けぇ がるね?日記

ネパールの首都、カトマンズから発信しています。

雪男と仏さま

夢のように美しかったバンディプルから、ポカラレイクサイドに帰ってきた。ホテルとレストラン建ち並び、客はいなくても夕刻からはそれなりに電飾ギラギラ。ライブバンドの重低音が街角に流れてきたりもする。世俗的。だが、ちょっと「ホッとする」のは何故?

考えてみた。バンディプルは清く正しく美しいが、「宿の外のカフェでエスプレッソ飲もうかな?」とか「カクテルでハッピーアワー」とか「小洒落たケーキ」なんてお店はない。一方ポカラはよりどりみどり。

選択する楽しさ....があるんだなぁ。

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今回カトマンズ〜ポカラの移動、行きはイエティエア、帰りはブッダエアを使った。敢えて別の航空会社にしてみた訳で、比べてみようと。オンタイム運行については両者とも、天候が許す限りほぼ定刻。ポカラに新しい国際空港が出来て、レーダー誘導システムがポカラにも整備されれば、曇りや雨の時ももっと時間通りに飛ぶかもしれない。随分先の話だけれど。同時に、無理して飛ばないのは安全とも言える。

さてさて、カトマンズ国内線の出発ラウンジにこんなショップが出来ていた。
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雪男くんのゆるキャラ?

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CAさんと同じ制服のお嬢さんたちが接客してくれます。

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イエティエア直営の、イエティ(雪男)グッズショップ。カトマンズやポカラの街中でまだ見かけないので、カトマンズ国内線でだけ買えるレアアイテムかもしれない。ポカラはショップエリア改装中で、秋頃にはここにもお目見えかもね?

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帰路のブッダエア。仏さま航空。
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ネパールで一番安全な航空会社との触れ込みで、長年信頼を集めてきた。米国ビーチクラフト社の機体を使用している。向こう側に少し写っているのは、イエティのジェットストリーム41、英国製。

ブッダのひとり勝ち状態に挑戦するため、イエティは小型機による運行で事故も発生しやすい山岳路線を「タラエアー」と分社化し、ポカラやタライの都市部を結ぶ路線だけに特化した。機材も信頼性の高いものを導入した。

ブッダのCAさんはパンススーツが制服で、ベテランが多い。頼りになる感じ。一方イエティはチベットの民族衣装風の制服。若くてキレイなCAさんが揃っていて愛嬌も良い。うむむむむ。企業努力しているのが見て取れる。

両者ともにネパール在住者については、ネパール人外国人共にマイレージ会員も募集。今回帰路のブッダは、溜まっていたマイレージの無料航空券(空港使用税とサーチャージは現金払い)だった。イエティもカード申し込んだ。これからは、頑張っている雪男くんも使っちゃおうかな?

我々ノンツーリストビザの居住外国人の場合、通常の外国人料金より安くて、ネパール現地通貨払いの料金が設定されている。イエティエアはこれで発券してくれた。私の知る限りだが、ブッダは最近、ドル払いで高額の外国人料金でしか受け付けてくれない。このあたりでも、雪男くん押しになってしまう。

競争することでサービスが向上する。安全性も向上してほしい。期待するところだ。ここでもまた、選択肢が増えることは貴重である。

バンディプルに行ってみた

ポカラから車で1時間半、カトマンズに向かう国道上の宿場町ドゥムレから山道を更に30分。中世、バクタプルから移住したネワール族が築いたバザールが掌の上のような尾根の上に続く小さな街、バンディプル。

中山道木曽馬籠宿のネパール版というと、イメージが浮かぶと思う。

かつてはマナンを経由してチベットに至り、南はインドとの徒歩による陸上交易路の拠点として栄えた。カトマンズとポカラを結ぶ車道であるプリトビ国道が1974年に完成し、尾根の上にあるバンディプルは国道から外れてしまった。タナフ郡の中核の地位は、低地の国道沿いにある街、ダマウリに移っていった。賑わいを奪わたバンディプルでは、豪商が競って建てた立派な町家に住む人もなく打ち棄てられていたと云う。住民の多くは車両交通の要所であるナラヤンガートなどに移住してしまっていたとも聞く。

