パナソニック調べ

アレグラ、ロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬、いわゆるOTC類似薬の保険適用見直しをめぐって議論が進んでいる。医師の木村知さんは「国は『1880億円の医療費を削減できる』とする。『国民の負担が軽くなる』というが、大ウソだ。それを裏付けるデータを発表しているのは、ほかでもない、改革を進める厚労省だ」という――。 【グラフを見る】花粉の影響による仕事のパフォーマンス低下を感じる平均時間 ■花粉症患者の約9割が「仕事に影響」 　いよいよ花粉症に悩む人が急増してきました。 　読者の皆さんのなかにも、鼻水、鼻づまり、目のかゆみで、この記事を読むどころではない人も少なくないかもしれません。 　私の記事が読めないくらいならさほど大きな問題ではないかもしれませんが、こと仕事や学業となったら、これらの症状による集中力低下が大きな影響をおよぼしかねません。 　たしかに直接命にかかわる疾患ではありませんが、たかが花粉症、されど花粉症。個人に与える影響はもちろん、それにとどまらず、大きく社会、国家にまで影響しうるものと言っても、けっして大げさではありません。 　※調査の対象は、全国の20歳から60歳までの社会人(男女)6601名を対象に、花粉に「とても困っている」「やや困っている」と回答した2933名のうち、無作為抽出した1651名。 　パナソニックが2026年2月に発表した調査によれば、同社が実施した「社会人の花粉に関する調査」において、花粉症の社会人の88.6％が「仕事に影響がある」と回答し、労働力低下を自覚しているとのことです。 　またパフォーマンスが低下していると感じる時間は1日あたり平均約3.2時間。個人への影響は数字のうえでも甚大です。 　さらにこれらの結果と最新の毎月勤労統計調査(厚生労働省)や労働力調査(総務省統計局)を元にして推計したところ、その経済損失額は日本全体で1日あたり「約2450億円」に該当することがわかったというのです(ちなみに2025年版の同社試算では「1日あたり約2320億円」)。 　つまり、花粉症は、もはや個人への影響レベルではないことが、数字上もあきらかと言えるでしょう。 ■「経済損失約10兆円」という衝撃データ 　また、花粉症が消費行動にも影響をおよぼしていることも分析で示唆されています。外出をひかえることでレジャーや飲食などサービス消費そのものが中止されてしまう傾向があり、第一生命経済研究所の試算(2019年公表)においても、1～3月の3カ月間で、外出抑制による家計消費の押し下げ効果が約5691億円に達すると報告されています。 　この数値は全国知事会などの公的な提言資料でも引用される、社会に定着した指標です。 　ほかにも、厚生労働省の研究班(大久保公裕教授ら)による「ヒノキ科花粉症患者の労働生産性の低下による経済的損失の試算」(2024年)があります。 　ここでは、令和2年における就業者総数6724万人に、全国疫学調査によるスギ花粉症の有病率38.8％をかけ、花粉症である就業者は少なくとも2609万人と推定。これに1人あたりの労働損失費用として別に算出された38万8312円を乗じることで得た、国家レベルの経済損失は年間約10兆円という衝撃的な数値も示されています。 　これはじつに日本のGDPの約1.8％に相当する、きわめて深刻な数字です。 　この一人あたりの労働損失費用の算出根拠は、症状悪化による直接的な欠席と、先述のアンケートにおける「パフォーマンスが低下」のような、出勤しているものの症状により業務効率が低下している状態(プレゼンティーイズム)からなっています。 　このようにみていくと、花粉症による経済損失の主要因は、「労働現場での損失」と「市場での損失」の大きく2つあると言えましょう。
■損失抑止とは逆行する国の動き 　つまりこれらのどちらの要因による「損失」であっても、その損失を抑止もしくは緩和するためには、花粉症に適切な医療が早期におこなわれる必要があることは、あらためて言うまでもないのです。 　花粉症の治療については昨年同時期の拙記事で述べていますのでご興味の方はご覧いただきたいのですが、本稿では、ここまで述べてきたようなマクロレベルでの影響について、今の政治が逆行しかねない施策を実行に移そうとしていることについて指摘したいと思います。 　それは私が以前から指摘し続けている、OTC“類似薬”(しつこいですが私は「OTC本家薬」と呼称。詳しくは記事連載「保険外し政策の深層」をご覧ください)にたいする自己負担増政策、つまり市販薬と同じ成分の処方薬に対し、従来の3割負担に加えて「選定療養」として25％の上乗せ徴収を行う政策のことです。 　この政策が対象として挙げている医薬品のなかに花粉症にもちいる抗アレルギー薬が含まれていることは、すでに多くの人がご存じのことでしょう。とくに花粉症でお悩みの方には、それこそ大きな打撃を与えかねない政策です。 ■内服治療は“早め”が肝心だが… 　先ほど受診された患者さんも、多忙でなかなか医療機関を受診できなかったため市販薬でつないでいたものの、出費がきつくなってしまったとのことでいらっしゃいました。来年からの自己負担増についても、当然ながらご存じで、大きなため息をついていました。 　花粉症の内服治療は、症状がひどくなる前のまだ軽い早期のうちから始めておくのが常識ですが、自己負担増とされることで、できるだけ出費を抑えようとギリギリまで服用を我慢してしまう人も増えることが容易に予想されます。 　来年から本当に政策が実行されれば、経済的な事情による適切な治療の遅れや中止のために症状がコントロールできずに苦しむ人が増え、先にお示しした国家的な経済影響が、さらに甚大となる可能性も大いにあり得ることでしょう。 　自民党と日本維新の会との連立政権が推し進めようとしている「OTC本家薬」の自己負担増政策をみるかぎり、現政権がこの花粉症によるわが国の経済的損失を、あまりにも過小評価し軽視していると思わざるを得ないのです。

