2025年12月18日、第16回オンライン憲法塾を、Zoomで開催しました。テーマは「”台湾有事“とは？ 『存立危機事態』は戦争への道」で、報告者は、岩月康範氏（日本平和委員会事務局長）です。35名が参加しました。
メールにて寄せられたご感想・ご意見は、以下の通りです。
参考にしていただけると幸いです。今後とも、よろしくお願いします。
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★問題点がきちんと整理されたスライドに基づきお話を聴くことができありがとうございました。私自身の問題意識を整理するためにも大変よい機会でした。
台湾は、中国にとって鄭成功がオランダ勢力を排除して漢民族の支配地にして以後、日本の支配期間以外は中国に領有権があり、その後の歴史的な経過を見ても、台湾をどうするかは中国の内政問題であるという中国の主張は正当なものだと思います。習近平も強いこだわりを持っていると感じます。
高市首相の発言が、国際法や憲法上の視点から問題点をほとんど指摘しないこともあり支持されている状態には愕然とします。中国は、過激な日本批判や経済的圧力を示すことで、中国の国内の政治への不満をガス抜きしている一面があると思いますが、結果的に軍事的な緊張を高めることにとても危険性を感じます。日本での「自衛隊機へのレーダーの照射」「中国・ロシアの爆撃機が同道して東京ルートを飛行」などという報道は、国民の不安を高めて反中感情を煽ることで、結果的に高市発言批判をおさえることになっていることからも、正確な知識を広げて冷静に対応することを宣伝する必要を感じます。
しかし、集団的自衛権を閣議で決め安保法制で具体化しているのを当然として「憲法9条」の原点から批判する勢力が少数になっているのが現状です。（立憲民主も、安保法制の違憲性について見直し新見解を出すという情勢です。）こういうなかで、私たちは高市政権の政策をどのように批判して宣伝したらいいのでしょうか。そこが課題です。
福島県では、南西諸島や九州地区のようなミサイル基地建設や空港・港湾の軍事化が進んでいるわけでもなく、白河の日本工機の軍事部品製造やイノベーションコーストでのドローン開発などへの認知も不十分で、これですぐに反対運動につながるとも思えません。
私は、①日本は中国と戦争できるような状況ではない－中国なしに日本経済は成立しない ②アメリカが直接中国と戦火を交えることは期待できない－米経済にとっても中国は不可欠で財政的にも戦争はできない それなのに、アメリカの側に立って、国際法に反する戦争をして、③「自衛隊員や家族を最前線に居住させ、島民の避難も出来ないような状況で日本人を殺すような戦争をしていいのか」と感情に訴えることが必要かと思っています。
「日本人ファースト」を逆手にとり、アメリカのために日本人を殺していいのかと問いかけをしてはどうかと思っています。皆さんはどのようにお考えになりますか。（Ｔ.S）
★ 日本平和委員会の岩月さんのお話を聴いて、「存立危機事態」と明言した高市首相の台湾有事に関する認識は、まさに「戦争への道」にひた走る姿を露呈したと感じました。
「中国の対応が間違っている・、おかしい」と理解する国民の多さを心配する状況です。運動を広く展開するためにも、このオンライン憲法塾の周知、参加者増をはかる工夫が求められているのではないでしょうか。（Y.K）
★字も大きく、要点がまとめられ、注目点が示されていた。”存立危機事態認定は、戦争参入を意味する”ことがよく分かる内容だった。近代では、日本が中国に侵略したことが、日本は侵略したことがあるという点などもマスコミのとりあげが少ないようだ。多少乱暴な中国の対応もあり、もっと、かみあったやり取りをしてほしいものだ。
「日本は台湾を返還する」（カイロ宣言）がカイロ宣言の条項で示されたが、どこかに”日本は今後台湾にどうするのかの項”があったように思いますが、どうだったのでしょう（ｍｓ）。
★昨日は最新の問題状況を反映するレジュメに基づいたフレッシュなお話をありがとうございました。この問題をめぐるさまざまの論点に目配りと言及とをしてくださり、全体として裨益されるところの多いご報告だったと受け止めております。
そのうえで、台湾有事・日本有事の一連の問題を全体としてどういう姿勢と観点で受け止め、どのぐらいの覚悟で対応すべきなのかという基本問題があるように思われます。この観点から差し当たり四つの論点を指摘しておきたいと思います。
第一に、問題の全起点はさしあたり台湾問題、中国のいわば内政問題だということです（つまり日本の外の問題から）。
第二に、そこから発して、順次、米軍の介入・支援、米中間戦闘の拡大、日米安保に基づく戦闘範囲の沖縄・日本本土への拡大、存立危機事態の認定に基づく自衛隊の参戦(集団的自衛権の発動)、戦争の全面化(「第二次日中戦争」)といういわば外から他律的に、逆転し巻き込まれる形で、同心円的に拡大し、憲法九条が厳存しながら日米安保と集団的自衛権を重大連結器として展開するということです。その結果、最後に背後を見れば、日中大戦争・第三次世界大戦の巨大な絶壁・深淵が待ち構えるというところに追い詰められるのです。
