2006年11月24日18:20●米マイクロソフト:ウィンドウズ情報を欧州委に提出-是正命令めぐり


米マイクロソフトは23日、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委
員会が同社に対して科した競争法(独占禁止法)違反に関する是正命
令に基づき、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の情報を期限どお
り当局に提出したことを明らかにした。 欧州委は2004年3月、マイク
ロソフトに対し、「ウィンドウズ」の情報をネットワークサーバー向
けにソフトウエア開発を手掛けるライバル企業にも公開することを命
じた。 同委員会は、今回提出された情報を基にマイクロソフトが是正
命令を順守しているかどうかを判断する。 欧州委は、マイクロソフト
がパソコン用ソフトウエア販売で獲得した95%シェアを利用し、関連
市場での競争を妨げたとして同社を非難、4億9700万ユーロ(約748億
円)の制裁金を科している。その後、今年7月12日には、是正命令へ
の順守を怠っているとして、マイクロソフトに対して2億8050万ユー
ロの追加制裁金の支払いを命じた。マイクロソフトは、これら制裁金
の支払い命令を不服として、提訴している。


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2006年11月24日18:19●バグダッドのシーア派区で連続爆弾−143人が死亡、225人が負傷


イラクの首都バクダッドで23日、自動車4台に仕掛けられた爆弾が爆
発、少なくとも143人が死亡、225人が負傷した。爆発後、現場には迫
撃砲が撃ち込まれた。タラバニ大統領が所属するクルド愛国同盟が明
らかにした。 同党のウェブサイトによると、攻撃を受けたのはバグダ
ッド東部に位置するイスラム教シーア派居住区サドルシティー。死傷
者数は今後さらに増えるもようだ。 AP通信によると、爆発後、サド
ルシティーには無期限の夜間外出禁止令が発令された。



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2006年11月24日18:18●欧州株:続落−合併交渉再開でエールフランス下落、BPも安い


欧州株式相場は続落。欧州の航空大手エールフランス・KLMグルー
プ(パリ)は伊航空大手、アリタリア航空との合併交渉再開が嫌気さ
れ下落。旅行会社の株価は値下がりした。原油価格下落から石油大手
の英BPやノルウェーのスタトイルも売りを浴びた。 ダウ欧州株価指
数は、前日比0.2%安い358.69。ダウ欧州50種株価指数は0.2%下落、
またユーロ圏の50銘柄で構成するダウ・ユーロ50種株価指数も0.2%下
がった。 ダウ欧州株価指数は今月、2001年1月以来の最高値を記録し
た。企業買収が記録的に拡大したほか、企業の好業績が株価を押し上
げた。ただ、前日に米国で発表された消費者マインド指数がエコノミ
スト予想を下回ったことから、欧州株式相場の上昇は抑えられた。 ニ
ュー・スター・アセット・マネジメント(英ロンドン)のファンドマ
ネジャー、エドワード・コリンズ氏は、「相場の上昇はやや早急だっ
た。相場については引き続き強気な見方だが、この次の上げ材料につ
いては見極めているところだ」と語る。


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2006年11月24日18:17●ドイツの7−9月GDP改定値:前期比0.6%増に成長鈍化−建設減速


ドイツ連邦統計庁(FSO)が23日発表した2006年7−9月(第3四
半期)の実質国内総生産(GDP)改定値(季節調整済み)は前期比0
.6%増と、14日発表の速報値と同じだった。 第3四半期は、前期に10
年ぶりの高い伸びだった建設投資が減速し、前四半期の1.1%増(修正
値)から成長は鈍化した。第3四半期改定値はブルームバーグ・ニュ
ースが34人のエコノミストを対象にまとめた予想中央値と一致した。
シティグループの資本市場担当ディレクター、ユルゲン・ミヒェルス
氏(ロンドン在勤)は統計発表前に「第2四半期の建設ブームを超え
ることは不可能だ」としたうえで、「しかし全体としては、景気拡大
の幅は広がった。輸出は堅調を維持し企業の国内投資も増えている」
と話していた。 調査機関や政府は、2000年以来で最高となる06年の高
成長を受けて、07年の成長率予想を上方修正した。ただ、世界の成長
減速やドイツの増税、ユーロ圏の利上げが成長を抑制する可能性はあ
る。


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2006年11月24日18:17●米ローンスター、韓国外換銀の売却契約を白紙撤回-捜査続行を理由に


米投資会社ローンスター・ファンズは23日、韓国の検察当局による捜
査が続いていることを理由に、韓国外換銀行を国民銀行に約68億ドル
(約7900億円)で売却する契約を白紙撤回すると発表した。 ローンス
ターのジョン・グレイケン会長は同日発表文で、韓国外換銀への「ロ
ーンスターの投資をめぐる捜査が続行していることから、われわれは
同行の売却を進めることができないとの結論に達した」と表明した。
ローンスターにとって、今回の契約撤回は大きな打撃となる。同社は
韓国外換銀への3年間の投資で40億ドル余りの利益を得られるところ
だった。また国民銀にとっても、国内銀行業界での優位拡大の計画が
頓挫することになる。


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2006年11月24日18:16●欧州債:2年債は下落、3.7%−ドイツIfo指数が予想外の改善で


