持続可能な医療を実現する診療報酬

連日の話題で失礼します。

Yahooニュース記事より

賃上げ求めストライキ中の所も…全国で約7割が赤字『病院の苦境』持続可能な医療を実現する診療報酬の水準とは

11/6(木) 18:53配信

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名古屋市南区の名南病院で行われたストライキ

　11月6日、名古屋市内2カ所の病院で、賃上げを求めるストライキが行われました。物価高が続く中、診療報酬の伸びが追いつかず、全国の病院のおよそ7割が赤字とも言われています。今後の医療がどうあるべきなのか、病院経営に詳しい専門家に話を聞きました。 【動画で見る】賃上げ求めストライキ中の所も…全国で約7割が赤字『病院の苦境』持続可能な医療を実現する診療報酬の水準とは

■追いつかない賃上げ…名古屋の病院でストライキ

　6日午前、名古屋の協立総合病院と名南病院の前で行われたストライキ。組合が病院側に求めたのが「賃上げです」。

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看護師： 「『頑張って頑張って働いてください』と言うだけじゃなくて、ねぎらいが見えるような賃上げを少しでも（求めたい）」 物価高が続く中、追い付いていない「賃上げ」。病院の苦境については、5日の国会でも…。 高市早苗首相： 「赤字に苦しむ医療機関などを支援するため、『診療報酬』などに、賃上げ・物価高を適切に反映させる」

ニュースONE

「診療報酬」とは、病院が診療行為を行った際に得られる対価です。厚労省が定めた価格表によるため、それぞれの病院で自由に決めることはできません。 この診療報酬が物価高などを反映しきれていないとして、高市首相は2026年度に予定されている改定を待たずに、2025年度内に補正予算を組んで病院を支援する意向を表明しました。

■全国の病院の約7割が赤字に…その実態は

　岐阜県白川町の唯一の病院「白川病院」。高齢化が進む中、無料送迎バスを運行し、現在3代目の院長が経営しています。2024年は、1億2000万円の赤字でした。

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野尻基院長： 「非常に厳しい状況です。経常利益、営業利益、ともに赤字の状況です。患者数が少ない。もう1つは、診療報酬が物価上昇に合っていない」 町の人口が30年で半減したことに加えて、経営を苦しめているのが診療報酬です。病院の収入のほとんどを占める診療報酬ですが、2024年の引き上げ率は0.88％と頭打ち。 そこから医療機械の購入費用、光熱費、人件費などを引いた分が病院の利益ですが、いずれも増加し、物価高騰を賄えるものではないとしています。

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野尻基院長： 「（診療報酬を）できれば10％程度上げていただかないと、どこも厳しい状況だと思います」 一方で、診療報酬の財源は「3割の自己負担と7割の保険料負担」、単純な引き上げは国民負担の増加につながります。 片山さつき財務相： 「経済再生と財政健全化の両立を図っていく必要がございます」 こうした中、5日に開かれた財務大臣の諮問機関による分科会。出席した委員から、2026年度の診療報酬改定では、大規模な病院に比べて利益率が高い診療所の報酬の「引き下げ」が提言されました。

財政制度分科会の増田寛也会長代理： 「財源に限りがある以上、医療の中でメリハリをつけることは当然」 社会保障、日本の医療はどうあるべきか。病院経営に詳しい、城西大学の伊関友伸教授に話を聞きました。

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城西大学の伊関友伸教授： 「できるだけ近い所で治療を受けられるというのは、日本の開業医の制度の一つのメリットなので、そこを単純に悪だと決めつけて、削ればいいという話ではないと思います。非効率だとか、もうかっているとか、そういうのじゃなくて、複雑な体制の中で持続可能に医療を国民が受けられるためにはどうしたらいいのかという議論をすることが必要だと思います」