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コンクリートによる開発から取り残された古い街並みは、2000年頃、復古調の古民家ホテルとして再利用されるようになった。カトマンズの観光開発業者が地元のオーナーと共同でホテルに改築し、バザール筋にだけは車両が乗り入れられないように両端にブロックを作った。

2008年に訪れたときには、古民家ホテルの先駆となったOld Innに滞在した。今回は隣の家にその後出来たGaun Ghar(村のおうち)に宿を取った。カトマンズやチトワンでホテルや伝統料理レストランを手広く展開するカトマンズの観光企業と地元の合弁である。

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他に泊まり客いない村のおうちは静かでゆったりとしていた。伝統的土壁の家は自然素材の厚い壁が天然の断熱材となる。夏涼しく、冬暖かい。鉄筋コンクリートの家とは違い、家全体も呼吸しているような感じがした。

私も友人も、部屋に入るなり眠気が来て、そのまま深い午睡に落ちていった。その後も、何時間寝てもまだ眠れる。心と身体が心底リラックスできる、不思議な感覚だった。今回の地震で、より良く復興するためには村でも鉄筋コンクリート建築を!と提唱する声があるのも当然だが、伝統工法の家がこんなにも人間に優しいこと。深く感動してしまった。

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部屋の窓からは、絵本の世界のような景色が見える。2008年に来た時より、村の中に建物が増えている。鉄筋コンクリートの建物が建設中であるのも見える。

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午後、学校帰りの子供たち。普通の村とは違い、ぱりっとアイロンの効いた制服に身を包み垢抜けている。

バンディプルには1980年代より、京都ノートルダム学院のシスターたちが開いた立派な学校がある。バンディプルの子供たちだけでなく、周辺の村々から、より良い教育を求める子供たちが集まってきている。村にいくつもある寄宿舎に入る子供もいれば、お父さんは海外に出稼ぎして送金。周辺部の村々から子どもとお母さんだけはバンディプルに部屋を借りて下宿。子どもをノートルダム学院に通わせる例も少なくないと聞いた。

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制服から着替えると、やっぱりやんちゃ。雨上がりのバザールの石畳で、クリケットに興じていた。

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車の走らない道は、観光客にも子供たちにも安心だ。クラクションの音もない。

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日が暮れ始めた。

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優しい光が、バザールを包む。

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村のおうちの玄関先には、灯明が灯される。

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カトマンズ資本のホテルだけでなく、地元の人たちも宿やカフェを開いている。今から30年くらい前、ポカラのレイクサイドにあったような、素朴で土の香りがするような施設も多い。

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村のおうちの夕食は、やっぱり、ネパールの国民食ダルバートだ。ネワール族伝統の蒸留酒も振る舞われる。素焼きの杯に高いところから注ぎ、星のような泡を立たせることで酒の純度が高いことを示す。

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バンディプルの夜はほのかに明るく、そして暗い。

バザール周辺の、一軒一軒が離れて建つ民家には地震被害も出ているそうだ。しかし、家が隣接して続くバザール筋では被害無かった。全ての家が揺れから支え合っていたのではないか?とのことだ。

秋と春の観光シーズン中は、夜遅くまで騒がしいほどに欧米人観光客が押し寄せるそうだ。今はとても静だが「秋の予約は快調ですよ。心配ないです」と、宿の人曰く。静かな滞在を望むならオフシーズンの雨期か、欧米人が自国に帰ってしまう12月1月あたりがおすすめかもしれない。 

ポカラに行ってみた

4月25日の震災、5月12日の余震の影響で、ネパール全体の観光業が落ち込んでいる。震災の直接的被害と、その後のキャンセルを合計すると、600〜800億ルピー(720〜960億円)の損失に及んだと試算されている。

世界的に有名な山岳観光都市ポカラは地震による被害が殆どなかったにもかかわらず、観光客がいない。ヒマラヤが見えない雨期のオフシーズンに多く来るインド人避暑客も、年間通して訪れる中国人観光客もいない。ポカラは危機的状況だ!と、カトマンズで漏れ聞いていた。

普通の外国人に出来る、一番確実な復興支援は、ネパールに来て、楽しんで、お金を消費していくことだ!秋の観光シーズンにはネパールに行こう。と、呼びかけも始まっている。しかし、実際どうなのか?ネパール側の云う事を鵜呑みにすると、痛い目をみること少なくない。信用していいのか?

