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 一月13日の日本経済新聞経済教室に『産業集積地の支援強化を』という論文が出ていました。 法政大学顧問の清成氏が書かれています。 経済産業省が主宰する研究会で検証されてきた産業クラスターの中の企業群構造に関する論文と同じに思えます。
 産業分野が関連もしくは補完する企業群の集積=産業クラスターの形成に関するものです。 たとえば今治の造船業は典型的産業クラスターで、船体を作る会社、プロペラを作る会社、エンジンを作る会社などありとあらゆる造船関連企業が地域に集積しています。
 大阪でも東大阪の町工場はパナソニックやシャープ、三洋といった弱電からその他機械メーカーに至るまでの下請け町工場群を形成してきました。 コレも一種の産業クラスターといえるでしょう。 論文の中で『ハブ企業』の存在が指摘されています。
 正確に定義か書かれていませんので誤った解釈かもしれませんが、この論文では『製品や基幹部品の設計能力を有する中堅・ベンチャー企業』と定義されています。
 大阪の弱電の例で言えば、パナソニックなどは中堅ベンチャーではなくガリバーで、加工企業群である町工場を叩いて成長してきた経緯があるので産業クラスターとは意味合いが違うかもしれません。

 大阪にあるベンチャー企業がダイソンのサイクロン掃除機のようなものを開発し、部品や加工を町工場に発注し、製品化する構図のようです。
 論文の副題は『成長戦略と企業 草の根イノベーション』となっています。 経済の停滞、産業振興の方式として提言されているのでしょう。 論者はガリバーである大企業に産業振興の期待を持っていないように思えます。

 この論文は続編があり、ガリバー企業の業務効率化・不採算事業の整理に限界があり、新規事業をベンチャー企業と一緒に『共創』する構図を描いています。
 例示された米ITベンチャー企業は別にガリバー企業との共創を行ったように思えません。 米ベンチャー企業はガリバー企業と組めば自らの成長が無いことをよく知っていると思います。

 二つの論文で日本版ベンチャー企業の成長に産業クラスターまで登場させるところが文化の違いなのでしょうか? アメリカにはアメリカンドリームがあり、ベンチャーの経営者は億万長者になっています。 日本では考えられない資産を形成しています。 日本で成功したベンチャー企業の経営者はどうも小振りで、成功に大企業の陰があります。 もちろん京セラや日本電産など一部のガリバー企業は元はベンチャー企業ですが。

 当社の介護事業はパナソニック電工のフランチャイズで経営していますが、パナソニック電工の屋号だけで話を聞いてくれます。 株式会社上六調剤薬局では門前払いが多いです。 つまりブランディングの問題で、10年もやっているので本部からの支援、指導はほとんどありません。 日本の文化が無名でもいいものを受け入れるようになればフランチャイズ契約は解消しても発展が滞ることは内容に思います。