最強寒波どう備える？

備えておきましょう。

Yahooニュース記事より

【できる対策】最強寒波で都心マイナス6℃の可能性も…わたしたちはどう備える？

1/20(金) 21:50配信

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日テレNEWS

週明けの1月24日〜26日ごろにかけてこの冬一番の強烈な寒波が日本を襲い、各地で警報級の吹雪などになる恐れがあります。気象条件によっては東京都心でも25日にマイナス6℃まで気温が下がる可能性があると発表されるなど、十分な警戒が必要です。そんな大寒波に襲われたら、私たちの生活にどんな影響があるのでしょうか。事前にできる準備や対策、気をつけるべき点をまとめました。

◆スマホが結露？どうすれば？◆

日テレNEWS

気温が低下することで身近に起きるトラブルの一つに、スマホの結露があります。 結露は、スマホを寒い屋外から暖かい室内に持ち込むなどした際に急激な温度変化で発生するといいます。充電端子部分で結露すると、充電ができなくなったり端子部分が焼損したりする可能性があります。内部で起きれば、写真がきれいに撮れなくなったりデータの消失につながることもあるといいます。 結露を防ぐためには、スマホをカバンに入れるなど外気に触れさせないようにして、急激な温度変化を避けることが有効。就寝時などに窓際に置きっぱなしにするようなことも避けましょう。 もし結露してしまった場合は、カイロなどを使用せず、電源を切って自然乾燥させることが望ましいそうです。少しでも異常を感じるようなら取扱店に問いあわせをしましょう。

◆外出編 徒歩の場合◆

氷点下となった路面では凍結して滑りやすくなることが想定されます。仕事などで徒歩で外出する際には転倒しないように注意しましょう。

■歩幅小さく、足の裏全体で歩く

凍った路面で転ばないためには、小さな歩幅で、重心を少し前におき、足の裏全体を路面につけるように歩くことが有効です。いつもより時間に余裕を持ち、急がず焦らず行動し、滑りそうな場所を見分けながら歩くことが肝心です。歩きスマホやイヤホンで音楽を聞くなど注意散漫になる行動は控えることも大切です。

■転倒を想定した服装で出かける

日テレNEWS

外出時には転倒することも考えた服装で出かけましょう。帽子を被り、手袋をつけ、カバンはリュックサックに。もし転倒した時には両手が自由に使え、帽子やリュックサックはクッションとなり守ってくれます。

次ページは：■横断歩道は注意…滑りやすい場所を知る

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「全ての医療機関が診る」誤解

5類感染症にして、国民にしわ寄せがいかないと良いですが。。。

Yahooニュース記事より

「5類感染症にしたら全ての医療機関が新型コロナを診るようになる」が生む誤解

倉原優呼吸器内科医

1/20(金) 15:46

筆者撮影

「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。

「5類」になっても院内の隔離は必要

まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。

隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。

図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用）

「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から「隔離できるベッドがないため入院できない」という現象はありました。

現在の救急医療の逼迫は、新型コロナの1つ1つの波がインフルエンザより長く、また数か月おきにやってくることが1つの要因です。

現在、地域の中核病院のほとんどが新型コロナを受け入れています。何なら、精神科系の病院やがんセンターも自治体に協力の声をあげて、診てくれています。

「5類感染症」にして確保病床の要請をなくせば、物理的に入院で新型コロナを診られるベッド数が減るので、さらに入院難民が増加することが懸念されます。

現在の日本の救急医療と入院医療は、基本的にキャパシティの上限にあると理解いただくほうがよいと思います。

医師1,000人へのアンケート調査

2023年1月11日にCareNetが医師1,017人に実施したアンケート調査によると、実に全体の82.9％の医師がすでに新型コロナを診療しています。

一部の診療科の医師は機能的に新型コロナを診療しないので、納得できる数値です。

新型コロナ診療していない医師へのアンケートでは、「5類感染症」に変更したとしても、3人に2人は「診療できない」と回答しています（図2）。

図2. 「5類感染症」に変更した場合、現在新型コロナを診療していない人の動向（CareNetに転載許諾を得て参考資料1より引用）

「新型インフルエンザ等感染症」であれば、「診てください」という強い要請ができるかもしれませんが、「5類感染症」にスイッチすると「コロナ病床を確保してください」「発熱外来を開いて新型コロナを診てください」という強い要請を出す法的根拠はなくなります。

「現状診られる中核病院はすでに診ている（診ざるを得ない）」「5類感染症に変更しても現在診療していない医師の3人に2人は診療できない」という2点から、「全ての医療機関が新型コロナを診るようになる」というのは誤解を生みやすい表現かなと思います。