医師 木村 知

子供の「ポカン口」に警鐘を鳴らすアントラーズオーラルケアクリニックの山本千博院長（左）

「ポカン」と開いたままの子供の口。「ただの癖かも」と見過ごしそうだが、実は「口腔（こうくう）機能発達不全症」かもしれない。子供に増えているとされ、放置すれば健康だけでなく、歯並びや顔立ち、さらには運動能力にまで影響を及ぼす可能性があるという。 【ひと目でわかる】虫歯治療後に患者が死亡　不安和らげる「静脈内鎮静法」の注意点 ■機能が未発達の子供が目立つ そもそも口には「食べ物を正しく嚙（か）みのみ込む」「はっきり話す」といった機能がある。ところが近年、病気や障害がないのに、そうした機能が十分に発達していない子供が目立ちだした。平成30年に「口腔機能発達不全症」と病名がつき、保険診療の適用となった。現在は18歳未満の口腔機能発達不全症の子が、小児歯科医院などで専門的なトレーニングを受けられる。 子供の口腔機能発達不全症には、親がチェックすべき「4つのサインがある」と話すのは、歯科医師でアントラーズオーラルケアクリニック（茨城県つくば市）の山本千博院長だ。 目安となる兆候は、①ポカンと口を開けている（口呼吸をしている）②食べるときにくちゃくちゃと音を立てる③滑舌（かつぜつ）が悪く、ろれつが回らない④歯ブラシで歯を磨くときに出血する－の4つ。「この4つのうち一つでも当てはまる場合は、口腔機能発達不全症の疑いがあります」 ■「定期的なケアが必要」 特に感染症の流行期の「ポカン口」は要注意だ。口呼吸が日常化すると唾液による口腔の自浄作用が低下。口の中の乾きも加わり、ウイルスが喉に付着しやすくなる。同じ理由で歯周病菌も増えやすくなってしまうという。 山本さんによると、「ポカン口」は歯科で、矯正指導や唇や舌、頰の筋力トレーニングなどの指導を受ければ、改善が期待できるという。「とにかく定期的なケアが必要」と続けた。 ■選手のメディカルチェック項目にも 口内の健康状態は運動機能にも影響する可能性があると、山本さんは話す。サッカースペイン1部リーグの強豪バルセロナや、山本さんがオーラルケアドクターを務めるJリーグ鹿島アントラーズは、選手のメディカルチェック項目に歯科検診を追加したという。 「ポカン口のまま育って、口呼吸や嚙み合わせなども悪くなれば、スポーツでもいいパフォーマンスは生まれない」と山本さん。子供の口の状態に注意を払ってと促した。（久保武司）