欧州2年国債相場は下落し、過去3週間で最大の下げとなった。この
日発表されたドイツ景況感指数が予想に反して改善したことがきっか
けとなった。 ドイツのIfo経済研究所が発表した11月の企業景況感
指数は106.8と、6月に付けた15年ぶりの高水準に並んだ。10月の105.
3から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト41
人の調査の中央値では、105.2への低下が見込まれていた。 22日に発
表された10月のフランス個人消費も増加したことなどから、域内景気
が加速しているとの見方が強まりそうだ。ECB政策委員会メンバー
でオーストリア中央銀行のリープシャー総裁はこれまでに、各中銀が
インフレに関し「警戒」を続ける必要があると指摘している。 ドレス
ナー・クラインオートの債券ストラテジスト、クリストフ・リーガー
氏(ロンドン在勤)は、「Ifo指数は確かに意外だったし、ドイツ
経済の回復力を強調した。ドイツ短期債は確実に不安定になりそうだ
」と語る。


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2006年11月24日18:15●中国国家主席:中国とインドは互いの貿易障壁排除を−ムンバイで発言


インド訪問中の中国の胡錦濤国家主席は23日ムンバイで発言し、中国
とインドは互いに貿易障壁を排除し、両国間の通商拡大を加速させる
必要があるとの考えを示した。 胡主席はまた、インフラ整備や科学・
技術開発での両国の協力も呼び掛けた。



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2006年11月24日18:14●エールフランス・KLM7-9月:実質増益、需要増や運賃引き上げで


欧州最大の航空会社エールフランス・KLMグループ(パリ)が23日
発表した2006年7−9月(第2四半期)決算は、アジアや北米航路の
需要増や運賃引き上げの効果で、前年同期比で実質26%の増益となっ
た。 純利益は3億7400万ユーロ(1株当たり1.30ユーロ)と、旅行予
約システム運営のアマデウス・グローバル・トラベル・ディストリビ
ューション(スペイン)株の売却益を除いた前年同期利益、2億9800
万ユーロ(同1.11ユーロ)から増えた。ブルームバーグ・ニュースが
まとめたアナリスト8人の調査では、純利益は3億7000万ユーロ(中
央値)と見込まれていた。売上高は前年同期比8.8%増の61億3000万ユ
ーロ。 第2四半期の利払い税引き前利益は5億6800万ユーロと、前年
同期の5億2700万ユーロから7.8%増えた。 パリとアムステルダムの
双方に拠点空港を持つエールフランスは、旅行需要増の恩恵を同業他
社よりも大きく享受した。同社は、07年3月通期は「大幅に増益」と
の見通しをあらためて示した。昨年度の利払い税引き前利益は9億360
0万ユーロ、純利益は9億1300万ユーロだった。


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2006年11月24日17:58●11月の独Ifo景況感が予想外の改善−増税の影響一時的と楽観


ドイツのIfo経済研究所が23日発表した11月の企業景況感指数(200
0年=100、季節調整済み)は106.8と、6月に付けた15年ぶりの高水準
に並んだ。事前予想に反し、10月の105.3から上昇した。2007年に予定
される増税が景気に与える影響は一時的なものにとどまり、輸出と設
備投資がその影響を和らげるとの見方が、景況感を押し上げた。 同指
数は、企業経営者7000人を対象に実施された調査に基づいて算出され
ている。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト41人の調
査の中央値では、105.2への低下が見込まれていた。 今年の国内成長
率は2000年以来の高水準が見込まれているものの、欧州中央銀行(E
CB)の利上げや来年に予定される付加価値税の引き上げで、07年1
−3月(第1四半期)には減速する公算だ。ただ、原油下落とアジア
への輸出、企業の設備投資計画の堅調が、06年末に向けた景気を勢い
付かせると期待される。 ドイツ機械産業連盟(VDMA)の主任エコ
ノミスト、ラルフ・ウィーチャーズ氏は指数発表前に、「現在ほど理
想的な環境ではないが、07年の見通しも良好だ」として、「輸出と投
資が来年も引き続き伸びるだろう」と話していた。



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2006年11月24日17:57 11月24日新興市場トップニュース
11月24日(ブルームバーグ):
日本時間午前6時の時点での新興市場関連ニュースの主な項目は以下の通り。


1.ブラジルの10月の失業率は9.8%と、9カ月ぶりの低水準に低下した。また、金利低下を背景に10月の銀行融資は前月比1.9%増となった。

2.オンライン通販大手アメリカナス・ドット・コムを傘下に持つブラジルのロハス・アメリカナスは、同業のスブマリノを買収する計画。

3.英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの幹部は、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が遅れる場合、欧州のエネルギー価格が上昇する恐れがあると指摘。

4.米投資会社ローンスター・ファンズは、韓国の検察当局による捜査の継続を理由に、韓国外換銀行を国民銀行に売却する契約を白紙撤回すると発表。

5.アフリカ連合(AU)加盟53カ国は、ナイジェリアなど産油国の出資により基金を創設し、原油高に苦しむ貧困国を救済する方針。

6.マレーシア政府は、サイム・ダービー、クムプラン、ゴールデン・ホープの3社を統合し、世界最大のパーム油生産会社を誕生させる見込み。

7.チリの7−9月期の国内総生産(GDP)伸び率は2003年以来の低水準を記録。同国中銀が来年、利下げを実施する可能性があることを示した。

8.トルコのチェリキ国家教育相は経済の競争力を維持し、欧州連合(EU)加盟を達成するため、教育制度を改善する必要があると指摘した。

9.イスラエル株は3日ぶりに下落。投資判断引き下げが嫌気された同国最大手ハポアリム銀行など銀行株が安い。テルアビブ25種終値は1%安の915.24。

10.アジア通貨は全般に上昇。米国の経済成長やインフレの鈍化を示す経済指標が発表されたのを背景に、アジア資産の相対的な投資妙味が増した。


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