うづまクリニックブログ

栃木県栃木市で内科・外科・小児科の病気全般の治療を行っている「うづまクリニック」のブログです。

会議

「医療費2割」法案決定

また受診控えが起きないと良いが。

gooニュース記事より

「医療費2割」法案決定=75歳以上、年収200万円から―政府

 政府は5日の閣議で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人は現行の1割から2割に引き上げる内容を柱とする医療制度改革関連法案を決定した。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、現役世代の負担増を抑制する。今国会での成立を目指す。

 現在、75歳以上の窓口負担は原則1割で、年収383万円以上の人は3割となっている。今回2割に引き上げる対象となるのは、全体の23%に当たる約370万人。夫婦ともに75歳以上の世帯では、年収計320万円以上が該当する。

 施行時期は22年度後半とし、具体的には政令で定める。制度改正が実現すれば、現役世代が後期高齢者医療に拠出する支援金の伸びを22年度ベースで720億円抑制できる見通し。

 2割に引き上げられる高齢者1人当たりの負担は、現在の年平均約8万1000円から約3万4000円増加。ただし、施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を設ける。年間の負担の伸びは約2万6000円にとどめる。 

75歳以上22年に2割負担へ

いよいよ本丸に近づいてきた気がします。病気に罹らないように、最大限の防衛が必要になりますね。一方で、必要な方の受診が遅れなければ良いのですが。

gooニュース記事より

75歳以上22年に2割負担へ 医療費、政府方針

75歳以上22年に2割負担へ 医療費、政府方針

首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議。左から2人目は安倍首相=11月

(共同通信)

 政府は2日、医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。政府は全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。

 自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。政府は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す

初診料引き上げ案120円と80円提示

現在、日本のすべての医療機関は消費税を窓口で徴収していません。消費税が8%になった時に持ちこたえられない中小の施設は廃業して下さい、というのが国の大方針かと思っていましたら、そうでもないようです。結果を見てみないとなんとも言えませんが。

Yomiuri Online記事より

初診料引き上げ案120円と80円提示…厚労省

 厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会で、今年4月の消費税増税に伴う医療機関の負担緩和策として、医療機関に支払われる初診料を現在の2700円から、120円増額する案と、80円増額する案の2案を提示した。2度目以降の診察の際にかかる再診料についても、現在の690円から30円引き上げる案と20円引き上げる案の2案を示した。

 この日の分科会では、日本医師会など診療側が初診料は120円、再診料は30円の増額を求めた。これに対し、医療費を支払う健康保険組合連合会など保険者側が難色を示し、結論は出なかった。

 初診料・再診料が引き上げられるのは、消費税増税により、医療機関が医療機器などを仕入れる際の負担が増えるためだ。ただ、引き上げは患者の負担増にもつながり、現役世代の患者の場合、初診料が120円アップすれば36円、再診料が30円増えれば9円、窓口負担(3割)が増えることになる。厚労省はこの日の分科会で、入院基本料についても、消費税対応分として2%程度を上乗せすることも提案した。


2014年1月9日 読売新聞)

「金の切れ目が命の切れ目」なのか

やっと本音での、本来の身のある議論が始まったようです。現実をしっかりと見つめた上での議論に期待します。先延ばしはもう駄目です。

Infoseek記事より


医療費の膨張が止まらない 「金の切れ目が命の切れ目」なのか- 産経新聞(2014年1月6日16時05分)

 医療費の膨張が止まらない。平成23年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額が38兆5850億円に上り、5年連続で過去最高を更新した。

 政府の推計では、団塊世代が75歳以上となる37年度の給付費は54兆円だ。どこかで抑制しなければ、国民皆保険は崩壊しよう。

 なぜ医療費はこうも膨れるのだろうか。大きな要因の一つは高齢化の影響だ。年を重ねれば、誰しも病気やけがをしやすくなる。それも大病が多い。1人あたりの医療費は65歳以上が72万900円。65歳未満の17万4800円に比べ4倍以上の開きがある。

 とはいえ、高齢者数の増加はどうにもならない。できるとすれば健康づくりだ。「平成24年国民健康・栄養調査」は、糖尿病が強く疑われる人と予備軍とで2050万人と推計する。前回19年調査と比べ約160万人減ったが成人の5人に1人である。国民意識をさらに高めていくしかない。

 一方、「高齢化」と並んで医療費を押し上げているのが、新技術、薬、高度な検査機器の開発・普及といった「医療の高度化」である。あまり知られていないが、医療費増加要因としては高度化によるところが一番大きいのだ。

 医療の進歩はありがたい。ひと昔前なら諦めるしかなかった病気で助かるケースが増えてきた。いつの時代も、少なからぬ患者が祈る気持ちで新薬開発を待っている。だが、画期的な技術や新薬の開発にはコストがかかる。当然、その代金は高くつく。

 財務省によれば、22年度の医療費の自然増約1・3兆円のうち、高齢化の影響は約0・6兆円、高度化による押し上げは約0・8兆円だ。自然増以外では、診療報酬改定分が約0・1兆円である。

 高度化が医療費を膨らますのは値段の高さだけではない。高度医療を必要とする患者は、複数の大病を抱えている場合が多い。先端医療技術で1つの重病が治り、命を永らえたとしても、結果として闘病生活が長引くことになる。

 医療政策に力を入れる安倍晋三政権は、世界最先端の医療が受けられる社会を目指すとする。資源小国の日本にとって技術革新は不可欠であり、世界最先端を追求することは重要だ。

 同時に、保険医療でどこまでカバーするか「折り合い」を考えなければならないということである。もちろん過剰な医療をスリム化することが大前提となる。

 ここまでは、「医療」を成長産業とする経済産業省と、国民皆保険維持に頭を悩ます厚生労働省の意思疎通が十分とは見えない。

 ある会合で、国立大医学部教授が「高齢者が運び込まれたとき、『この患者に高度な医療を施して、あと何カ月余分に生かすことができるか』と考える。限りある医療資源ならば若い命を優先して助けたい」と明かした。別の医師は「『お金の切れ目が命の切れ目』は冷酷な現実。そろそろ『そこそこの医療』とは何かについて考えるときだ」と言い切った。

 到来する「患者激増時代」に備えて医療費の伸びをどうするのか。医師たちのこうした問題提起に、目を背け続けるわけにはいかない。(河合雅司)

産業医面談&講話(2013)

産業医を担当する施設において、面談と講話を実施しました。講話は、産業医の役割と生活習慣についてのお話(健康基礎知識ー仕事と健康の両立のためにー)でした。翌日の面談の際に、「役立つお話を聞けました」とのお言葉を複数の方から直接頂きました。来年もさらにバージョンアップしたお話ができればと思います。毎月の面談も楽しみにしています。今後ともよろしくお願いします。

ごあいさつ

高齢化が進み、病気とうまく付き合いながら生活してゆくことが、より大切になってきました。また、若いうちから健康を保つ事の重要性が増してきました。

当クリニックは、内科・外科の病気全般とその周辺の病気をもった患者さんを対象とする「よろず治療院」です。特に、かかりつけ医を持ちたい、診察もお薬も一箇所で扱って欲しい、すぐに、またはゆっくり診て欲しい、家族全員を診て欲しい、等のご希望の方々には、ご満足頂けるのではないかと思っております。クリニックを知って頂くため、まずは是非とも足を運んでみて下さい。お待ちしております。

初診時には、保険証、薬や療養の手帳・育児手帳などを持参の上、御来院下さい。予約は要りませんが、予防接種を希望される方やすぐの診察を希望される方は、あらかじめ電話で空いている時間を確認されてから受診されることをお勧めします。
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