ならば、よし、行ってみよう!自分の目で見てみよう。

パタン市内でレストランを経営する友人とふたり、4泊5日。ポカラとバンディプルを巡る旅に出た。

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ポカラの宿は、レイクサイドのMt. Kailash Resort。以前からずっと気になっていた目を引くホテル。今回シーズンオフディスカウントをいただき、合計3泊。広く清潔な客室。蒸し暑い中観光から帰ってきて、身体を冷やせるプール(ガンガン泳ぐには小さい)。豊富に出るお湯(バスタブつき客室あり)。親切なスタッフ。

満足いく滞在であった。なのに泊まり客は、非常に少ない。

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そして、レイクサイドでは定番のひとつ。Cafe Concerto。

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いつもの雰囲気、いつもの味。なのに客がいない。そのせいか、楽しみにしていた手作りジェラードはなかった。それが残念。


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レイクサイドでは新しい建物の建築も多い。カトマンズでは最近殆ど見られない、竹を使ったコンクリ打ち。こんな工法が許されること自体、ポカラが如何に地震被害に見舞われなかったか。物語っているような気がする。

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突如出現する、北京の胡同(フートン)風赤い扉。

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施錠された中は、中華秘密倶楽部なのか?

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夜、二人とも大好きなMoon Dance。席を選ぼうとするとウェイトレスさんが
「宜しければ、テラス席はいかがですか?外から見える場所に...」
と。うちはちゃんとお客さんいますよ。と、外に向かってアピールしたいのだろう。もちろんOK。このような細かい営業努力を、困難なときにも継続する企業姿勢に好感が持てる。

実際、隣の店(某H.E.レストラン)は毎昼、毎午後、毎夜客が一人もいないのに比べ、Moon Danceには少ないなりに客が入っていた。
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お次は、これなら買っていいかな?と思えるTシャツ屋さん。

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レイクサイドに2軒展開中のUrban Yeti。ポカラの若手デザイナーのオリジナルで、カトマンズでプリント。ポカラに来ないと買えないレアもの。

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カフェも併設した店内は、ポカラらしくてイイ感じ。「ネパールをおうちに持ち帰ろう」がコンセプトとか。とても薄いコットンニットのTシャツは1枚850ルピー。日本円で千円弱と手頃。普通のコットンTシャツより薄いので、沢山買ってもかさばらず土産物に適している。

中国人観光客はひとり20枚30枚50枚と爆買いする人も多いそうだ。よくある厚手コットンのTシャツでは厚すぎて、スーツケースに入らないだろう。でもここのなら「没問題」ね。

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デザインも良く、ネパール土産ものには飽き飽きの私でさえ、亭主用とお揃いで買ってしまった。

ただし、布地が薄いので耐久性は弱い。バッグでこすれる腰回りなど、すぐに毛玉が出てくる。メリヤス編みニットの弱点だ。反面、肌触りは最高によい。カトマンズのJuju Tシャツの方が耐久性あるので、お好みでどうぞ。
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滞在最終日、ジップフライヤーという冒険アクティビティに参加した。ポカラ近郊、サランコットの丘頂上から、ワイヤーにぶら下がって森の上を下るという、単純かつエキサイティングなもの。


バンジージャンプやパラグライディングと比べ、自分で一歩踏み出す勇気が少なくても大丈夫。それでも最初の数十秒、脚の下に広がるジャングルの上を飛んでいる自分がSF映画の主人公になったような気分が味わえる。

今回は震災復興半額セール中で、お得に楽しめた。今年雨期の間だけの特典だと思う。シーズン中は毎日40人〜80人が飛ぶという。滑降スタート地点の横には、現在建設中の巨大ホテルもあった。元日本人、現在ネパール国籍を取得した観光実業家、宮原さんのホテルだと思う。