第三に、その顛倒した開戦・戦線拡大の過程は、日米の好戦論者では、連鎖波及的で、極めてタイトな、ワンセットと言ってもいいような一続きの過程として捉えられていますが(麻生・安倍の両元首相の「台湾有事」即「日本有事」的発言を想起されたい！高市首相の場合は、残るすべての問題は乱暴にも戦争発生の具体的表われ方だけという現象論に解消されている)、よく考えてみればそれぞれの中間項が無数の論点、無限に近い問題点を持っており、それらはまだ少しも解決されていない。たとえば、「存立危機事態」の厳密な解釈とその適用の問題は何ら解明されていない。もしそれらを飛び越して、万が一にも自衛隊の出動などが決められたらそれは、一握りの抗戦派の無謀なクーデターに他ならない。これからの議論は好戦派と平和派の無限の綱引き、開戦阻止の憲法論争になっていくべきだと思われます。
第四に、こうしてみてくると、アメリカの圧力で現在一方的に進められている「バターより大砲」の大軍拡、南西シフト一般、それどころか開戦準備ともいうべき準備工作がいかに無謀で、性急で、愚かで、グロテスクな行為であるか、が如実に浮かび上がってくると思われます。このすっかり顛倒した虚像を元に戻す長い戦いがこれから始まります。（S.I.）
★岩月先生貴重な報告有難うございました。お疲れさまでした。
これまで日本の総理大臣が特定した発言をしてこなかったことを高市総理は心得ていなかったのでしょうね。
発言の趣旨は誤っていないと言っておりますが、早期解決を望まないと今後の日中関係はますます悪くなることと素人的な考え方かもしれませんが思われます。
核に関する発言が本日もあった様ですが、「被爆国」であることを忘れた政治家の発言はいかがなものでしょう？。個人といえども公人である国会議員の発言です、慎むべきと思いました。
大変参考になりました。(m/w)
★今回のオンライン憲法塾は「“ 台湾有事 ”とは？『
存立危機事態 』 は戦争への道」と題し、岩月康範氏（日本平和委員会事務局次長）から報告がありました。このテーマは、最近、メディアを賑わしており、専門家を含め様々な方から賛否両論が主張され、私は、当初、何が正しいのか不明でした。ただし、事前に配布された資料を拝見し、この言葉の定義と高市首相発言及びそこから発生する懸念事項は理解できました。加えて、「存立危機事態」に関する詳しい説明から、この文言が非常に難しい概念であることを認識した次第です。
講演後の質疑応答は、現在、日中間の微妙な関係もあり、当初、質問はほとんど出ないのではと想定しておりました。しかし、実際はそうではなくて、議論が深められたことはよかったです。個人的には思うところはあるものの、私は今回も質疑などの発言は控えました。
実際、私はこのテーマに関する歴史的背景をほとんど知らず、軽はずみな発言はできなかったからです。
この報告全般に関して残念に感じたことは、中国の現状についての動向およびその分析に関する説明がほとんどなかった点です。もっとも、報告の最後の時点で若干触れられましたが。高市首相発言の問題点が中心となって説明されていたことに違和感を強く感じました。
私はテレビを所持していない代わりにyoutubeをよく見ます。今回のテーマに関するyoutube動画もかなりアップされており、私も結構視聴しました。中国に関する現状認識は、例えば、参議院議員の北村晴男弁護士が、危機感をもって踏み込んだ分析や主張をされ、私も強く同意するものです。中国駐大阪総領事による問題発言、国連における中国のこの件での対応、中国の国家総動員法との関係などはどう認識されているのでしょうか。
最後に、今回のご報告ありがとうございました。非常に難しい内容でしたが、私はこのテーマに強い関心をもっておりますので今後も注視していきたいと考えています。折しも、次回のテーマは「スパイ防止法」とのことですので、次回の講演会も楽しみにしております。（A.N）
★さすが平和委員会で情勢分析にも平和運動にも日夜奮闘されている立場からの報告、大いに参考になりました。
福島はもとより全国各地で憲法破壊の軍拡路線への抗議と反対の運動が進められていますが、れいわ・共産・社民などを除けば政党レベルでの反応は驚くほど鈍いと言わざるをえません。
2015年の安保法制の強行以来、立憲、共産、社民を中心とする立憲野党と市民の共闘で全国各地で市民連合が結成されそれなりの運動に散り組んできた中で、「安保法制の違憲部分の廃止」を主張してきた立憲が安保法制を肯定する姿勢に転換したとの報道があり、もしそれが事実なら（そうでないことを願いますが）これまでの市民連合の在り方が根底から覆されるのではという危機感を禁じえません。高市軍拡路線の下、改めて今後の運動の在り方が問われていると感じています。 K・H
★ 第16回オンライン憲法塾 「“台湾有事″とは?「存立危機事態」は戦争への道」の憲法塾は今日的政治課題の解明に必要で、私にとって大変参考になりました。
〇満州事変に発展した当時の状況と似ているところがあります。「大東亜共栄圏」「満蒙は