3月13日は、世界睡眠学会が定める「世界睡眠デー」です。専門家は、特に今の時期は新年度の準備などで寝不足になりがちだとして、注意を呼びかけています。

FBS福岡放送

■元木寛人アナウンサー 「福岡の街の皆さんに、睡眠について聞きました。」 ■街の人 「朝起きたときに、寝たはずなのに疲れているなといったことが、ちょっとありますね。」 「午前3時ぐらいに目が覚めるんです。 4時・5時からまたちょっと寝て。起きないでずっと寝られること。それが一番の希望ですね。」 よく眠れるように工夫しているという声もありました。 ■街の人 「無呼吸症候群があるので、CPAP（シーパップ＝無呼吸を防ぐ機械）を付けています。」 「乳酸菌など、睡眠の質を上げるような食品はとるようにしています。」

FBS福岡放送

厚生労働省がおととし行った調査によりますと、国が推奨する6時間以上の睡眠をとれていないと答えた人は、男性が36.2パーセント、女性が38.9パーセントと、4割近くに上りました。 また、睡眠で休養が十分とれているか尋ねると、40代では男性の30％、女性の28.4％が「休養がとれていない」と回答しました。 多くの人が眠りをめぐる悩みを抱える中、医療分野で新たな動きがありました。 3月6日、厚生労働省の部会は、医療機関が掲げることができる診療科の名前に「睡眠障害」を加えることを了承しました。例えば「睡眠障害内科」といった診療科名が、この春にも使われるようになる見込みです。 睡眠に悩みを抱える人が医療にアクセスしやすくなり、早期の治療につながることが期待されています。

FBS福岡放送

今の時期は、年度替わりで忙しく寝不足になりやすいですが、睡眠に詳しい専門家は、休日だけ長時間寝ることは避けるべきだと指摘します。

FBS福岡放送

■福岡病院 睡眠センター長・古川智一医師 「週末だけ長く寝る生活をすることで、毎週末、時差がある地域に旅行しているのと同じような状況をつくってしまう。こういう社会的時差ぼけ（ソーシャル・ジェットラグ）が、慢性的な睡眠不足に加えて、体内時計が毎週ずれることになるので、いろいろな健康障害、肥満や糖尿病、心血管疾患やうつ病のリスクにつながると言われています。」 古川医師は、睡眠の質を改善する工夫をして、睡眠時間を確保しても熟睡感を得られない場合は、医療機関を受診してほしいと話します。

Kentaro Okasaka ［東京　１０日　ロイター］ - 三井化学は１０日、中東情勢の緊迫化を受け、‌エチレンの減産を行っている⁠と明らかにした。千葉県と大阪府の工場で今週から稼働率​を下げている。ホルムズ海峡を船舶が通航できなくな‌っている状況から、原料のナフサ調達に影響が出る可能性‌があるため。 広報担当‌者は、生産の正常化な​ど今後の見通しについては「全くコ‌メントできる状況にはない」と述べた。減産‌規模は非公表。 エ​チレンを巡っては、三菱ケ‌ミカルグループも９日、ナフサの調達減が避⁠けられないと判断、減産対応を開始したと明らかにしており、影響が広⁠がっている。 出光興産も、中東​情勢の影‌響が長期化する場合、エチレン生産を停止する可能性があると取引⁠先に説明している。 エチレンはポリ⁠エチレンなどさまざまな有機化学製品の⁠原料となり、石油化学工業における基礎‌原料。⁠石油化学工業協会の統計によ​れば、ナフサの輸入は中東に計７３．６％を依存している。

画像：tenki.jp

スギ花粉の飛散がピークを迎えています。ただ、東京都内では青梅市など多摩地方ではすでに予測量を超えている一方で、千代田区ではまだ予測の2割に達していません。地域によって飛散量にばらつきがあるものの、大量飛散の予想が続くため、対策が欠かせないでしょう。

スギ花粉ピーク　来週にかけて東海や関東、東北で「極めて多い」続く

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スギ花粉の飛散がピークを迎えています。特に、東海や関東、東北で大量飛散が続く見込みで、来週にかけて5段階のランクの中で最も高い「極めて多い」飛散が続く見込みです。 西日本では花粉の飛散が一時的に落ち着いている所もありますが、明後日14日(土)から飛散量が増えるでしょう。 マスクや帽子、花粉用の眼鏡を着用するなど、花粉対策の欠かせない日がまだまだ続く見込みです。

花粉のピークはいつまで?

