2011年06月12日
運輸安全マネジメント支援サイトのブログ
今回は運輸安全マネジメント支援サイトを立ち上げようと思った経緯をお話ししたいと思います。
長年運輸業界に身を置いてきましたが、
2006年に国交省が立ち上げた運輸安全マネジメントシステムは、
運輸業界の旧態全とした安全体質を看過出来なくなった行政が遂に立ち上がり、
安全を第一に考えた経営環境を整えるためのシステムとして
順次大手から導入が義務付けられました。、
そして遂に昨年、全ての運輸事業者に「運輸安全マネジメント」の導入が義務づけられました。
しかし、これを一から立ち上げると非常にコストがかかります。
また、かかるコストに比べ直接利益に貢献しないので
おろそかにしがちなのが現状だと思います。
しかし、ひとたび重大事故などを起こしてしまい運輸局の立ち入り監査を受けた時に
明暗を分けるのがこの「運輸安全マネジメント」に対する取り組みです。
昨今の社会情勢や風潮を考えると、
行政処分を受けるか受けないかによって御社の明暗を分けてしまいます。
仮に、車両使用停止や営業停止という重い処分を受けてしまうと、
御社の経営に与えるダメージは計り知れないものになってしまうでしょう。
取引先から敬遠され、特に大手企業からの取引は確実に無くなります。
特に、昨今の上場企業は株価を下げるような悪材料を避ける経営環境の整備に必死になっています。
それは、株価の下落=買収につながってしまうからです。
悪材料によって一時的に株価の下がった企業は
途端に企業買収という問題に直面してしまいます。
特に外資系は容赦ありませんので、
悪材料によって株価が下がった企業にターゲットを絞って買収し、
経営陣を一掃して経営を立ち直らせ、
株価が上がったところで売却し利益を上げる。
いわゆる「ハゲタカ」の餌食になってしまいます。
これらの関係から、
取引先が抱えるトラブルに巻き込まれて株価が下がるような失態は
経営陣にとって絶対に許されませんので、、
取引先のトラブル情報はアンテナを張り巡らせ、あらゆる手段を使って集めています。
したがって、取引先のトラブルは絶対見逃しません。
当然、トラブルを抱えた企業とはきっぱりと手を切るでしょう。
特にそのトラブルが、監督官庁から行政処分を受けたとなると・・・・・・・・・。
取引先のリストで、御社の掲載されているリストが、
途端に、取引先リストからブラックリストに変更される事は間違いないでしょう。
つづく。
