今年の大問題になりそうです。
コロナの時のように有名人が直接の被害に遭わないと、一般の方には分かってもらえないことかもしれません。
Yahooニュース記事より
《足元に迫る医療崩壊》83％の病院が赤字という現実 人件費は高止まりでもコストは下げられず、首都圏の公立病院ほど破綻リスクが大きい
大規模なリストラやコストカット、そして統廃合──全国で赤字に苦しむ病院が続出している。なぜ経営悪化が続出しているのか、利用者にどのような問題や不利益が生じ始めているのか。窮地に追い込まれた地域医療の現実をリポートする。
赤字額が膨らんでいるのは地方より都市部
総務省の発表（2025年9月）によると、自治体が運営主体となる全国の公立病院の赤字は2024年度、過去最大の3952億円となった。赤字を抱える病院の割合も83％で過去最大だった。 2025年6月には医療改革の一貫として全国で約11万床の病床を削減する社会保障案を自民、公明、維新の3党で合意。10月に誕生した自維政権でもこの削減案の実現を目指す連立合意を結んだ。日本の医療体制の先細りは避けられそうにない。 本誌・週刊ポストは、医療機関の満足度調査などを手掛けるケアレビュー社のデータを基に、公立病院を年間赤字額が多い順に並べ、全国6エリアごとにワースト順にまとめたランキングを作成。独自の指標として、「医業収益（診療による利益）」から、自治体により投入される「他会計負担金（税金による補填）」等を差し引いたものを「純医業収支」として使用した。 各エリアの状況を見ると、過疎化が進む地方よりも首都圏や近畿圏など都市部の病院ほど赤字額が巨額に上ることがわかる。 病院経営に詳しい医療経済ジャーナリストの室井一辰氏が言う。 「医療機関の経営状況を示す決算資料は複雑で読み解きにくいものですが、今回のデータは経営の実態を見るうえで非常に興味深い。公立病院の経営の厳しさを示す実態が如実に表われています」 公立病院の赤字は自治体からの「負担金」で補填されるが、赤字が常態化すればその影響は多岐に及ぶ。 「自治体の財政が苦しくなったり、他の医療機関との統廃合が進めば、公立病院そのものが地域から消滅してしまう。医療が物理的に遠い存在になることは、患者にとって深刻な事態と言えます」（同前）
受診する患者にも及ぶ公立病院の経営難
収入を増やす手立てがほぼないうえに、公立病院には「高コスト体質」があるという。 「総務省の統計データでも明らかですが、特に医師の確保が困難な地方の病院では医師を招聘するのに高額な給与を払うなど『人件費』が高止まりしている。 また医療機関は多くの医療系企業から“確実な収入源”とみなされている側面があり、『材料費』や『設備費』にかかる費用の単価が高くなりがちです」（同前） 医療ガバナンス研究所の上昌広医師は、「都市部、なかでも首都圏の公立病院ほど赤字で経営が逼迫する可能性がある」と指摘する。 「診療報酬が全国均一の公定価格であることは、日本の医療の根本的な問題です。土地代や人件費などは地域によって大きく異なり、一律ではあり得ません。 コストが突出して高い首都圏の公立病院は、診療単価を上げられない限りは赤字が続き、将来的に破綻リスクを背負う可能性があります」 病院経営における収入構造の脆弱性が露呈したのが、コロナ禍とその後の変化だと室井氏は見ている。 「コロナ禍では一般診療の患者数が大幅に減少し手術件数などの収入源が断たれたものの、国から補助金が投入されたため経営が維持できていた。ところがコロナ禍が収束し補助金も終了した現在は、コロナ禍で定着した“受診控え”や人口減による患者数の減少が病院経営を圧迫しています」
公立病院の経営難が続くことで生じる問題は、受診する患者にも及ぶ。 そのひとつが、赤字打開策として各地で進む「統廃合」の結果、患者が被る不便だ。 兵庫県在住の70代男性は、県内のある市民病院で進む公的病院との再編統合案を不安視する。 「市民病院は市内唯一の公立病院で24時間対応の救急外来もあったが、新しい病院は5キロ離れた隣市に建設予定。自分は心臓病の持病があるので万が一の時に救急搬送が間に合うのか、今から不安でしかたない」 冬季に雪に閉ざされる地域ではこんな懸念も聞こえてくる。 「赤字改善のために県立病院の入院ベッドを廃止する案が出ているが、代替先とされる別の県立病院はそこから14キロ以上も離れている。通常は車で20分の距離だが、冬場の悪路では1時間以上かかることもある。通院が大きな負担になりそうで心配」（新潟県在住50代男性） 入院機能がなくなることで「休日・夜間の急患対応もなくなるのでは」と不安を募らせる住民もいた。 ＊ ＊ ＊ 関連記事《【地域別「経営不安の赤字病院ランキング」120】全国800超の公立病院から経営悪化に直面する施設を実名公開 窮地に追い込まれた地域医療の現実》では全国800超の公立病院から「経営不安の赤字病院リスト120」をランキング形式で実名公開している。 ※週刊ポスト2026年1月2・9日号