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九州から東海、北陸にかけては、3月中旬までスギ花粉のピークが続くでしょう。 関東や東北は3月下旬もまだスギ花粉のピーク時期が続きます。あと、1、2週間が特にスギ花粉の大量飛散の最盛期となるでしょう。 また、わずかながらヒノキ花粉の飛散が始まっています。3月下旬は関東などヒノキ花粉の飛散が増え、4月に入ると九州から関東までの広い範囲でヒノキの花粉がピークとなるでしょう。 これまであまり反応がなかった方もこれから反応が出てくる可能性があります。 花粉症の方は薬やマスクなど、花粉対策グッズが足りているかチェックしておきましょう。 今年の花粉飛散量は、西日本では例年並みの所が多いでしょう。一方、東日本と北日本では例年より多く、札幌や仙台は非常に多い見込みです。東京でもやや多い予想となっています。 なお、東京都内では青梅市など多摩地方ではすでに予測量を超えている一方で、千代田区ではまだ予測の2割に達していません。すでに大量飛散している地域でも、すぐに飛散量が落ち着くとは考えにくいため、対策は欠かせないでしょう。

国立成育医療研究センター＝東京都世田谷区で2023年9月13日、奥山智己撮影

　産後の退院直後から湯船につかっても、子宮内膜炎などを引き起こした人はいなかったとの研究結果を、国立成育医療研究センターなどの研究チームが専門誌で発表した。通常は産後1カ月健診までシャワーのみにするよう指導されるが、入浴しても問題ない可能性が明らかになった。 【写真】どう使う?　陣痛を緩和するとされるピーナツ形ボール 　国内では経膣（けいちつ）分娩（ぶんべん）をした妊婦に対し、1カ月間は湯船につからないように医師らが指導することが多い。しかし、入浴によって子宮内膜炎や会陰（えいん）の傷口への感染を引き起こすリスクが高まる根拠はなかった。 　欧米などでは下半身だけつかる座浴が注目され、骨盤周辺の血流を促進することで、痛みを和らげる効果が報告されている。 　研究チームは2024年8月～25年3月に経膣分娩をした妊婦に対し、324人は退院直後から湯船につかることを許可し、253人はシャワーのみとした。その結果、産後1カ月健診までにどちらの群でも子宮内膜炎と会陰感染症となった人はいなかった。 　許可した群では、75・9％が入浴に対して満足と回答した。シャワーのみの群で満足は19・8％にとどまった。一方、会陰や骨盤の痛みの有無について両群に明らかな差はなかった。 　研究チームは「産後の女性は大きなストレスを抱えながら生活している。湯船につかることでストレスの軽減や生活の質を向上させられると考えている」としている。 　成果は産婦人科学の国際専門誌に掲載された。【渡辺諒】

警視庁本部=東京都千代田区霞が関２丁目

　職場で不機嫌な態度を取り、部下の勤務環境を悪化させたとして、警視庁が、署長や本部の課長を務めた警視正の男性（60）を警務部長注意とする処分にしたことがわかった。処分は昨年12月付で、言動で部下を萎縮させたとして、いわゆる「不機嫌ハラスメント（フキハラ）」と認定したという。警察関係者が明らかにした。 【写真】不機嫌でマウント取る年下上司、非正規の私の抗議に… 　処分とは関係なく3月9日付で辞職した。辞職する前の部署で、男性の部下は100人以上いた。 　警察関係者によると、警視庁や警察庁に「（男性から）パワハラを受けている人がいる」といった訴えが複数あった。警視庁が部下らに聞き取ったところ、男性に反論すると不機嫌になる▽一方的で、意見具申できない▽一度嫌われたら終わり▽部下の報告を途中で遮る▽部下の好き嫌いが激しい――などの証言があった。 　一方で、明確に「（自分が）パワハラ被害にあった」という人はおらず、「誰よりも仕事をする」「指摘や指示はもっともだった」といった声もあったという。 ■懲戒処分ではない「監督上の措置」　訓戒に次ぐ処分 　警視庁は、男性が2021年9月～25年9月ごろ、良好な職場環境を整える立場にあったにもかかわらず、部下に対して日常的に不機嫌な態度で接したなどと認定した。警視庁は男性を警務部長注意とした。 　懲戒処分ではなく、「監督上の措置」に当たり、訓戒に次ぐ処分という。 　警視正は警視の一つ上の階級で、一部の警察官しかなれず、身分は国家公務員だ。 　警視庁はハラスメントを根絶するため、こうした訴えがある度に調査をして、事実が確認できれば注意や処分をしているという。