日本の生命線」と他国（中国）に軍事進攻を進め、支配を拡大するスローガンに使われました。台湾（中国）は中国大陸から台湾に逃れていった勢力で民族的には同じ民族。体制の違いはあるが、どちらか一方を支持や軍事同盟などと、対立や争いを煽る目的が「台湾有事」「存立危機事態」の性格であるように思います。このまま突き進めば、かつての日本の侵略戦争を再度繰り返すことになりはしないか不安です。
〇高市政権の性格の現れではないでしょうか。 ※1972年2月27日 「日中共同声明」 ※ 2008年5月7日 ※「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明、 ※「日中関係の改善に向けた話し合い」（2014年11月7日）を大転換する言動が、2025年11月7日衆議院予算委員会で高市首相は、『戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じ得る』と言い、米軍と自衛隊が侵略的軍事行動を発動できると公言したようなもので、戦争をけしかけているようなものです。高市首相の考えているようなことが絶対にあってはならないし、許されざる道です。
私たちの求める反戦平和の国際関係を築いていく努力こそが、日本国民の多数の願いであるから、九条の会は多くの国民と共に、大いに高市首相が「戦争の可能性に言及」いていることを発信すべきです。
〇「存立危機事態」は、米軍の軍事力と米政権の覇権主義の後ろ盾がある同時に高市政権は何に向かって、日本をどのような方向に、どう進める意図があるのか、ここを深く掘り下げるには、日本会議の組織と運営、組織活動の現状と実態の把握が求められます。これまでの日本会議の活動に関する情報は限られているように感じます。相手をよく知ること。政権の中枢を握っているのでから、ぼんやりと眺めているわけにはいかないと感じます。地域の市民に分かりやすい表現で事実を知らせることが求められるのではないでしょうか。
この度は、レポートがわかりやすく、携帯やテレビ・映像のように消えていかず、しっかり資料として保存できるので大変よかったと思います。本当にありがとうございました。
（K.S）
★タイムリーな勉強会を企画していただきありがとうございます。
高市首相が「中国北京政府」と呼んでいることも問題ではないでしょうか。
「密接な関係にある他国」について存立危機事態法にある「密接な関係にある他国」とは台湾は国ではないから台湾の応援に来た米軍＝アメリカです。
高市首相もまた、当該法を拡大解釈して台湾を「他国」の範疇に入るとは発言していないようです。しかし、「密接な関係にある他国」は台湾だと思っている国民も多くいます。台湾は日本に友好的ですし、その点も含めて、高市首相の自らの言葉で発する発言は撤回しなくても良いとか、内閣の支持率が高止まりになっている一因になっているのではないかと思います。
高市首相の「存立危機自体になり得る」という発言は、戦争になり得ると同意語でなので、国の為政者は戦争をしない、させないように憲法9条に基づき発言すべきで、従来の政府見解を超えているので撤回しなければ中国との外交はこじれるばかりでしょう。もっともっと、そういう面での宣伝をしていかないといけないなあと感じています。（S.O）
★昨夜は、今日的課題にピンポイントで迫る学習会を開催していただき、ありがとうございました。
講師、岩月康範さんのお話は分かりやすく、用意していただいたレジュメは、今後地域で取り組む学習会等の資料として最適であると思っています。
最近感じていることは、「９条中心でいいのか？」ということです。９条中心の議論は抑止論を克服できるかとの不安も否定できないのではないでしょうか？
日本国憲法の基調は「反戦でなく非戦」と思います。国民は、この崇高な理想実現に全力を挙げることを誓っています。この基調の下に９条があり、武力のよる威嚇、武力行使を否定し、交戦権も認めません。即ち軍は必要なく、抑止論は憲法の範疇外のことと思います。
憲法前文を議論の場に引き戻していきたいと思います。９条の会，９条の碑とともに「前文の会」「前文の碑」設立運動も今、重要と思っています。（H.D）
★「まるわかり! 日本の防衛」を私も手に入れましたが、高市首相があんなこと言う前に、小学校へ直接配布した、と言うのですから驚きます。「自衛隊の災害派遣」から始まって、「活動や任務」のページになると、北朝鮮・ロシア・中国を名指しで挙げ、「日本の安全保障環境が厳しくなっています」と結んでいます。私は父を3歳の時戦死させられ、ずっと一人っ子だったので、「軍備を増強しておけば安全だ」と言う「軍事対軍事」の考え方は絶対反対です。今、県九条の会が中心となり、我が県では初となる「九条の碑」建立の運動が始まっていますが、これを成功させ、子々孫々まで戦争のない日本を引き継ぎたい、と思っています。今日のお話、分かりやすくて大変よかったです。ありがとうございました。（K.W)
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