わいせつ医師の処分、基準づくり不調

医師として恥ずかしいことです。

Yahooニュース記事より

わいせつ行為の医師の行政処分、基準づくり不調…厚労省審議会の議論打ち切りに

9/15(日) 5:00配信

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市川衛さんが推薦中

　患者と性的関係を持ったり、わいせつ行為をしたりした医師の行政処分の基準づくりが宙に浮いている。職権を乱用した性行為の禁止を目指した厚生労働省の審議会の議論が今夏、結論が出ないまま打ち切られた。専門家は「医療界の信頼に関わる。臨機応変に処分できる仕組みが必要だ」と指摘する。（都梅真梨子） 【表】一目でわかる…わいせつ目的を隠して接近する「グルーミング」の典型例

被害患者、泣き寝入り

娘の遺品の名刺入れなどを手に、わいせつな医師への厳しい処分を求める看護師の女性（８月、鹿児島市で）

　「あの男には二度と医師と名乗ってほしくない」。長女を失った鹿児島県の看護師の女性（６６）は、語気を強める。精神保健福祉士として、県内の精神科クリニックに勤めていた長女が命を絶ったのは２０１６年８月。３２歳だった。

　遺品のスマートフォンには、勤務先の院長だった男性医師（５２）から送られた大量のメッセージが残っていた。そのやりとりから、男性医師に「うつ病」と診断されて向精神薬を処方され、深夜に頻繁に呼び出されて性行為を求められていたことが判明した。

　さらに、クリニックの同僚男性と性的関係を持つよう命じられ、自殺する直前には「最低おんな」などと繰り返し罵倒されていた。女性は、娘の自殺は男性医師の言動が原因だったとして、損害賠償を求めて鹿児島地裁に提訴した。

　代理人の早川雅子弁護士によると、男性医師の別の女性患者が１４年１２月に自殺した。「性的関係は解消して治療を再開して」と求める女性患者に、「じゃあ治療はおしまい」と返したメールが残っていた。

　早川弁護士は「病気や薬の影響下にある患者は立場が弱い。見放されたくないと考えて要求に応じ、依存状態に陥ることがある。男性医師は立場を悪用して性的搾取に及んでおり、診断や治療が適切かどうかも疑わしい」と話す。

　男性医師は１８年、性的関係を持った患者に提供させた家族の保険証を使い、国から診療報酬をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕された。有罪確定を受け、厚労省は２１年２月、医業停止３年としたが、患者との性的関係については処分の対象としなかった。

　男性医師は今年２月に処分期間を終え、医師としての復帰が可能となった。復帰について男性医師は取材に対し、代理人弁護士を通じ「（女性の遺族との）訴訟が続いているのでコメントは控える」と回答した。

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「希望の病院に行けなかった 」

現在はそのような医療情勢になっていることをあらかじめご理解下さいませ。

Yahooニュース記事より

「希望の病院に行けなかった 」119番通報で駆けつけた救急隊員にいきなりビンタした33歳無職女を逮捕　告げられた搬送先の病院が自分の希望と違い"ブチ切れ"か　北海道苫小牧市

8/17(土) 12:00配信

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救急隊員にビンタした女を逮捕した北海道警苫小牧署

　北海道苫小牧市で8月16日、119番通報で駆けつけた救急隊にビンタするなどしたとして、33歳の女が逮捕されました。 　公務執行妨害の現行犯で逮捕されたのは苫小牧市に住む無職の女(33)です。 　女は16日午前7時30分ごろ、苫小牧市の路上で、苫小牧市消防署の救急隊員の30代の男性をビンタしたり足を蹴ったりして職務を妨害しました。 　警察によりますと女は自ら119番通報しましたが、救急隊が告げた搬送先の病院が自分の希望と違ったことに激高し、救急隊員に暴行を加えたということです。 　犯行後、女は「救急隊員にビンタをした、警察を呼びたい」と自ら110番通報。駆け付けた警察官にその場で逮捕されました。 　調べに女は「希望の病院に行けなかったので、頬をビンタして足を蹴った」と話しているということで、警察は当時の状況を詳しく調べています。

