクチンで子どもを殺すな!」とデモをする人たちにも一理あるのだ。この「不都合な真実」に、われわれはどう対応すべきか。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 　世界的な人工知能学者にして「なぜ?の科学」の第一人者ジューディア・パールが、全米ベストセラー 『因果推論の科学　「なぜ?」の問いにどう答えるか』 のなかで、この不毛なワクチン論争へ終止符を打った。賛成派、反対派の両方が納得するという“最終結論”とは? ◆◆◆

ワクチン接種しなかったらどうなるか

ciStock.com

　ワクチンを打つか打たないか論争について、歴史を遡って考えてみよう。たとえば、天然痘ワクチンがヨーロッパにはじめて導入されたときはどうだったか。当然のことながら、ワクチン接種をめぐって、人々のあいだで激しい議論が戦わされた。意外なことに、当時のデータでは、天然痘そのもので亡くなる人より、天然痘の予防接種が原因で亡くなる人の方が多いと分かっていた。それゆえ、この情報を根拠に、予防接種などやめるべきだと主張する人もいた。 　だが本当のところは、予防接種の効果によって天然痘が撲滅されつつあったため、天然痘で亡くなる人自体が激減していた。とはいえ、論争に決着をつけるには、予防接種をしなかったらどうなるかという、目の前の現実とは違う想像上の世界での問いに答えて、ワクチンの効果を証明する必要がある。 　仮に子どもが100万人いたとしよう。そのうちの99パーセントがワクチンの接種を受け、残りの1パーセントが受けなかったとする。ワクチンを接種された子どもは、1パーセントの確率で抗原抗体反応を起こし、またそのうちの1パーセントが致命的なものになるとする。ただその代わりに、ワクチンの接種を受けると、天然痘にかかる確率はゼロになるとしよう。 　一方、ワクチンを接種されなかった子どもは、当然、抗原抗体反応を起こすことはないが、その代わり、50人に1人が天然痘にかかるとする。また、天然痘にかかった5人のうち1人は亡くなってしまうとしよう。 　これならワクチンを接種する方がいいのではないか。ワクチンを接種して抗原抗体反応が起きる確率は、ワクチンを接種せずに天然痘にかかる確率よりも低いからだ。しかも、抗原抗体反応の危険性は天然痘そのものよりもはるかに低い。

反ワクチン派の行動にも一理ある?

　だが、データを数字で見てみるとどうなるか。ワクチンを接種される子どもは100万人の99パーセントだから、99万人ということになる。そのうち、抗原抗体反応は9900人に起き、亡くなってしまう子どもは99人いる。 　一方、ワクチンを接種しない子どもは1万人だ。そのうち天然痘にかかる子どもは200人で、亡くなる子どもは40人である。 　まとめると、ワクチンを接種して亡くなる子どもの数=99人の方が、ワクチンを接種せずに亡くなる子どもの数=40人より多いということになる。 「ワクチンで子どもを殺すな!」というプラカードを持ってデモ行進をする人たちも大勢いるが、その人たちの行動にも一定の根拠はあるわけだ。 　確かに「実数」は、ワクチンが原因で亡くなる子どもの方が、天然痘が原因で亡くなる子どもより多くなっている。

賛成派、反対派の両方が納得する“最終結論”とは

　だが、本当に彼らの行動が合理的であると言えるだろうか。ワクチン接種はやめるべきだろうか。それとも、ワクチンで救える命を重視すべきだろうか。 　まず重要なことは、現在のワクチン接種率が99パーセントであるということだ。 　そこで、ふたたび想像上の世界において問いを立ててみる。「ワクチン接種率がゼロまで下がったとしたらどうなるか」という問いだ。この場合は100万人のうち2万人が天然痘にかかり、4000人が命を落とすことになる。この想像上の世界と現実世界とを比較すると、ワクチン接種を完全にやめると、犠牲になる子どもが3861人増えるとわかる（4000人−139 人= 3861人）。つまり、ワクチン接種をやめるべきではないのである。 　われわれは危機に直面すると、目の前にある現実のデータから答えを推定しがちだ。しかし、想像上の世界において問いを立てると、違う結論に達することもある。データは必ずしも万能ではない。そして、想像上の世界において問いを立てられるのは人間ならではの能力である。私たちはこの能力に感謝しなくてはいけない。そのおかげで、たくさんの命を救えるからだ。

文藝春秋翻訳出版部／翻訳出版部

希望する子の数は2人未満

これからますます立ち行かなくなっていきそうですね。

Yahooニュース記事より

希望する子の数は2人未満　男女とも過去最少、社人研調査

9/9(金) 17:59配信

1092

コメント1092件

• 
• 

将来結婚する意向の人が希望する子どもの人数

　未婚者のうち将来結婚する意向がある人が希望する子どもの数は、男性が平均1.82人、女性が同1.79人だったことが9日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。いずれも過去最低で、女性の希望が2人未満となったのは初めて。将来結婚したい意思がある人は男女とも減少した。少子化と人口減に一層の拍車がかかる恐れがある。 子どもはほしいが結婚はしたくない　オンラインで精子を注文

　同研究所は「家族をつくる意欲が一段と下がった」と分析。「新型コロナウイルス禍で感じた先行き不安が、将来の希望や意向に影響した可能性がある」と指摘した。 　調査はほぼ5年に1回実施。今回は2021年6月時点の状況を調べた。

NY州、ポリオで緊急事態

これも困りますね。

Yahooニュース記事より

NY州、ポリオで緊急事態　知事宣言、ワクチン促進へ

9/10(土) 6:24配信

261

コメント261件

• 
• 

アフガニスタンのカブール郊外で、子どもに経口ポリオワクチンを使用する保健員＝2017年（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は9日、ニューヨーク市や周辺でポリオ（小児まひ）のウイルスが拡散しているとして緊急事態宣言を出した。ワクチン投与の態勢を強化し、接種を呼びかける。 　ポリオウイルスは口から入って神経を侵し、まひを引き起こす。ニューヨーク州は7月、米国で9年ぶりの感染確認を発表した。その後の調査で、ニューヨーク市や周辺の四つの郡で下水からウイルスが検出された。 　州によると、うち三つの郡のワクチン接種率は6割前後。州全体でも約8割で、州は9割以上を目標としている。