閣議後の記者会見で、iPS細胞を使った再生医療製品の製造販売を承認したことを説明する上野賢一郎厚生労働相＝東京都千代田区で2026年3月6日午前9時5分、寺原多恵子撮影

　人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った2種類の再生医療製品について、上野賢一郎厚生労働相は6日、条件・期限付きで製造販売を承認した。重症心不全を対象にした「リハート」とパーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」で、iPS細胞製品の承認は世界初となる。 【写真で見る】大阪・関西万博の話題になった「動くiPS心臓」 　公的保険が適用されるかどうかの審議を経て、実際に治療に使われるようになるのは早くても夏以降とみられる。 　リハートは重症心不全の治療で使う製品で、大阪大発ベンチャー「クオリプス」が開発した。心臓の表面にiPS細胞からつくった心筋シートを移植する。 　アムシェプリは住友ファーマが申請したパーキンソン病治療のための製品。患者の脳にiPS細胞からつくった神経のもとになる細胞を移植する。 　実用化に時間のかかる再生医療をより早く患者に届けるための「条件・期限付き承認制度」で審査された。安全性が確認され、有効性が推定された製品が早期承認される。 　7年以内にリハートは患者75人、アムシェプリは35人を目標に使用して調べ、有効性や安全性を示して「本承認」を取る必要がある。 　全症例を調べて評価すること、また施設や医師については適切な治療が可能なことなどが条件。リハートについては作用機序についての情報を収集し、品質管理の改良を図ることも求められた。いずれも既存の標準治療などでは効果が不十分な人が対象になる。【中村好見】

「睡眠障害」の診療科名追加について議論する厚生労働省専門部会の初会合＝２０２５年９月、東京都港区

　厚生労働省の専門部会は6日、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。 【ひと目でわかる】標ぼう可能な診療科名 　「内科」など他の診療科名と組み合わせて用いる。厚労省は学術団体の意見を聞いた上で政令を改正し、夏ごろまでに施行される見通し。 　睡眠に関する問題は日本人の5人に1人が抱えているとされる。診療科名の明示により、患者が適切な医療を受けやすくなることが期待される。診療科名の見直しは2008年以来。 　睡眠障害は不眠症をはじめ、日中に過剰な眠気がある過眠症、呼吸が止まる睡眠時無呼吸症候群など睡眠に関連する病気の総称。現在診療は、精神科や内科、耳鼻咽喉科などにまたがっている。 　日本睡眠学会は昨年4月、「睡眠の問題は増加しているのに、受診先が分かりにくい」として、厚労省に診療科名への追加を要望。同9月に専門部会で議論が始まった。 　診療科名は医療法に基づいており、医師1人当たり原則二つまで看板や広告に掲げられる。「内科」「外科」「精神科」など約20の診療科は単独で標ぼう可能。さらに、これらと組み合わせて「呼吸器」「美容」「感染症」なども用いることができる。 　専門部会の取りまとめによると、睡眠障害は組み合わせで標ぼう可能となる。具体的には、「睡眠障害内科」「精神科（睡眠障害）」などが想定される。委員からは「睡眠薬の安易な処方につながらないよう、専門的な医療提供を期待する」との意見もあったという。　