UHB 北海道文化放送

コロナ禍で患者の暴言・暴力増加

患者さん自身も言動には気をつける必要があります。

Yahooニュース記事より

コロナ禍で患者の暴言・暴力増加　医療機関の「ペイハラ」被害深刻

1/26(金) 5:30配信

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医療機関で深刻化しているペイハラ被害（イメージ図）

　医療現場で医師や看護師ら医療従事者が、患者やその家族から暴言や暴力などの迷惑行為を受ける「ペイシェントハラスメント」（ペイハラ）被害が後を絶たない。重大事件に発展したり、医療従事者が精神被害を訴え離職に追い込まれたりするなど深刻なケースも出ている。被害の増加の背景に、新型コロナウイルス対応による医療現場の変化などが指摘される。 【図解】実際に医療機関で起きた「ペイハラ」は? 　「これは報復だ」。コロナ下の2021年10月、福岡市の病院で作業療法士として働いていた女性（36）は来院した80代の男性に呼び出され、こう書かれた手紙を見せられた。「どういうことですか」と尋ねると、突然顔を2度殴りつけられ、倒れた後もつえで尻を繰り返したたかれた。 　その場にいた患者の家族らが男性を取り押さえたものの、女性は精神的ショックで出勤できなくなり、うつ状態になった。抗うつ剤を服用しながら職場復帰を目指したが、患者と関わることが怖くなり退職した。 　女性は「患者さんのためと思い働いてきたが、いわれのないことで暴力を振るわれ、今も思い出して怖くなる」と声を震わせる。 　病院によると、男性は暴行があった2年前に循環器などの検査で入院し、リハビリの指導を受けた。だが、退院後もたびたび病院を訪れ「職員から暴行を受けた」などと事実ではないことを口にし不満を訴えた。毎回責任者が対応すると落ち着いて帰っていたが、暴行につながったことに、病院幹部は「職員を守れず心苦しい」と肩を落とす。 　ペイハラは増加傾向にある。労働安全衛生総合研究所の22年度の調査では、医療・福祉分野の従事者で、過去1年に顧客から迷惑行為を受けた人の割合は、全就業者平均（1・8％）より高い2・6％に上る。 　重大事件も相次ぎ、大阪・北新地で21年12月、元患者がクリニック内で放火し医師を含む26人が犠牲になった。22年1月には、埼玉県ふじみ野市で患者の家族が自宅に立てこもって医師を銃殺する事件も起きた。 　福岡市医師会ではコロナ禍以降、医療機関からペイハラ被害を訴える声が増えたことを受け、23年9月に実態調査を実施。379医療機関のうち、約5割の190医療機関が迷惑行為があったと回答した。 　行為の内容として、回答した医療機関の約5割超が「暴言」を経験。診察や会計で待たされたことに腹を立てた患者に責め立てられたり、「ばか」「殺す」などとののしられたりした。居座りや電話による「長時間の拘束」や「威嚇・脅迫」を経験したのは約4割。治療方針の不満を延々と言われたり、特定の薬の処方を強要されたりするケースがあった。「セクハラ」（約3割）や「暴行」（約1割）も確認された。 　市医師会の平田泰彦会長は「コロナ禍で新規の患者が増えるなか、来院の事前予約や待ち時間の増加などお願いしないといけないことも増え、不満を口にする人は増加した。実務が煩雑になって医療従事者の負担も増えているのだが……。医療を単なるサービス業の一つと捉える人も少なくない」とこぼす。 　◇専門家「病院挙げての対策づくりを」 　医師法では「医師は診療を求められた場合には正当な理由なく拒んではならない」との「応召義務」が定められ、ハラスメント被害を訴えづらい環境がある。 　しかし、ペイハラに詳しい福崎博孝弁護士（長崎県弁護士会）は、「患者の命に関わる場合を除き、暴言、暴力などは診療拒否の理由になる。違法行為があれば警察に相談すべきだ。ペイハラで辞める医療従事者が増えれば病院経営に影響し、地域医療への影響も出かねない」と指摘する。 　20年には改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が施行され、顧客の迷惑行為（カスタマーハラスメント）対応が事業主に求められるようになった。ペイハラで精神疾患になり労災認定される事例もあり、厚生労働省の担当者は「見過ごせない」と警戒する。 　病院側も対策を進め、歓楽街に近い福岡市の原三信病院では夜間に救急外来の処置室や診察室近くなどより職員に近い場所に警備員を配置する。加藤宗一郎・医療連携課長は「警備員が視界に入ることで抑止力になる」と効果を語る。 　関西医科大の三木明子教授（精神看護学）らが19〜20年に100床以上の全国5341医療機関を対象にした調査では、対応マニュアルを備えた施設が8割以上を占めた。一方、対応訓練など実践的な対策を取る施設は4割にとどまった。 　三木教授は「医療現場は痛みや精神的な問題を抱えた患者と関わるためハラスメントが起きやすい。医療従事者は患者の気持ちにできるだけ寄り添おうとするが、どこからがハラスメントに当たるかを理解して対応することが重要だ。病院全体での取り組みが求められる」と強調する。【田崎春菜】