■「看護師辞めて民間企業に…」という例も

　日本病院会によりますと、2024年度、全国の病院のおよそ7割が赤字となりました。その理由について、病院経営にくわしい伊関教授に聞きました。

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大きな理由の1つが『診療報酬の抑制』です。病院の収入のほとんどを占める診療報酬は2年に1度改定され、2024年は0.88％引き上げられはしました。しかし、伊関教授によると「今の診療報酬は、病院運営を続けるにはあまりに低すぎる」ということです。 近年、病院経営を圧迫しているもう1つの大きな理由が『人件費の高騰』です。人件費は病院経費の5割あまりを占めています。 伊関教授によると、最近では「“民間企業の方が給料がいい”と、看護師を辞めてしまう例も多くある」とのことです。人材獲得のためには一定の給料を出さなければならず、「支出」が膨らむものの、「収入」は足りていないという実情のようです。

「診療所の４〜５割は赤字」

皆さんのご協力で、なんとか赤字にならすに続けられております。

Yahooニュース記事より

「診療所の４〜５割は赤字」…診療報酬圧縮の議論に日本医師会・松本会長が反論

11/6(木) 20:04配信

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日本医師会の松本吉郎会長（２０２４年６月）

　日本医師会の松本吉郎会長は６日の記者会見で、診療所に支払われる診療報酬の圧縮が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論されたことに対し、「診療所の４〜５割は赤字で大変な状態だ」と反論した。 【図】一目でわかる…医療費が月額１０００万円以上になった人はこれだけいた

　５日の財政審の分科会で財務省は、来年度の診療報酬改定に向け、診療所の報酬を「適正化の方向で検討すべきだ」と指摘。一定機能を有しない場合には初診・再診料を減算する案や、基準を満たせば初診料に上乗せできる「機能強化加算」を廃止する案を提示した。

　松本会長は「財政的な観点のみから個別の診療報酬を議論することは看過できない」と不快感を示した。

　また、医療介護分野で働く現役世代の賃上げが実現できない状況に触れ、「財政審の議論には、人材流出と経営悪化によって、医療介護の提供体制が維持できなくなるという危機感が感じられない」と批判した。

聞こえるのに聞き取れない

知りませんでした。なかなか分かってもらえない症状ですね。

Yahooニュース記事より

「物理の先生の声だけ、聞いたそばから消えていく」訴える女子高生、信じられないテスト結果に焦り 　聞こえるのに聞き取れない、１００人に１人が該当するかもしれないある症状

11/6(木) 11:02配信

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井上智介さんが推薦中

取材に応じる兵庫県の高校２年中村知子さん（仮名）。聞き取り困難症と診断された

　物理の先生の声だけが聞き取れない― 【写真】救急隊は「けいれんじゃない。大丈夫」と搬送せず、でも３歳の息子は重度の知的障害に　今も苦しむ家族、信じたのに…

（写真：47NEWS）

　兵庫県内に住む中村知子さん（１７）＝仮名＝は高校に入学した直後の２０２４年４月、自身の聞こえ方の異変に気付いた。両親や友人、他の先生の声は聞き取れる。しかし、物理を担当する５０〜６０代の男性の先生だけ声が聞き取れなかった。 　中村さんは話す。 　「先生の声だけ、聞いたそばから消えていくような感じだった」 　それは「音は聞こえるのに、言葉としては聞き取れない」という症状。海外の研究によると、同様の傾向がある人は人口の１％に上る可能性もあるが、日本では２０２４年３月に「診断の手引き」がようやく作られたばかりのものだった。（共同通信＝西村曜） ▽聞こえているけど、聞き取れない人たち 　高校で“異変”に直面した中村さん。教師の声は、聞こえるときもあるが、判別できるのは声のトーンや大小だけで、意味ある日本語には聞こえなかった。 　物理は授業についていけず２学期の期末テストでは１００点満点でわずか２点。中学まで学年でトップ５の常連だった中村さんには信じられない結果だった。

