gooニュース記事より
「医療費2割」法案決定=75歳以上、年収200万円から―政府
2021/02/05 09:00
政府は5日の閣議で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収200万円以上の人は現行の1割から2割に引き上げる内容を柱とする医療制度改革関連法案を決定した。2022年度から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、現役世代の負担増を抑制する。今国会での成立を目指す。
現在、75歳以上の窓口負担は原則1割で、年収383万円以上の人は3割となっている。今回2割に引き上げる対象となるのは、全体の23%に当たる約370万人。夫婦ともに75歳以上の世帯では、年収計320万円以上が該当する。
施行時期は22年度後半とし、具体的には政令で定める。制度改正が実現すれば、現役世代が後期高齢者医療に拠出する支援金の伸びを22年度ベースで720億円抑制できる見通し。
2割に引き上げられる高齢者1人当たりの負担は、現在の年平均約8万1000円から約3万4000円増加。ただし、施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を設ける。年間の負担の伸びは約2万6000円にとどめる。