最適と思える暮らしの場を選択できない

株式会社Qship(キューシップ)代表・介護福祉士の梅本聡です。



梅本は、2000年4月から2010年9月までの10年半
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）のホーム長を務めていました。
そして今は、介護アドバイザリー(顧問)として、株式会社マウントバード様のグループホーム運営にも関わらせていただいています。

そんなグループホームのホーム長を務めていたときのことですが、経済的にきついけど特別養護老人ホームに入れない（入居に空きがない）ために、やむなくグループホームに入居してくる方がいました。

また、経済的にはきついけど、あえてグループホームを選択し入居してくる方もいました。

いずれも認知症の状態にある本人の決定ではなく、ご家族が決めた話ではありますが、入口はどうあれ入居してからは「ここにして良かった」と言ってもらえたとしても、この「経済的」がジワジワご家族を苦しめるようになります。

そもそも介護保険制度はそれ以前の措置制度とは違い利用者本位が謳われ、「利用者（国民）が福祉サービス・保健医療サービスを選択できる仕組み・最適な選択を可能にする仕組み」であるはずなのに、結局は「支払い能力によって決まる仕組み」になっているのです。

ご家族からみて、本人にとって最適な場だと思っていても、支払い能力によってグループホームを退居して、特別養護老人ホームに移さざるを得ないなんて、介護保険制度の根幹が歪んでいると言わざるを得ません。

仮に支払う費用がグループホームも特別養護老人ホームも基本は同じということであれば、「その人にとって最適な場」で選択できるはずで、それが利用者本位を謳う介護保険制度のはずです。

あるご家族は、あちこちのグループホームを見て回った挙句、梅本がホーム長を務めるグループホームを選択してくれましたが、どうしても今の親の収入だけでは不足しているということで、自らも入居費用を負担してまで親を入居させてくれました。

しかし、ここで最期までと思ってくれていましたが、それも経済的理由で叶いませんでした。

介護現場に対して、研修が大事、会議が大事、アセスメントだマネジメントだ、などと声高に叫ぶ介護保険制度ですが、制度利用者である国民に対しては結局「金次第」だなんて・・・。
この現実を目の当たりにするたびに、もやもやとする自分がいます。

全国各地でこんな話はたくさんあるのでしょうが、名実ともに「その人にとって最適と思える暮らしの場」を提供できる仕組みになってほしいものです。

☆追記☆☆☆
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