「聞き取り困難症」の補助具のイヤホンとマイク。マイクは話し手の首にかけてもらう＝２０２５年５月、堺市

　焦りが募った。 　「どうしよう。でもどうにもならない」 　そんな頃、インターネットで自分によく当てはまる症状を発見。サイトにはこう書いてあった。 　「聞き取り困難症（ＬｉＤ）」 　ＬｉＤは英語で「聞き取り困難」を意味する「リスニング・ディフィカルティーズ」の頭文字だ。「聴覚情報処理障害」を意味するＡＰＤという名称もあるが、最近は国際基準がＬｉＤという呼び方になってきている。 　ＬｉＤは聴音検査は正常なのに、騒音や早口、複数人での会話などが聞き取れない。脳で言葉を処理する時に何らかの障害が起きると考えられているが、詳しい原因は分かっていない。 　症状も人によってさまざまで、周囲の環境によっても聞こえ方は変わる。例えば、周囲の騒音が混ざって聞こえてしまう人や、会話の一部が虫食いのように欠けて聞こえる人、中村さんのように物理の先生だけ聞こえなかったように、特定の声色が難しいという場合もある。

中村さんはその後、母親に相談し専門機関を受診。ＬｉＤだと診断された。 　 ▽「耳がおばあちゃん」。でも授業は限界に… 　実は中村さんはそれまでも言葉が聞き取りにくいと感じることが時々あった。ただ友人との会話がほとんどで、そのときは聞き返せば良かった。何人かと話しているとき、自分だけ話題に取り残された事もあったが、そのときはこう言って笑いながらごまかした。 　「私の耳、おばあちゃんやから」 　中村さんにとって、物理の先生の声は特に聞き取りが苦手な声質だったようだ。 　先生の声にすごく集中して聞くとなんとか理解できるときもあった。でもそうなると板書は全くできない。宿題のプリントや教科書で補うにも限界があった。 ▽「プライバシーの侵害になる」と拒否 　ＬｉＤは症状が進行することはないとされるが、明確な治療法もない。そのため、聞きやすい環境をつくるなど、「上手につきあっていく方法」が重要になってくる。

（写真：47NEWS）

　例えば、周囲の騒音を押さえるノイズキャンセリング機能がついたイヤホンの使用。会話の邪魔になる騒音を減らすことで聞きやすさが向上するという。会話を文字起こしアプリで文章化する方法も有効的だ。 　機械を使わずとも、ゆっくり話をしたり、目を見て話しかけたりするだけでも、いきなり話される場合よりも聞き取りやすいという。 　中村さんは２０２４年１１月、高校に授業を録音して文字起こしアプリを使いたいと願い出た。しかし、高校の対応は期待していたものとは違った。担任の先生にこう告げられた。 　「授業を録音すれば他の生徒の質疑応答も記録される。これはプライバシーの侵害になるから応じられない」 ▽５カ月がかりの説得 　中村さんは粘り強く高校の説得を始めた。母親と２人でＬｉＤの症状や対処法、文字起こしアプリの仕組みなどを何度も説明。教育委員会にも足を運んだ。 　かかった時間は約５カ月。次第に先生たちも理解をしてくれ、専門医の書いた記事や動画で自らＬｉＤを学んでくれるようになった。そして授業の録音と文字起こしアプリの使用が認められた。

２０２５年３月、物理の授業で文字起こしアプリを使った中村さんは驚いた。 　「先生の声が頭の中に入ってくる！」 　物理の授業が始まってから約１年。初めて授業をきちんと理解できた。 　しかし中村さんは理解が進まなかった５カ月間をこう振り返る。 　「ＬｉＤの知名度が低いのと、私が一見しては障害があるようには見えないからだったと思う。私のように困っている人は他にもいるはず」 ▽「前例ない」のは当たり前 　ＬｉＤの当事者たちは２０１８年ごろから日本各地に当事者会を立ち上げて症状の啓発や相談を行ってきた。 　近畿ＬｉＤ／ＡＰＤ当事者会代表の渡辺歓忠さんは憤る。「役所や学校はとにかく前例を重視する。しかしＬｉＤは昨年診断基準ができたばかり。前例がないのが当たり前なのに」 　全国には当事者や親の会が１０あり、互いに連携して相談に当たっている。渡辺さんも２０１８年にＬｉＤと診断を受けた当事者だ。