ポカラではパラグライディング、ウルトラライトプレーン、バンジージャンプ、ジップフライヤーなど、最近流行りの冒険系アクティビディがよりどりみどりで楽しめる。特に、インストラクターとタンデムで飛ぶパラグライディングは、ふわりふわりと大空に浮かぶ感覚が刺激的。着地時に失敗して(客が)脚を骨折することが希にあるとの話は聞くが、墜落したとか、死亡事故の話は聞かない。

価値観、人生観の問題だが、各アクティビティ共に一度はやってみると楽しいですわ。二度やるか?と云われると、うーむ。パラグライディングとジップは、もう一度やってもいいかな?と思う。ヒマラヤ見える時期に、ね。


バンディプル編に、つづく... 

三本線の謎〜ネパール政府系レポート表紙

すったもんだのあげく、ネパール新憲法草案が制憲議会に提出。審議に入るところまで漕ぎ着けた。震災がもたらしたミラクルであるが、本当に公布出来るかどうかは、ぎりぎり直前にならないと予測つかないだろう。論議分かれる点については「先々ゆっくり決めるわいなぁ」と明記される可能性高く、現在の暫定憲法のままで「いいじゃないの」「ダメよだめだめ、憲法フィニッシュして、外国からの復興援助ガッポガッポもらうのよ」と、政界のイヤらしさも感じられる昨今である。

詳しくは、谷川先生の「ネパール評論」を(いつも頼りにしています)。 

さて、憲法草案の表紙に縦の三本線が見られる。
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ネパール政府系のレポート表紙には必ずと云っていいほど描かれる三本線。これ、やこれも。 以前ネパール政府と仕事していたときも、表紙は必ずこれ。

「三本線、何の意味があるの?」

と官僚諸氏に尋ねてみたが、誰からも満足いく回答は得られなかった。前例主義、考えない主義なのだろうか?この三本線を見るたびに「また、(外国人的視点では)使えない紙を作りやがって...と、内容見る前にウンザリしてしまう悪い習慣がついた。

どなたか、三本線の意味をご存じであれば教えていただきたく。みなさまにお願いする次第です。

震災復興の国際パワーゲーム

西暦の上で地震から2ヶ月となる今週木曜日、6月25日(ビクラム暦上の2ヶ月はアサール月12ガテ/6月27日)。カトマンズ(ソルティークラウンプラザ・ホテル)で、第1回ネパール震災復興援助国会議が41ヶ国参加の元、開催される。

先日発表されたPost Disaster Needs Assesment(PDNA)に基づく(筈の)震災復興計画について、各国政府と国際援助機関、そしてネパール政府が話し合う場となる。ネパールにとって非常に重要な会議になる...と、普通は考えられるのであるが。どうも、きな臭い。

震災直後の救援で大きな印象を残したインドと中国。その後の復興計画策定については、国連や世銀、アジ銀、日本や西欧各国が目立った中で、しばらくローキーでやり過ごしてきた様子であるが。ところがどっこい、深いところでネパール政界への根回しを続けていたと推測(邪推?)出来る現象が出始めている。

ネパール政府内の特定の勢力は、先進諸国や国際援助機関主導の復興ではなく、インドと中国の直接支援を復興の中心に据えようと画策していると見える。国際社会に親和性の高いマハト外相を復興支援から外そうという動きと同時に、南北の隣国とのつながり深いゴウタム内相の台頭が噂されている。

救援の段階でネパールが、英国の大型ヘリ・チヌークの投入を拒否した背景などが今になって、(整合性の取れた)噂として伝わってきたりもしている。本当であったとしたら、ネパール政界は国民よりも自己の利益を、大災害の中でも優先したと考えざるを得ない。

より良い復興(BBB)コンセプトを掲げて、災害に強い国造りを提唱している日本。そして国際援助機関にとって、見えない逆風が吹いていると考えたら、考え過ぎだろうか?