失明状態になってしまった方もいます

気をつけましょう。

Yahooニュース記事より

「今日からやめてください、お願い」　傘の持ち方への注意喚起に反響...「失明した方も」眼科医が訴える危険性

6/3(土) 10:00配信

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よく見かける？傘を地面と平行に持つ人

　人の目に傘が当たって視力を奪う前にやめてください――。傘を地面と水平になるように持つことの危険性を訴える投稿が話題になっている。 【写真】眼科医が考える傘の正しい持ち方 　投稿したのは、岐阜県立多治見病院で眼科医長をしているツイッターユーザー「眼科医ヨシユキ」さん。どのような危険があるのか。詳しい話を聞いた。 ■「今日からやめてください、お願い」 　眼科医ヨシユキさんは、医師の立場からYouTubeチャンネルを運営し、目のセルフケアや医療情報を発信している。チャンネル登録者数は約21万人。眼科医ヨシユキの名義で著書も出している。 　話題となったヨシユキさんのツイートは、2023年5月29日に投稿された。腕を振ることで傘が真横になっている人のイラストを掲載しつつ、そうした人を街中で見かけるとし 「ちょうど子供の目の高さです。階段なら大人の目にも当たるでしょう」 と危険性を訴える内容だ。 　続けて、「このまま梅雨入りしてしまうなら、あなたの周囲の人は連日この危険に晒されて歩くことになります。今日からやめてください、お願い」と注意を呼び掛けた。 　投稿は31日昼までに170万回以上表示されるなど注目を集め、リプライ欄には共感の声が相次いだ。 「エスカレーターの段差で丁度私の目の高さで傘が当たりそうになった事がある」 　　「これ、本当にやめてほしい！私は膝にあたり痛かった」 　　「これ前階段登ってる人がやっててまじで失明するとこだった...超怖かった...」 　　「ビジネスバッグの上に傘横置きにしてブンブン歩くのもマジでやめてほしい」 　実際、東京都生活文化局消費生活部の13年6月の調査では、都内在住の15歳以上の男女3000人のうち、42％にあたる1260人が、たたんだ傘でのヒヤリハットや危害経験があると回答。そのうちの約6割が「『駅の階段やエスカレーターで前の人が傘を水平に持つ（振る）』に近い状況」でヒヤリハットを経験している、とされていた。

「失明状態になってしまった方もいます」

　J-CASTニュースは30日、投稿したヨシユキさんに詳しい話を聞いた。 　なぜこのタイミングで傘が地面と水平になるような持ち方に注意喚起をしたのか尋ねると、「街中ではいまだにこの持ち方をする人を散見します」とし、 「周囲に健康被害を与えうる危険な持ち方です。梅雨入りもしたことで傘を持つ機会が増えるので、このタイミングで注意喚起をしようと思いました」 と答えた。 　傘の先が目に入るなどした場合、どのようなリスクが考えられるのだろうか。ヨシユキさんに聞くと、 「目に少し触れるだけで角膜や結膜などに障害を与える他、強い衝撃だった場合は目の内部構造である水晶体や網膜などの障害を起こすこともあります」 とし、「中には眼球破裂を起こし失明状態になってしまった方もいます」と説明した。 　自身は傘で目を刺された患者を診察したことはないというが、「街を歩いている際に実際に自分の顔に当たりそうになったこともありますし、子供が当たりそうになっていたのを目撃したことはあります」とコメント。 　眼科医ヨシユキさんの思う傘の正しい持ち方を尋ねると 「傘のハンドル部分を持ち、傘の先は地面になるべく垂直に向けて持つように心がけましょう」 とし 「このように持っていたとしても、いざ歩き始めるとブンブン振ってしまう人もいるので注意してください」 と伝えた。

デジタルステータスへの飽くなき欲求

困りました。

Yahooニュース記事より

SNSで「寿司テロ」が繰り返されるのはなぜか？：「デジタルステータス」への飽くなき欲求

原田隆之筑波大学教授

2/3(金) 9:00

（写真:イメージマート）

　回転寿司店などで、若者が不適切な行為を行い、それを面白半分でSNSに投稿した動画が次々に炎上している。被害を受けた店は、後始末に追われ、客数が大幅に落ち込んだり、株価が急落したりするなど、大きな影響を受けている。まさにネット社会の恐ろしさを物語る事件であるが、なぜ彼らはこのような愚かな行動に出るのだろうか。