まとめ

医師のアンケートでも中期的に「5類感染症」に移行していく形で賛成が多いですが、一気にやってしまうと弊害が大きい印象です。

そのため、「どの対策を残すのか」という議論が必要です。

国・自治体が連携をとり「形式上は5類感染症だが地域の医療を守る策」を維持する必要があると考えます。

（参考資料）

(1) CareNet：コロナ5類変更に賛成は何割？現在診ていない医師は診られるか（URL：https://www.carenet.com/news/general/carenet/55761）（会員限定ページ）

※1月25日（水）より会員外からもアクセス可能。

記事に関する報告

倉原優

呼吸器内科医

国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医。「お医者さん」になることが小さい頃からの夢でした。難しい言葉を使わず、できるだけ分かりやすく説明することをモットーとしています。2006年滋賀医科大学医学部医学科卒業。日本呼吸器学会呼吸器専門医・指導医、日本感染症学会感染症専門医・指導医、日本内科学会総合内科専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会結核・抗酸菌症認定医・指導医、インフェクションコントロールドクター。※発信内容は個人のものであり、所属施設とは無関係です。

”消える高齢者”

認知症になって人がいなくなる。現代の姨捨山なんですかね？

Yahooニュース記事より

”消える高齢者 毎日1人が行方不明”　その理由を追跡取材・富山

1/19(木) 22:39配信

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チューリップテレビ

富山県内では毎年1000人が行方不明になっています。その3分の1は高齢者で毎日1人が行方不明になっているのに近い計算です。 【写真を見る】”消える高齢者 毎日1人が行方不明”　その理由を追跡取材・富山 「消える高齢者」の実態は?　追跡取材しました。 記者:「あ、また高齢者の行方不明。79歳女性。あ、これもだ」 警察から報道に届く「連絡簿」行方不明になったときの状況や、特徴が書かれていますがその多くは高齢者です。県内で高齢者が相次いで行方不明になっているのです。 いったいなぜ?

先月27日、氷見市で行方不明になった76歳の女性。連絡簿によると家族から警察に行方不明の通報があったといいます。翌日、自宅近くのため池で遺体で発見されました。どういう状況だったのか。家族に話を聞くため自宅に行くと・・・ 記者:「ごめんください。すいません…。いませんね」 近所の人に話を聞きました。 近所の人:「びっくりしたわいね。びっくりより他ないわ。2,3日前に何回か家に遊びにきたもんね」 行方不明の2,3日前に会ったとき変わった様子はなかったといいます。 近所の人:「2、3日前に納屋に来て「お前また何かしてるのか」「大根でも切って干しておく」と言ったら。「お前はまめやのう」と私にそういうたもんで。あんた休んでかれって言うて。休んでくわって」 亡くなった女性と仲が良かったという近所の人。これが最後の会話になりました。 女性は息子と暮らしていたということですが、息子はトラック運転手でほとんど女性が一人で家にいたそうです。 記者:どうして行方不明になったと思いますか?

近所の人:「それが分からない」 県内では行方不明になった高齢者が、遺体でみつかるケースが多いのです。 一方、無事に発見されるケースもあります。 先月11日、射水市で行方不明になった86歳の男性。連絡簿によると上下グレーのトレーナーに帽子と特徴が書いてあります。男性は午後4時半ごろ自宅を出て行方不明になっています。 自宅を訪ねると行方不明になった男性本人がいました。 行方不明になった男性:「チューリップテレビ?」 記者:「お父さんはご自身が行方不明になったことは分かっている?」 行方不明になった男性の妻:「分かってない。今回が初めてじゃない」 記者:「どういうことですか?」 行方不明になった男性の妻:「自分の車で2年前に能登まで行っとる。」 行方不明になった男性の妻に話を聞きました。 行方不明になったのは初めてではないといいます。3年前の1月、突然自宅から行方がわからなくなり、およそ120キロ離れた石川県の能登町で車に乗っていたところ警察に発見されました。この出来事がきっかけで夫を病院に連れて行くと…。

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脱マスクいつから？

医療現場では難しいですね。

Yahooニュース記事より

脱マスクいつから？迫られる難しい判断…コロナ３年　正常化への道＜３＞

1/17(火) 5:00配信

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状況に応じ「必須」から「任意」に

パーティションのある職場でマスクを外すＧＭＯインターネットグループの社員（１１日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影

　今月１１日、東京・渋谷にあるＩＴ大手の本社オフィス。作業スペースの一角では、１５人ほどの社員の大半がマスクを外しパソコンに向かっていた。木村まりあさん（２５）は「マスクの息苦しさがなく、仕事に集中できる」と笑顔で話した。 【図表】厚労省がマスク着用を「必要なし」とする場所・状況

　ＧＭＯインターネットグループは昨年９月、職場の「脱マスク」を宣言した。パーティション（間仕切り）のある部屋ではマスク着用を「必須」から「任意」に切り替えた。「マスクは表情や声が届きにくく、コミュニケーション力や活力が低下した。これではビジネスで勝てない」（熊谷正寿代表）との判断からだ。今ではマスクを外す社員が６割に上る。