ネパール援助国会議、印中外相出席 The Himalayan Times
インドはスシュマ・スワラージ外相、中国は王毅外相が出席する模様である。

国際援助機関側も大幹部が出席する方向の模様であるが、西欧諸国からの閣僚はノルウェイ外相以外の情報を聞かない。日本は外務副大臣と、JICA理事長が出席されると聞く。特にJICA理事長については、震災1ヶ月目の国際セミナーにも出席され、短期間に2度目のご来訪となる。日本政府のネパール復興に対する強い意志を感じる。

ネパール政府は復興に必要な予算を66億ドル(8,100億円)と試算している。今年7月中旬で終了する今年度(ネパールの次年度会計年度は2015.7月中旬〜2016.7月中旬)国家予算にも匹敵する。ネパールとしては巨額の復興資金、言い換えれば利権を引き寄せようとしている。

透明性を含む西欧的論理を要求される西欧諸国や国際援助機関からの援助ではなく、ネパール政界・官界の伝統的論理と親和性の高いインドと中国からの直接援助を望む勢力が存在するようだ。印中にとっても、地政学的に重要なネパールでの政治・経済・社会的重要性を確保するために、利害が一致する部分少なくない。

地震災害防止については世界最高の英知と経験を持つ日本に、期待するネパール市民社会の声が低い訳ではない。印中と現在のネパール支配層の思惑に負けないで欲しいと、私も願っている。

印中に限らず、どの国や援助機関の支援も政治的利害は存在し、印中はダメで先進国なら全て良し!とも云えない。そんな中で日本の支援は、日本への見返りを求める事が少ない善良なポリシーがネパールでは広く認識されている。いやいや、今回については、日本と隣国の国際援助政策パワーゲームの代理戦争的側面があると指摘する声もあるが、それを声高にここで書いてしまうのは自粛したい。

日本の耐震技術が、民間への技術移転や助成金を使った普及。学校や病院等公共施設に対する無償資金協力でネパールに定着すれば、大きな視点から、ネパール国民の利益になる。ただ、このネパールの政界・官界の中で実現に結びつけていくのは簡単ではない。

極論を言うならば、どんな方法でも最後には容認するから、ネパールの被災者の方たちのことを忘れないで欲しい。ネパールの一部に対する利益が優先されないことを祈っている。

【報道】ネ政府、NGO活動指針を策定

ネパール震災復興に参加するローカル/国際NGOと個人に対する政府方針が策定された。とする、6月1日付e-Kantipur(Kantipur紙電子版)の報道。原文クリック(英語)。

以下抄訳...
ネパール政府は震災復興支援に参加する団体と個人に対し、政府との間に協定を結ぶ必要があるとの閣議決定を行った。ネ財務省外国援助課によれば、この措置は閣議決定が為された先週から今後6ヶ月間有効となる。

政府筋は、「震災支援のために集められた巨額の資金がどのように、如何にして使用されたのか明らかにするための措置である」と主張している。

ネパール内閣によって採択された “Directives on Mobilising Assistance of National and International Non-Government Organisations-2015” は、NGO/INGO、企業や個人はネパール政府と取り交わした協定(契約)に基づき、被害を受けた教育、医療、住居に関するインフラ再建に対し独自資金を運用することが出来ると規定している。資金はまず首相直轄救援基金への入金が推奨される。独自に資金運用を望む場合は、プロジェクト終了後建設されたインフラを政府に引き渡すことが条件となる。

物品による支援の場合も、同様な協定を政府と結ぶものとする。

政府以外の団体や個人がインフラ再建を行う場合、政府が策定した手続き、基準、デザインに準拠すべきであり、Post Disaster Needs Assesment (PDNA 6月15日発表予定)との整合性も必要である。政府が建設するインフラと、NGO等が建設するものの同一性を持つことで、公平な援助を目指す。
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一方NGO/INGO側は、この種の政府規定は常によい結果をもたらすと限らないと警鐘を発している。 

