6月28日(火)10時〜16時、一般質問3日目。自民党県議団の同期・加藤末勝氏(ふじみ野市選出)をはじめ3名が登壇。

なかでも、公明党の藤林富美雄議員(越谷市選出)が指摘した、東京電力福島第一原子力発電所の事故にともなう埼玉県の対応のうち、「浄水発生土」と「下水汚泥焼却灰」からの放射性物質に関する質問が気になりました。

■「浄水発生土」とは・・・県内5ヶ所の県営浄水場(埼玉県企業局水道管理課。さいたま市桜区の大久保浄水場のほか、庄和、行田、新三郷、吉見)で発生する土で、1日あたり合計で約110トン発生。通常は主に園芸用度として売却してきました。

ところが、3月11日の大震災以降、5月上旬に放射性物質が確認されたことから場外への搬出を控えて売却を自粛。2週間に1度放射能を測定。放射性カシウムが最大で7,400ベクレル/kgを一時記録。現在は低下傾向。

国の基準では8,000ベクレル/kg以下は管理型処分場に埋め立て処分が可能とのこと(国の基準とは、原子力災害対策本部が示した5月12日付け「『福島県内の下水処理副産次産物の当面の取扱いに関する考え方』について」によるもの)。

現在保管している放射能汚染土は約1万トンに達し、セメント原料へ利用できる方策がないか探っている状況とのことです。

■「下水汚泥焼却灰」とは・・・県内5ヶ所の水循環センター(埼玉県下水道局下水道課財団法人埼玉県下水道公社が運営している下水道処理施設)で発生する汚泥を焼却した灰で、1日あたり合計で焼く44トン発生。通常はすべてセメント原料などで再利用してきました。

ところが、5月中旬以降、セメント会社などは焼却灰の受け入れを停止。放射性カシウムが、直近の測定では最大10,500ベクレル/kgを記録。現在保管している放射能汚染土(密封できる袋に詰めた灰)は約1,400トンに達しています。

その7割は8,000ベクレル/坩焚爾如管理型処分場に埋め立て処分が可能うえ適切な処分を検討してゆく予定。残り3割は8,000ベクレル/kg以上で、国の基準により敷地境界から一定の距離をとれば管理型処分場で仮置きできるとあり、その可能性を検討する予定。6月中旬以降は、100ベクレル/kgならセメント会社の受け入れがokとのこと。

私の記憶では、汚い雨が続いた3月後半や入梅以降、上下水道の放射能汚染に関する相談が数件ありました。

・「下水道汚泥焼却灰」を利用したセメントで自宅の基礎の成型をはじめたばかりだけど大丈夫か?
・住宅販売会社は、建設会社の発言を説明。セメントの仕入先を示すものの、原料である灰の仕入先は不明。灰を混合してセメントになってからの放射能測定記録を示されても納得がいかない、どうにかならないか?
・そんなセメントを使った建物に住んで健康被害(二次災害)はないのか?

いずれの疑問に答えるための国の基準や方針もなく、参考になる科学者の知見もない状態です(現時点で私が調査する限り)。

「下水道汚泥焼却灰」については、2週間前の6月14日(火)のNHKニュースで取り上げられ、東京都の下水道処理施設で5.5万ベクレル/kgを記録したことが大きく報道されました。上水道の浄水場での「浄水発生土」もふくめ国の対応が待たれるばかり。

それにしても、セメント会社のうちどこの会社が、3月11日の大震災直後からしばらくの間、汚泥や汚泥焼却灰を仕入れて放射能物質が混入したセメントを売却してきたのか?また最近受け入れを再開しているのか?原料としての使用を控えた根拠はなにか?これまでに売却した量は?健康被害がない根拠は?判断基準は?疑問は尽きません。この問題は引き続き調査して参りたいと思います。