　ただ、同社でもマスクを外せるのは間仕切りのある場所だけで、そこ以外は着用を求める。新型コロナウイルスの主な感染経路は会話などに伴う飛沫（ひまつ）やエアロゾル（空気中に漂う微粒子）とされるためだ。

感染数高止まり「過剰な着用控えて」伝わらず

　マスク生活が長期化し、相手の顔が見えないことによる子どもの発育への影響も懸念される。中央大の山口真美教授（認知心理学）は「顔の学習は人間関係を築く上でとても重要。成長期に顔を見ない生活が続けば、社会性が十分に身につかない恐れがある」と警鐘を鳴らす。

　政府も、感染リスクが極めて低い場面での過剰なマスク着用を控えるよう呼びかけている。昨年、屋外は「原則不要」、屋内で会話する場合も人との距離を確保して感染対策をとれば外せると明確化した。岸田首相はマスクなしで記者会見に臨むなどアピールしているが、国民に広く伝わっているとは言い難い。

（写真：読売新聞）

　一方、欧米では重症化リスクの低いオミクロン株が主流となった昨年以降、一気に脱マスクが進んだ。ただ、米ニューヨーク市では季節性インフルエンザとの同時流行を受け、屋内公共施設などでの着用を市民に勧告するなど、一部で着用を復活させる動きもある。

　日本が欧米よりも感染者・死者数を少なく抑えられたのは、高いマスク着用率が要因の一つとされる。厳しい感染状況が続く中で脱マスクにかじを切る判断は難しい。松野官房長官は１６日、マスク着用の考え方について「見直しを検討していくが、具体的な内容を申し上げる段階にはない」と述べるにとどめた。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「マスクの弊害を考えれば、外す場面を増やすことが望ましいが、不安を覚える人も多い。政府はマスクが必要な場面を『不特定多数の人が集まる公共施設』などとわかりやすく整理するとともに、その根拠を丁寧に説明して理解を得る必要がある」と指摘する。

第８波死者、９割超が７０歳以上

あちらを立てれば、こちらが立たず。。。

gooニュース記事より

第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」

2023/01/15 08:07

第８波でも多くの患者が入院する昭和大病院（東京）のコロナ病床（１月１０日撮影、同病院提供）※画像は一部修整しています　【読売新聞社】

(読売新聞)

コロナ３年　正常化への道＜２＞

　新型コロナウイルス感染による国内の死者数は８日、累計６万人を超えた。うち１万人は、この１か月余りで急増した。１日で５００人を超える日も出てきた。

　死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第８波では、死者の９割超が７０歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。

　「特に重要なのが、高齢者施設の感染対策だ」。菅原えりさ・東京医療保健大教授（感染制御学）は言う。

　昨年１１月以降に高齢者施設で起きたクラスター（感染集団）は約６０００件。クラスター全体の６割超に上る。高齢者施設の感染対策は難しい。入所者は、元々体が弱っており、体調の変化に気づきにくい。

　昨年、オミクロン株が流行の中心になると重症化率が低下したため、徐々に行動制限が緩和された。ただ、感染力は強く、現在の第８波でも感染レベルが高い状況が続いている。

　山梨県老人福祉施設協議会の石井貴志会長（５８）は「職員は限界に近いが、警戒は緩められない。施設内で感染者を早く見つけられるように全国的に検査体制を拡充してほしい」と訴える。感染後に施設内で療養する高齢者も増えており、自治体には、迅速に往診できる医療機関の情報提供や、平時からの感染対策の支援を、より積極的に行うことが求められる。

　今後は、高齢者らに対する医療の重点化と同時に、医療逼迫ひっぱくを防ぐ体制作りが課題だ。

　新型コロナは発生当初から、感染症法上の「２類相当」の対応がとられてきた。知事は、患者に入院勧告できる権限を持ち、病院に対しては、コロナ病床を確保するよう要請してきた。政府は、緊急事態宣言を発令し、国民に行動制限を求めることもあった。

　それでも、この３年間、感染の波は大きくなり続け、病床や発熱外来の受け入れ能力を超えて、医療現場は逼迫した。救急搬送困難事案や、自宅療養中に悪化するケースも相次いだ。

　政府は現在、新型コロナを２類相当から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる検討を進めている。５類になれば、発熱外来やコロナ病床に限らず、感染者を受け入れる医療機関が広がることになる。

　だが、５類になったからといって、それで医療逼迫が本当に避けられるかどうかは不透明だ。

　自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病院のベッドは他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症のコロナ患者が入院できない恐れがある。舘田一博・東邦大教授（感染症学）は「分類の見直しに際しては、行政による入院調整を当面維持するなど重症化リスクの高い人を確実に医療につなぐ仕組みを考えなくてはならない」と話す。