「方針の考え方はよいが、ネパール官僚機構の手続きにより復興が妨害される恐れがある。NGO/INGOは、政府による資金凍結の可能性を抱えている。政府はもっと実際的な対処をすべきである」
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政府規定によれば、政府との協定締結後は募金活動は行えない。また、協定に反する事実があった場合、許可は無効となる。NGO/INGOは協定締結後一週間以内に活動を開始し、決められた期間内に活動を終了する。その後はプロジェクト(注 建設したインフラ)を政府に引き渡す。

建設において出来る限り、ネパールの人材と資材を使用する。外国人の雇用については別途許可を取る。建設されたインフラに、ドナー側の宗教、文化、商標をつけることは出来ない。

このような措置により、ネパール国内で行われる協力活動の追跡ができる。

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ここからはネパールの空の下による...

この規定は震災「以降」、ネパールでの協力支援活動に新規参入する団体と個人に向けてであると推測できる。震災以前からネパール政府に登録した団体については、それぞれ中央/地方政府と協議・認可の下活動を継続している。震災支援についても同様である。

NGO/INGO側が主張するように、政府の言い分は正しいことを云っているのであるが、官僚機構の中での運用がスムーズに為されるかどうかが鍵となるだろう。「6ヶ月で完了させて出ていって下さい」という政府の主張であるが、ネパール役所仕事で数ヶ月止まってしまう事はあり得る。支援の足かせになる恐れは大きい。

同時に、中央や地方政府や行政、地域住民との摺り合わせなしに行われる支援については、問題点が多いことをNGO側からも聞く。独善や政治的野心に基づく支援は無駄と支援重複を生みやすい。

ネパール政府側の姿勢もあまりに上から目線であるし、一方、支援をする側に問題がない訳でもない。

政府も支援者も、被災者の立場を考えなくてはならない。そこをどうやって上手く合法的に、効果的に立ち回るのか?プロに任せるのが一番迷惑をかけない。そうでなく、自分たちで飛び込むのであれば、余程覚悟して賢く、自分の目の前にない状況や人たちのことを考える力。自国とは全く違う文化や価値観であるネパールを洞察する力が不可欠だ。

自分がやっていることは常に正しい...とは、考えないことをお願いしたい。自省を込めてである。

ネパール政府に対しても云いたいことは山ほどある。然るべき外側からのロビーイングを継続して、政府を動かしていかなくてはならない。しかし同時に、ネパール政府の主張には必然性があることがある。問題は、行政の現場での運用に支障あることを紙の上で提唱してしまうこと。これまでいくつもの閣議決定が、結局有名無実化して運用されなかった。

震災という未曾有の事態である。政治をお願いしたい。政治屋による政治ショーは勘弁してほしい。 

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この項、本ポストで完結させます。

現在ネパール政府(主幹: National Planning Commission)と主要ドナー(世銀、ADB、国連、EU、日本JICA、米国、インド)が中心になって、震災復興に関するニーズアセスメント Post Disaster Needs Assesment PDNAが実施されている。この結果は6月15日発表される予定であり、復興計画の骨子となると予想される。

6月25日カトマンズで、ネパール政府とドナー諸国による復興支援会議が開催される。40〜70ヶ国の代表が参加する規模になると聞いている。7月中旬からはネパールで新しい会計年度が始まるため、次年度(ビクラム暦2072-73)ネパール政府予算に復興支援援助計画や予算を反映させるための会議設定である。

政府やドナーが試算する復興計画は数年単位のものとなるだろう。より災害に強い国家再建については、10年単位それ以上の期間が必要になる。 ネパール政府内、(使い物になる)官僚の数は限られており、復興計画策定と実施においては深刻な人手不足が発生する。これを埋めるのはアウトソーシングであり、ネパール国内、国際的民間コンサルタントの雇用が急務となる。 

地方の再生については、積極的なNGOとの連携も必要となるだろう。しかし、これら基本計画策定に、ネパール国内のNGOや国際NGOが参加しているか?もっと云えば、被災地住民の声をすくい上げ、計画に盛り込む視点があるのかどうか?今後の展開を願うところだ。