　これらの行動は、若者特有の心理的問題とＳＮＳが抱える問題の双方に関連している。

若者の発達課題

　思春期から青年期にかけての若者は、子どもから大人に差し掛かる重要な時期のなかにおり、親や庇護的な大人からの自立、自らのアイデンティティの確立、セクシャリティの確立、道徳意識の発達などといった発達課題を抱えている。

　重要な他者との関係としては、身近な仲間関係で過ごすことを最も好むようになるし、恋愛関係を持つこともある。この時期の対人関係は、その後の社会的関係を築く能力やスキルを発展させる土台ともなるためきわめて重要である。また、束縛から自立へという転換期であるため、しばしば親や周囲の大人との衝突も生じる。

アイデンティティを確立するプロセスにおいては、「自分は何者か」という問いが生じるが、その際には不可避的に自分と他人との比較がなされる。自らの性格、容姿、知的・身体的身体能力などを、他者と比較することが頻繁に行われ、そのプロセスのなかで自分の独自性を自覚し、それがアイデンティティの基礎を形作る。その際には、劣等感を刺激されたり、自信を喪失したりということがしばしば起きる。

青年期の脳

　また、この時期の脳の発達を理解する必要もある。彼らは、衝動的で感情調整能力が乏しく、刺激を求める傾向が強い。これらの機能を調節するのは、大脳の前頭前野の機能であるが、前頭前野が成熟するのは、これまで考えられていたよりもかなり遅く、成人前期25歳ころであることが最近の研究でわかってきている。

　このような脳の未熟さゆえに、青年期には、事故による怪我、暴力、物質乱用、意図しない妊娠、危険な性行動、その他の非行や逸脱行動など、不適切行動の発生率が高まるのである。

ソーシャルメディアと若者

　ソーシャルメディアはいまや、若者にとって、仲間とつながり、コミュニケーションを取り、社交的なスキルを磨くために最も重要な場の一つとなっている。さらに、自己表現をしつつ、アイデンティティを確立するための場所でもある。つまり、SNS世代の若者は、かつての世代とは質的に異なった方法で発達課題に直面し、それを達成しようとしていると言えるだろう。

　ソーシャルメディアを適切に利用することは、対人関係を円滑に行い、社会適応力を高めるプラスの側面がある。たとえば、アメリカの調査において、調査対象の若者は、ソーシャルメディアによって「友人とのつながりをより強く感じることができる」（81％）、「さまざまな人々とつながることができる」（69％）、「つらいときでもサポート感が得られる」（68％）などと回答している。ほかにも、帰属意識や社会的自尊心などが高くなることも報告されている。

　その一方で、先述のような青年期特有の問題ゆえに、さまざまな問題が生じることにもつながる。

　アイデンティティの確立や自己実現を模索する若者は、ソーシャルメディアにおいて、身の丈の自分自身ではなく、より背伸びをした「完璧な」自分を演出しようとする傾向が強いと言われている。それは、その裏返しの劣等感や自信欠如があるためである。

　仲間と楽しく遊び興じている親密な場面をことさら大げさに投稿したり、セルフィーを加工したりすることで、常に自分の評判を高めようと腐心しているのだ。さらに、サイバースペースでは、普段よりも行動の抑制が低下するため、注目を集めるために突飛な行動をしたり、不必要なリスクを取ったりしがちである。

　それは、彼らにとって、「いいね」やリプライの数、あるいはフォロワーの数などが、そのまま自尊心や自己肯定感に反映されるからである。脳神経画像研究においても、SNSの空間では、仲間からの肯定的フィードバックが増幅されやすいことが報告されている。

　このように、SNSというメディアは、仲間からの賞賛を増幅させて伝えることから「スーパーピア」と呼ばれることがある。そして、若者はそのSNSの空間のなかでの「デジタルステータス」を高めるために躍起になっているのである。

不適切行動をするのは誰か

　しかし、誰もが不適切行動によって周囲の賞賛を得ようとするわけではない。このとき重要なのは、その若者がどのような仲間に囲まれ、どのようなコミュニティに属しているかということである。

たとえば、危険な行動を取ったり、逸脱行動や不適切行動を取ったりすることで賞賛を集めるようなグループに所属していれば、そうした行動を取ることは、仲間からの肯定的な評価につながり、個人にとって「報酬」となる。そして、ますますそうした行動を取る頻度が上がるばかりか、行動がエスカレートする。

　逆に、遵法的で逸脱行動を許容しないような仲間に囲まれていれば、不適切行動は非難され、自らの評判や自尊心を低下させることにつながるだろう。したがって、いかに衝動的で感情的に不安定な青年期にあったとしても、そのような行動は自制できる。