中央大の学生を対象に実施した特殊詐欺の実験結果を報告する有賀敦紀教授（左）＝横浜市中区の神奈川県警本部で2026年2月16日午前11時45分、横見知佳撮影

　心理学を学んでいても、だまされた――。特殊詐欺の電話を再現した中央大の実験で、被験者の学生が相次いで個人情報を教える寸前にまで至った。専門性の高い学生たちでさえ被害者になりかねない、手口の巧妙さが改めて浮き彫りになっている。 【図解】警察が進めるトクリュウ・闇バイト対策 　実験は昨年12月、中央大文学部の有賀敦紀教授（心理学）らが神奈川県警の協力を得て実施した。被害に至るまでの心理プロセスを調べることなどが目的。同大で心理学を専攻する学生の中から、同意を得られた148人が被験者になり、各自の携帯電話の番号があらかじめ収集された。 　県警は実験の約1カ月前、被験者に特殊詐欺の被害状況について説明し、実験内容には「だまし」が含まれることも伝えたという。 　実験では県警が把握している詐欺の事例を参考に、近年増えている警察官をかたる手口が採用された。かけ子役は県警の警察官が担い、被験者の携帯に電話をかけて「警視庁捜査2課のヤマダ」とうその肩書を名乗った。さらに「特殊詐欺の犯人が、あなたが共犯者だと言っている。心当たりはありますか？」などと淡々とした口調で話し、最終的にLINE（ライン）のIDを聞き出そうとする段階で「実験終了」とした。 　有賀教授らが、学生がどのタイミングで電話を切ったかなどを調べたところ、148人のうち25人が電話に出た。そのうち5人がIDを教える直前までだまされた、という結果となった。 　有賀教授は「知らない番号でも電話に出る学生が多かったのは意外だった」と振り返る。 　実験結果の分析によると、電話に出た学生は、携帯電話を介した特殊詐欺があることを知らない傾向があった。かけ子役が女性の場合には、電話を途中で切ることに心理的な抵抗も生じていたという。 　また、かけ子役は具体的な法律名や「マネーロンダリング（資金洗浄）」といった専門用語を駆使し、強気の態度で臨んだ。そのため受け手が「本物らしさ」を感じ、詐欺への疑念を弱めた可能性もあるとしている。 　有賀教授と研究した学生は、大学院文学研究科の久保夏海さん（24）▽文学部の木次恵さん（22）▽高橋靖知さん（23）――の3人。高橋さんは「電話は自分にもかかってきたら信じてしまいそうだった。周りにも気をつけてほしいと伝えたい」と話した。 　有賀教授は「知らない番号からの電話に出る時には必ず詐欺を予測してほしい」と注意を呼びかける。県警犯罪抑止対策室の渡辺信一室長は「優秀な学生でも被害に遭ってしまう。高齢者だけでなく、若年層もだまされる可能性があることを知ってほしい」と話した。【横見知佳】

更年期障害のためのホルモン補充療法で使う薬の例=提供写真

　女性に様々な不調をもたらす更年期障害。仕事にプライベートにと、多忙な時期に重なりやすい。治療法もあるが、日本ではたどり着く人がいまだに少ない現状もある。3月8日は国際女性デー。 【写真】「おしゃれする気力もない」更年期だと気づき、ホルモン剤のんだら… 　12カ月以上、月経が来ないことを閉経といい、更年期は閉経の前後の計10年間を指すとされている。原因となる明らかな病気がなく、更年期に表れる様々な症状によって日常生活に支障が出ていることを更年期障害と呼ぶ。卵巣機能の低下によって、女性ホルモンのエストロゲンが揺らぎながら大きく低下していくことが主な原因とされている。 　代表的な症状は、ホットフラッシュと呼ばれるほてりやのぼせ、発汗や動悸（どうき）などだ。意欲や集中力の低下などの精神的な症状のほか、「メノポハンド」と呼ばれる関節痛も起こることがある。 　また、近年注目されているのが閉経関連尿路性器症候群（GSM）と呼ばれる症状だ。膣（ちつ）の乾燥や灼熱（しゃくねつ）感、尿意の切迫感や排尿時の痛みなどで、人知れず悩む人もいる。 　一方で、症状に困っていても受診する人は少なめだ。厚生労働省が2022年に行った意識調査では、更年期の症状が一つでもあると回答した人のうち、40代女性では82%、50代女性では79%は受診していなかった。日本は諸外国に比べて、更年期障害の治療法の一つであるホルモン補充療法の普及率が極めて低いことも指摘されている。 　福島県立医大ふくしま子ども・女性医療支援センターの小川真里子教授は「更年期の症状は我慢するものと思っている人も多いが、日常生活で何か損をしているなら、今は治療する時代。まずは産婦人科を受診してほしい」と話す。（松本千聖）

FNNプライムオンライン

近年、就学する前に子どもの特性を発見し、適切な対応につなげるための『5歳児健診』が勧められている。これまでの乳幼児健診との違いや新潟県内の実施状況などを医師に聞いた。 【画像】近年推奨されている『5歳児健診』 その重要性とは?