▽理解されない―２割が同様の経験 　症状が理解されない人は他にもいるのではないか。共同通信は２０２５年３月、全国の当事者会などと協力してＬｉＤを自覚する人やその家族１４７人に調査をした。 　するとこの１年以内に、全体の２割に当たる２９人が同じような経験をしていたことが分かった。内訳は職場が１４人で、学校が１３人だった。 　障害者差別解消法では、申し出に応じて負担が重すぎない範囲で生活上の困り事や障壁を取り除く「合理的配慮」の提供を国や自治体、民間事業者に義務付けている。 　回答で寄せられた実例を紹介する。 　《職場》 　神奈川県の２０代女性「ノイズキャンセリング機能のイヤホン使用をお願いしたが、『音楽を聴いてサボっているように見えるとお客からのクレームにつながる』として認められなかった」 　群馬県の３０代女性「会話が混ざって困ると訴えたが『見た目で分からない障害だから配慮できない』と言われた」

　《学校》 　大阪府の１０代女性「授業で使うタブレットに文字起こしアプリを入れるようお願いしたが、『１人だけ違うアプリは入れられない』とされた」 　福岡県の１０代男性「『他の子が変に思うから』という理由でイヤホン使用を拒まれた」 ▽毎年、ＧＷ後に急増する相談者 　渡辺さんは話す。「就職して初めて気付く人も多い。４月に入社して上司や先輩から『覚えが悪い』『話を聞いていない』などと怒られる。調べる中でＬｉＤを知るという流れだ」 　当事者会への相談は毎年大型連休明けが最も多い。月平均約３０件が、１００件ほどになるという。連休中にインターネットでＬｉＤを知り、直後に相談してくる。学生まではなんとかなっていた人が就職のタイミングで自覚するケースが多い。 　ただし課題もある。ＬｉＤを診断できる医療機関がまだ少ないことだ。そのため本人が自覚してから診断書を得るまでさらに数カ月かかる。 　「その間もＬｉＤによる問題は毎日起き続ける。その中で仕事を辞めたというケースもあった」（渡辺さん）。 ▽特別扱い、ではなく

　共同通信の調査では、そもそも配慮を願い出ることで不利益を被ると懸念する人が全体の５０％を占めた。自由記述には、症状を明かすことで解雇の懸念や重要な仕事を任されなくなる恐れ、いじめに遭う可能性などを訴えるものが少なくなかった。 　渡辺さんは続ける。「合理的配慮の申し出は特別扱いの希望ではない。ＬｉＤの人は、常に健聴者よりスタートラインが後ろの状態でレースに参加しているようなもの。このスタートラインを少しでも健聴者に近づけてほしいだけだ」 　「ＬｉＤは１００人に１人いるとされる症状なので、あなたの隣にも悩んでいる人がいる。配慮を求められたら拒否ではなく、まず『あなたにはどんな聞こえ方をしているの』と尋ねてほしい。拒否ではなく、対話で臨んであげてほしい」

病院・介護施設の経営改善、支援

よろしくお願いします。

Yahooニュース記事より

病院・介護施設の賃上げや経営改善、補正予算で支援…報酬改定前に首相「スピード感をもって」

11/6(木) 5:01配信

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　政府は、病院や介護施設の職員の賃上げを後押しし、高騰する食費や燃料費、委託費などを支援するための補助金を２０２５年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。業務の効率化も推進する。物価高で医療・介護分野の経営環境は悪化しており、全国で提供体制を維持する狙いがある。 【表】一目でわかる…補正予算で検討する「医療・介護分野」の支援策

　高市首相が１０月に策定を指示した総合経済対策の一環で、政府・与党は裏付けとなる補正予算案を今国会で成立させる方針だ。

衆院本会議の代表質問で答弁する高市首相（５日、国会で）＝源幸正倫撮影

　医療や介護などのサービスの価格は、国が診療報酬や介護報酬として定めるため、施設側が物価や賃金の上昇に応じて自由に値上げできない事情がある。厚生労働省によると、２４年度決算（速報値）で赤字となった民間病院は全国で４９・４％（前年度比７・９ポイント増）に上る。２５年度の最低賃金（時給）が全国平均で過去最高となる中、医療・介護の業種では、他業種と比べ、賃上げが進んでいないとの声も多い。

　こうした状況に、首相は２６年度の診療報酬などの改定前に対処する考えを示してきた。５日の衆院本会議での代表質問でも、首相は「改定を待たず経営の改善や職員の処遇改善につながる措置を講じるなど、スピード感をもって対応する」と強調した。