震災直後の救援については、隣国インドと中国の活動が派手であった。復旧・ 復興の段階については、いつもお決まりの国際援助巨大プレイヤーに混じり日本の立場もクローズアップされている。地震からの復興。地震やその他の災害に強い国造りについて日本は世界最先端であり、政治的野心の見られないアプローチはネパールからも歓迎されていると見える。今年仙台で開催された国連防災世界会議で提唱された「より良い復興 Build Back Better」を国際的に実行する機会となれば、ネパール、日本両国にとってWin-Winとなる。

私にはいつ余震が来るか予知する能力はないが、ふたつだけ、確信を持って予測できる。
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その1
 ネパールの復興は人間の善意だけでなく、近い将来、国際的に大きな開発ビジネスの現場となる。 より現場に近い立場のNGOも、この流れに巻き込まれていくことだろう。翻弄されるのではなく、NGOや被災地住民自身も、流れを決めるための主要プレイヤーとして参加できることを願いたい(が、6月の第一回会議での大きな役割が設定されるとは思えない)。開発や復興についての技能を持つ方々は、コンサルタントとして業務参加する機会が増大するであろう。

その2
 ネパールは今回の復興 を通じて、新しい社会構造を獲得する。既存の政治体制や官僚機構が発展してゆくのか?全く別の市民勢力が新たなパワーとして勃興していくのか?今は分からない。ただ、ネパールは変わる。国民の愛国心は徐々に、観念的なNationalismから、実行を伴ったPatriotismに変革していくことが望まれる。
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ネパールがより良い国となるか?より大きな混沌の国となるか?より良い復興が、より良い国造りに結びつくことを祈るばかりである。

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政府の一括支援基金(首相直轄災害救援基金)以外、外国から個別の震災救援資金はネパール国内銀行口座からの引き出しを凍結するというネ政府政策については、谷川先生の「ネパール評論」の記事が詳しい。

ネパール評論 Nepal Review 谷川昌幸先生 発行
震災救援の複雑な利害関係
 単一窓口政策と首相基金(1) 原文はクリックでリンク
 単一窓口政策と首相基金(2) 原文はクリックでリンク

ネパール政府の主張は、私なりに要約すると以下のようなものである。
 個別の資金による救援活動では、地域、メディア報道、諸外国、国内有力者との関係性において支援に格差や重複が生じる。支援基金をひとつにまとめ政府が管轄することで、全ての被災者に公平に救援が行き渡ることを可能にする。 

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震災以前からネパールで活動を続けてきた某団体に取材し、別の場所に書いた記事を以下、一部加筆修正して掲載する。プロのNGOがどのようにして対処したのか?この情報を分析することで、新規に救援・復興活動を行いたい日本人や団体にとっても参考になると思う。
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情報ソース: 20年前から活動を開始し、ネパール社会福祉協議会(SWC)に団体登録、事業登録共に行い、ネ政府許可の下活動。外国人駐在員常駐。震災以前から激震被災地を含む地域で開発援助事業を行ってきた外国NGO。
 

1.震災発生以前にSWC登録を完了し活動してきた団体については、外国送金資金のネパール国内銀行口座引き出し「可能」

 平時の活動と震災支援特別資金を会計上明確に区別するため、震災後、震災支援・復興支援に特化した新規銀行口座をネ国内銀行に開設した。
 ただし今後ネ政府の方針変更もあり得るため、新規時口座名に、震災復興や緊急支援という単語の使用は避けた。

※筆者脚注 事業口座2などと云う口座タイトルであると分析。
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2.震災復興・緊急支援活動についての事業承認をSWCに申請する

 SWC登録済みの団体による震災支援活動審査・合意締結について、SWCは迅速に行うとの態度を示している。様々な分野を担当する外国人専門家の中長期駐在が必要であるし、事業費の合法的運用も不可欠であるため、(現在継続中の通常プロジェクトは別に)新規プロジェクトとして計画、申請、許可を受ける。

※筆者脚注 ネ国内で活動する(ネ国内での年間事業費10万米ドル以上の)外国NGOはSWCと事業所登録(GA)を交わすだけでなく、各プロジェクトごとに事業合意(PA)をSWCと締結する必要がある。これにより事業費の海外送金の合法的受領と、外国人駐在員のNon Tourist Visa発給を受ける事が可能。
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3.震災復興支援に関する新規外国団体の、ネパール政府登録の可能性についての推測