『5歳児健診』が推奨される理由「3歳では判断つきづらい」

子どもの健康や発達を確認するために乳幼児健診が行われているが、いま新たに推奨されているのが『5歳児健診』だ。 新潟県立吉田病院・小児科部長の牧野仁医師は「5歳児健診は子どもの体のみならず、発達面もしっかり健診するという意味で、それが今までの低年齢の乳幼児健診と大きな違い」と話す。 これまで乳幼児健診は『3歳時健診』が最後で、小学校に入学する半年ほど前に『就学前健診』を受診することが主流となっていた。 近年勧められているのが、その間の時期に実施する『5歳児健診』なのだ。 身体測定や運動機能を診るだけでなく、5歳児健診では医師との会話や遊びを通して“社会性の発達”や“自分をコントロールする力”などを重点的に評価していく。 3歳児健診だと子どもが恥ずかしがって、医師の前では一言も話せなくなり、子ども自体が個体として成長しきれていないことから、初対面のドクターと中々やりとりできにくい子が多いという。 3歳児健診では早すぎて判断がつきづらい、発達に関する課題。 対応がとられずに小学校に入学してしまうと、初めての環境で周りのペースに合わせることを難しく感じてしまうなど、子どもが生活のしづらさを感じてしまうケースも。 さらに環境とのミスマッチから身体的な不調が出たり、不登校につながったりするなどの二次的な症状が出ることもあるという。 ある程度子どもが成長し、個性や性格が表に出てくる5歳の時に健診を行うことで適切な対応につなげることが狙いだ。 牧野医師は「5歳児になると、だいぶ人と会話する力が伸びてくる年齢であったり、物事をちゃんと切り替えて次の行動に移るなどの力が伸びてきたりするので、医師・保健師とのやりとりで子どもの実力がきちんと反映するような形で評価できる」とメリットを話す。

「スマホの文字が読みづらい」「夕方、見え方が落ちる」といった違和感、放っておいていませんか。3月8日から14日の「世界緑内障週間」に合わせ、緑内障と加齢による目の機能低下、アイフレイルについて医師に聞きました。

アイフレイルとは

田島嘉晃アナウンサー： 「アイフレイルとは加齢とともに目の機能が衰えていく中で、　健康な目と視覚障害の間にあたる状態を指します」 　　 アイフレイルとは、日常生活はおくれているものの、見え方に違和感が始めているという状態を指します。 　　　 具体的には「夕方になると見えにくい」「まぶしい」「小さい文字がつらい」といった症状があります。 　　　 福井県済生会病院眼科部長の新田耕治医師は「病気ではなく、病気の一歩手前の状態。放置しておくと、目が見えにくくなる病気になる可能性があるので注意してほしい」とします。

緑内障になると―

アイフレイルはいわば、健康から視覚障害へ進む手前の段階です。この段階で気づき対処できれば、進行を防いだり遅らせたりすることができますが、放っておくと様々な病気につながる恐れもあります。 　　　 その代表例が、視野が少しずつ欠けていく緑内障です。特に近視は緑内障になりやすく、20代から30代の若い世代でも起こり得るといいます。 　　 新田医師は「目の中では、目に栄養を与える水が自然に湧いているが、年とともに網膜が目詰まりしてくると水の流れが悪くなるので、　中に中に溜まるようになる。溜まってくると眼圧が高くなって視神経を圧迫し、神経が傷んでくる」といい、これが緑内障です。 　　 緑内障の最大の特徴は、気付きにくさです。初期のうちはほとんど症状がありませんが、進行してくると少しずつ部分的に霧がかかったように白っぽくなっていきます。 　　 それがさらに進むと、だんだん全体的に白っぽく見えにくくなります。

怖いのは、視力が良くても病気が進んでいることがある点です。急に眼圧が上がるタイプでは、激しい目の痛みや頭痛、吐き気、急な視力低下が出ることもあります。その時は迷わず眼科へ行く必要があります。 　　　 「近視が強い人は20代からでも、5年とか10年に1度くらいは眼科で緑内障がないか見てもらうのがいい。両親や祖父母、兄弟に緑内障で困っている人がいれば緑内障になりやすいので、気を付けてほしい」（新田医師） 　　 目の健康な人は「40代、50代で人間ドックを受け、緑内障がないかどうかチェックしてもらうのが大事」だということです。 　　 写真を撮ることで、緑内障のサインをかなり正確に見つけられる検査もあります。問題がなければ、数年後にまたチェックすると良いということです。

