「医療費２割」法案決定

また受診控えが起きないと良いが。

gooニュース記事より

「医療費２割」法案決定＝７５歳以上、年収２００万円から―政府

2021/02/05 09:00

　政府は５日の閣議で、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身世帯で年収２００万円以上の人は現行の１割から２割に引き上げる内容を柱とする医療制度改革関連法案を決定した。２０２２年度から団塊の世代が７５歳以上になり始め、医療費の急増が見込まれることを踏まえた対応で、現役世代の負担増を抑制する。今国会での成立を目指す。

　現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割で、年収３８３万円以上の人は３割となっている。今回２割に引き上げる対象となるのは、全体の２３％に当たる約３７０万人。夫婦ともに７５歳以上の世帯では、年収計３２０万円以上が該当する。

　施行時期は２２年度後半とし、具体的には政令で定める。制度改正が実現すれば、現役世代が後期高齢者医療に拠出する支援金の伸びを２２年度ベースで７２０億円抑制できる見通し。

　２割に引き上げられる高齢者１人当たりの負担は、現在の年平均約８万１０００円から約３万４０００円増加。ただし、施行後３年間は、負担増を１カ月当たり最大３０００円に抑える激変緩和措置を設ける。年間の負担の伸びは約２万６０００円にとどめる。　

75歳以上22年に2割負担へ

いよいよ本丸に近づいてきた気がします。病気に罹らないように、最大限の防衛が必要になりますね。一方で、必要な方の受診が遅れなければ良いのですが。

gooニュース記事より

75歳以上22年に2割負担へ　医療費、政府方針

2019/12/03 06:17

首相官邸で開かれた全世代型社会保障検討会議。左から2人目は安倍首相＝11月

(共同通信)

　政府は2日、医療制度改革で焦点となっている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、2022年に現在の原則1割から2割に引き上げる方針を固めた。生活に影響する恐れがあり低所得者に配慮する仕組みを検討する。外来時の窓口負担の上乗せについては、現在紹介状なしで大病院を受診した患者に追加負担を求める制度を拡大する方向。政府は全世代型社会保障検討会議が今月中旬にまとめる中間報告に制度改革を明記したい考えだ。

　自民、公明両党と調整するが、難航も予想される。政府は社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進め、来年秋の臨時国会への関連法案提出を目指す

初診料引き上げ案１２０円と８０円提示

現在、日本のすべての医療機関は消費税を窓口で徴収していません。消費税が8%になった時に持ちこたえられない中小の施設は廃業して下さい、というのが国の大方針かと思っていましたら、そうでもないようです。結果を見てみないとなんとも言えませんが。

Yomiuri Online記事より

初診料引き上げ案１２０円と８０円提示…厚労省

　厚生労働省は８日、中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会で、今年４月の消費税増税に伴う医療機関の負担緩和策として、医療機関に支払われる初診料を現在の２７００円から、１２０円増額する案と、８０円増額する案の２案を提示した。２度目以降の診察の際にかかる再診料についても、現在の６９０円から３０円引き上げる案と２０円引き上げる案の２案を示した。

　この日の分科会では、日本医師会など診療側が初診料は１２０円、再診料は３０円の増額を求めた。これに対し、医療費を支払う健康保険組合連合会など保険者側が難色を示し、結論は出なかった。

　初診料・再診料が引き上げられるのは、消費税増税により、医療機関が医療機器などを仕入れる際の負担が増えるためだ。ただ、引き上げは患者の負担増にもつながり、現役世代の患者の場合、初診料が１２０円アップすれば３６円、再診料が３０円増えれば９円、窓口負担（３割）が増えることになる。厚労省はこの日の分科会で、入院基本料についても、消費税対応分として２％程度を上乗せすることも提案した。

（2014年1月9日 読売新聞）

「金の切れ目が命の切れ目」なのか

やっと本音での、本来の身のある議論が始まったようです。現実をしっかりと見つめた上での議論に期待します。先延ばしはもう駄目です。

Infoseek記事より

医療費の膨張が止まらない　「金の切れ目が命の切れ目」なのか- 産経新聞（2014年1月6日16時05分）

　医療費の膨張が止まらない。平成２３年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額が３８兆５８５０億円に上り、５年連続で過去最高を更新した。

　政府の推計では、団塊世代が７５歳以上となる３７年度の給付費は５４兆円だ。どこかで抑制しなければ、国民皆保険は崩壊しよう。

　なぜ医療費はこうも膨れるのだろうか。大きな要因の一つは高齢化の影響だ。年を重ねれば、誰しも病気やけがをしやすくなる。それも大病が多い。１人あたりの医療費は６５歳以上が７２万９００円。６５歳未満の１７万４８００円に比べ４倍以上の開きがある。

　とはいえ、高齢者数の増加はどうにもならない。できるとすれば健康づくりだ。「平成２４年国民健康・栄養調査」は、糖尿病が強く疑われる人と予備軍とで２０５０万人と推計する。前回１９年調査と比べ約１６０万人減ったが成人の５人に１人である。国民意識をさらに高めていくしかない。

　一方、「高齢化」と並んで医療費を押し上げているのが、新技術、薬、高度な検査機器の開発・普及といった「医療の高度化」である。あまり知られていないが、医療費増加要因としては高度化によるところが一番大きいのだ。

　医療の進歩はありがたい。ひと昔前なら諦めるしかなかった病気で助かるケースが増えてきた。いつの時代も、少なからぬ患者が祈る気持ちで新薬開発を待っている。だが、画期的な技術や新薬の開発にはコストがかかる。当然、その代金は高くつく。

　財務省によれば、２２年度の医療費の自然増約１・３兆円のうち、高齢化の影響は約０・６兆円、高度化による押し上げは約０・８兆円だ。自然増以外では、診療報酬改定分が約０・１兆円である。

　高度化が医療費を膨らますのは値段の高さだけではない。高度医療を必要とする患者は、複数の大病を抱えている場合が多い。先端医療技術で１つの重病が治り、命を永らえたとしても、結果として闘病生活が長引くことになる。

　医療政策に力を入れる安倍晋三政権は、世界最先端の医療が受けられる社会を目指すとする。資源小国の日本にとって技術革新は不可欠であり、世界最先端を追求することは重要だ。

　同時に、保険医療でどこまでカバーするか「折り合い」を考えなければならないということである。もちろん過剰な医療をスリム化することが大前提となる。

　ここまでは、「医療」を成長産業とする経済産業省と、国民皆保険維持に頭を悩ます厚生労働省の意思疎通が十分とは見えない。

　ある会合で、国立大医学部教授が「高齢者が運び込まれたとき、『この患者に高度な医療を施して、あと何カ月余分に生かすことができるか』と考える。限りある医療資源ならば若い命を優先して助けたい」と明かした。別の医師は「『お金の切れ目が命の切れ目』は冷酷な現実。そろそろ『そこそこの医療』とは何かについて考えるときだ」と言い切った。

　到来する「患者激増時代」に備えて医療費の伸びをどうするのか。医師たちのこうした問題提起に、目を背け続けるわけにはいかない。（河合雅司）

産業医面談＆講話（2013）

産業医を担当する施設において、面談と講話を実施しました。講話は、産業医の役割と生活習慣についてのお話（健康基礎知識ー仕事と健康の両立のためにー）でした。翌日の面談の際に、「役立つお話を聞けました」とのお言葉を複数の方から直接頂きました。来年もさらにバージョンアップしたお話ができればと思います。毎月の面談も楽しみにしています。今後ともよろしくお願いします。