　補正予算案では、救急医療・周産期医療を継続するための施設や、出産・小児医療の拠点機能の維持が困難な地域の医療機関なども支援する方向だ。医療事務や検査、配食、医療機器の維持などの委託費が高騰していることを踏まえた対応を行うことも検討する。

　自民、日本維新の会、公明の３党は６月、病床削減を推進する方針で合意しており、経営支援は病床削減の対応状況も考慮して行う。見守りセンサーなどの情報通信技術（ＩＣＴ）の導入や、医師の仕事の一部を看護師らに振り分ける「タスクシフト・シェア」による業務効率化を促すことも検討している。

潜在化する人身取引被害

お互いのために、取り締まりにも期待したいです。

Yahooニュース記事より

潜在化する人身取引被害、加害者は身近にいるかも　「需要の根絶を」

11/6(木) 7:00配信

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南龍太さんが推薦中

摘発された「マッサージ店」が入居するビルの前を、多くの人たちが行き交っていた=2025年11月4日午後7時12分、東京都文京区、関田航撮影

　母親と一緒に来日したタイ人の12歳の少女が一人置き去りにされ、「マッサージ店」で不法に働かされていたとされる事件があった。少女は性的行為を強いられていた可能性もあるという。今回の事件を受け、人身取引をめぐる日本の現状などについて、人身売買禁止ネットワーク共同代表で弁護士の吉田容子さんに聞いた。 【写真】母を信じた12歳、目覚めると一人　寝泊まりは台所で 　統計上は人身取引の外国人被害者は減少傾向だった。ただ被害は潜在化しており、現在進行形でこうした事件が起きていることが浮き彫りになった形だ。 　店が法的なリスクをおかしてまで人身取引の被害者を雇用するのは、店側の「メリット」があるからだろう。被害をなくすには「需要」の根絶が必要で、店を取り締まる法律はあっても、利用する客に対する法的な規制は不十分だ。 ■加害者になりうる「客」の多くは「普通の人」 　事件の背景には、少女の母親と店をつないだ「仲介者（ブローカー）」の存在があると思われる。店だけでなく、利益を得ている人たち全体を捉えなければ、こうした被害はなくならない。 　12歳が海外から連れてこられ、無理やり働かされていた疑いがある、まれなケースだと考えるが、日本で性的搾取目的の人身取引は実際に起きている。 　例えば、援助交際で子どもにわいせつな行為をさせたり、家出をした子どもをわいせつ目的で自宅に連れ込んだりする行為も人身取引に当たる。摘発されて表面化するケースは限られる。日本では「パパ活」や「JKビジネス」といった用語がよく使われるため、「被害者の自業自得」といった印象につながり、「加害」や「被害」が見えにくい。 　SNSで誰とでもつながることができ、居場所のない子どもや女性が集まる東京・歌舞伎町の「トー横」のような場所がある現状では、性的搾取目的の人身取引の被害に巻き込まれる可能性は常にある。 　人身取引は心身に重大な被害をもたらす。日本には、人身取引を防止し、加害者を取り締まると同時に、被害者を保護するための包括的な法律がない。政府が対策に乗り出してから20年以上経つのに、被害者に対する中長期的な支援が体系的に確立されていないのも問題だ。 　加害者も被害者も特別な人たちではない。特に加害者になりうる「客」の多くは身近にいる「普通の人」だということを知ってほしい。そして、今の子どもたちを未来の加害者や被害者にしないために、学校教育の中で具体的な事例を集めて教え、親にも啓発をしてほしい。人身取引が身近で起きているという意識を育てることが大切だ。（聞き手・松田果穂） 　内閣府は「自分が被害者だと気づいたり、被害者らしき人を見かけたら、また、助けを求められたら、最寄りの警察署（または#9110）や匿名通報ダイヤル（0120・924・839）に連絡してください」と呼びかけている。法務省の「外国人在留総合インフォメーションセンター」（0570・013904）は、多言語で相談を受け付けている。（太田原奈都乃）

朝日新聞社