アイフレイルのチェック項目

“見えている今”こそ、確認しておきたい、病気の一歩手前の状態、アイフレイルのセルフチェックです。 　　 ＜アイフレイル　チェック項目＞ ■目が疲れやすくなった ■夕方になると見えにくい ■新聞や本を長時間見ることが少なくなった ■食事の時にテーブルを汚すことがたまにある ■眼鏡をかけてもよく見えないと感じることが多くなった ■まぶしく感じやすくなった 　 以上の5項目のうち、当てはまるのが1つの人は直ちに問題があるわけではありません。2つ以上の人はアイフレイルかもしれません。その場合は一度、眼科医に相談しましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

高齢の親の介護が難しくなったとき、多くの家族が選択肢として検討するのが特別養護老人ホーム（特養）です。比較的費用を抑えて利用でき、要介護度の高い高齢者も入居できることから、老後を支える重要な施設とされています。しかし、慢性的な人手不足が続く介護現場では、施設によってケア体制に差があるのも事実です。「施設に入れれば安心」とは言い切れない現実が、家族の前に現れることもあります。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

特養に入居し一安心…と思いきや

「母はずっと一人暮らしだったんです。78歳になるまで、なんとか自宅で生活していました」 そう話すのは、関東在住の会社員・田中さん（仮名・50代）です。 母の芳子さん（仮名・78歳）は長年一人暮らしを続けていました。しかし自宅で転倒したことをきっかけに体力が落ち、認知症の症状も少しずつ進行。要介護3の認定を受け、自宅での生活は難しくなりました。 「仕事をしながら在宅介護をするのは現実的に難しくて…。母の年金も月14万円ほどだったので、特養を探すことにしました」 特別養護老人ホームは、主に要介護3以上の高齢者が入居対象となる公的施設です。所得に応じて利用料が軽減されることもあり、多くの家族が検討する施設でもあります。 厚生労働省『特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度）』によると、特養への入所申込者は全国で約29.2万人。そのうち約11.6万人は自宅で入所を待っている状況とされています。 「運よく空きがあった施設に入れたんです。正直、ほっとしました」 入居から半年ほどが経ったころ、田中さんのもとに母から電話がかかってきました。 「助けて……」 電話口の声は弱々しく、泣いているようにも聞こえたといいます。 「何かあったのかと思って、すぐ施設に向かいました」 施設で母の部屋に入った瞬間、田中さんは違和感を覚えました。 「部屋が荒れているというほどではないんですが、食べ終わった容器がそのままだったり、ゴミ箱にティッシュがたまっていたりして…」 芳子さんの髪も整えられておらず、同じ服を着続けているようでした。入浴の回数も減っていたようで、体も以前より痩せて見えたといいます。 「母は『最近あまりお風呂に入れていない』と言っていました」 田中さんは不安になり、施設の職員に状況を尋ねました。 「人手が足りないんです」 施設側の説明はこうでした。 入所者の要介護度が高く、見守りや介助が必要な人が多い一方で、職員数が不足しているため、ケアが十分に行き届かない場面があったというのです。 「特養は重度の方が多いので、どうしても手が回らないことがあると言われました」

THE GOLD ONLINE編集部

医療

　厚生労働省の専門家部会は２日、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹の３種混合のＭＭＲワクチンについて、製造販売の承認を了承した。厚労省は近く、承認し、公費助成を受けられる定期接種の対象とするかどうかを検討する予定だ。

　開発したのは製薬大手の第一三共で、製品名はミムリット。１回皮下注射する。現在は麻疹と風疹の２種混合のＭＲワクチンが定期接種の対象だが、おたふく風邪のワクチンは費用が原則自己負担の任意接種となっている。３種混合を使えるようになれば、２種類のワクチンを接種する場合よりも回数を減らせる。

　ＭＭＲワクチンは、１９８９～９３年に別の製品が接種されたが、発熱や嘔吐（おうと）を起こす無菌性髄膜炎の報告が相次ぎ、使用中止になった経緯がある。今回は無菌性髄膜炎の発生頻度が極めて少ないとされる。