　つまり、今回の一連の騒動においても、渦中の若者たちは、もともと仲間内で軽い気持ちでふざけて笑わせたり、時には不適切な行動を取ったりして「いいね」を稼ぐことで、デジタルステータスを上げて、承認欲求を満たし、彼らなりの「自尊心」を高めていたのであろう。そして、より多くの「いいね」を得たいがために、それがどんどんエスカレートした挙句、あのような行動に発展していったのだと推測できる。

　さらに、「仲間内での賞賛」に気を取られている彼らは、視野が内向きに狭窄し、世界に開かれたデジタルスペースであるという当たり前のことに気づかない。当事者の一人は「これくらいのことで大騒ぎになって」と述べたと報じられているが、自分たちの閉じられた世界の常識が、一般社会の基準と大きく乖離していることに気づいていないことの証左である。

SNSの危険性

　今回は若者たちが「加害者」としての面がクローズアップされているが、彼らがSNSでの振る舞いゆえに被害者になることも少なくない。

　たとえば、米国テンプル大学の調査では、SNSで性的に露骨な写真を送ったことがある若者は、全体の20％にも及んだという結果が出ている。これもデジタルスペースのなかで抑制が低下し、相手の賞賛を求めたいという同じ心理が働いている。さらに、自分に送られた他人の性的な写真を第三者に転送したことがある人は、女性で50.4％、男性の33.9％もいたという。

　このような軽はずみな行動が、いじめ、性暴力被害、リベンジポルノやストーカーなど、あとあと取り返しのつかない事態に発展する危険性があることは言を俟たない。

高まるバッシングや誹謗中傷

　一連の「寿司テロ」に話を戻すと、彼らの不適切行動によって、企業は多大な損害を被る可能性が大きい。企業側が刑事、民事の双方で法的措置に出たということも理解できる。

　彼らの軽率な行動が招いた結果は、狭い仲間集団を軽々と飛び越え、世界にまで拡散されたために被害が増幅したのであるが、これもまたSNSやインターネットが一般的になる前の時代には考えられなかった事態である。

　しかし、その一方で、ネット上では、彼らの個人情報が拡散されたり、過剰な誹謗中傷がなされたりしている。いくら非難に値する行為をしたからといって、こうした「逸脱行為」も決して許容できるものではない。

　そのような目に遭うのは自業自得だとか、当たり前のことだという声も聞こえるが、未成年の逸脱行動に対して、あたかも国を挙げてバッシングがなされているような現状は異常としか言いようがない。

　その理由はいくつか考えらえるが、被害にあった寿司店などは、われわれの身近な存在であり、彼らの不適切行動がまるでわが身に起きたことのように感じられ、他人事では済まされなかったという理由が大きいだろう。もちろん、私も一連の動画を見て、非常に不快に感じたし、大きな憤りも覚えた。

　とはいえ、言うまでもなく、日本は法治国家であり、たとえ被害者であっても「私刑」は許されない。被害の届け出がなされたのであれば、あとは捜査機関や司法当局が法に従って対処をするに任せるだけである。

　それを関係のない第三者が、一時の怒りや「正義感」に任せて、まるで少年を追い込むような私的制裁や社会的制裁を加えているのであれば、それもまた立派な「逸脱行為」である。そのようなことをしている人には、彼らを批判する資格はないだろう。

文献

Barry CT et al. 2017 doi:10.1016/j.adolescence.2017.08.005

Eleuteri S et al. 2017 doi:10.1080/14681994.2017.1397953

Pew Research Center 2018

https://www.pewresearch.org/internet/2018/11/28/teens-social-media-habits-and-experiences/pi_2018-11-28_teens-social-media_0-01-2/

Steinberg L. 2008 doi:10.1016/j.dr.2007.08.002

Vannucci A. 2019 doi:10.1007/s10964-019-01060-9

記事に関する報告

原田隆之

筑波大学教授

筑波大学教授，東京大学客員教授。博士（保健学）。専門は， 臨床心理学，犯罪心理学，精神保健学。法務省，国連薬物・犯罪事務所（UNODC)勤務を経て，現職。エビデンスに基づく依存症の臨床と理解，犯罪や社会問題の分析と治療がテーマです。疑似科学や根拠のない言説を排して，犯罪，依存症，社会問題などさまざまな社会的「事件」に対する科学的な理解を目指します。主な著書に「あなたもきっと依存症」（文春新書）「子どもを虐待から守る科学」（金剛出版）「痴漢外来：性犯罪と闘う科学」「サイコパスの真実」「入門　犯罪心理学」（いずれもちくま新書），「心理職のためのエビデンス・ベイスト・プラクティス入門」（金剛出版）。