 ネ政府の説明としては、震災直後の超緊急時の外国支援活動については緊急性に鑑みネ政府の承認を得るプロセスを省略することを認めた。しかし今後、長期にわたる支援(当該NGOは、1ヶ月以上の期間と判断)、家屋や学校の再建支援等について活動する団体については、ネパール政府への登録が必要であるとのこと。
 ただし当該NGOの予測として、復興支援を目的とする新規外国NGOのSWC登録が許可されるか否か?について、先行き不透明である。許可されない可能性がある。
 一方、震災救援・復興を目的としたネパールの国内NGO「新規」登録については、現状困難である可能性がある。
※筆者脚注 中長期的復興については、ネパール政府、各国ドナーによるマスタープランが策定される。特に地方の救援・復興についてはNGOが重要な一翼を担うと予想される。この場合は、震災復興関連新規NGO登録が認められる可能性はあると思う。しかし、今すぐではない。数ヶ月の時間が必要である。

※筆者脚注 復興マスタープラン策定後はネパール政府、各国ドナーだけでは手が足りず、開発コンサルタントの参入が推進される可能性が高い。建築、都市計画、プロジェクトコーディネーション等の専門分野がある場合、コンサルタントとしての復興支援参入が(将来的に)可能になると思う。

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どのような支援活動であれ、ネパール国内地方行政のコアとなる郡(District / ネパール語 ジッラ)単位で存在する「郡災害救援委員会 DDRC, District Disaster Relief Committee)」の許可が必要である。

ネパール国内NGOであったも、外国NGOの場合も(この時は業務にあたるネパール国内ローカルNGOが)、DDRCとの間に覚え書き(MOU)を締結することが必要。

郡レベルでの地方行政と合意無いままに活動を行うのは、地域内での不公平を助長する恐れあり。協力、援助のあるべき姿から逸脱する。

※筆者脚注 ネパール国内で活動する外国NGOは「直接」による協力活動は、ネ政府に認められない。必ず、ネ国内合法的に登録してあるローカルNGO(ネパール国内NGO)とパートナー関係を締結し、これを通じた現場支援を行う必要がある。

※筆者脚注 長年ネパールで協力支援活動に携わっているNGOの方々の考えに共通するのは、ネパール政府を全否定するべきではない。ネパールという国の中で活動するのであれば、ネパールの法律や行政の決まり事を尊重するべき。煩雑な手続きや、外国人の論理から見ると理不尽なこともあるが、ネパールの行政のルールを無視してはいけない。と云うこと。


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開発援助やNGOのプロでない善意の個人や団体が、ネパールの今後にどのようにして関わってゆけばよいのか?複雑な手続きに翻弄されている間に、被災地の人たちはどうなるんだ?という、じりじりとする想いを感じられるだろう。

しかしこれも現実。実績ある団体は既に乗り越えつつある。その力がない場合は、これまで何度も書いてきたが、「実現する力のある信頼できる団体」への募金という形で、善意は必ず届くのだ。

そしてカトマンズでは、復興と云う名の、国家と国際社会が巻き起こす強烈な嵐が吹き荒れる前の静けさであること。忘れてはならない。この嵐は、ネパールという国家を根本から変えていく「可能性」や「希望」と、同時に「恐ろしさ」を内在している。次回、この部分について考察を進めたい。

つづく...

カトマンズ首都圏、崩壊したRC造建物の現実

Himal Media社発行のネパール語週刊誌に興味深い記事があり、系列の英語週刊新聞Nepali Timesに英訳が掲載されているので、抄訳紹介する。
崩壊した建物の現実 Himal Khabarpatrika 元記事リンク

WP_20150518_002
イメージ画像 2015.05.18撮影 by ネパールの空の下 カトマンズ市内ゴンゴブ
4階建ての1〜2階部分が潰れている。傾いて崩落時、隣の建物を破損。
元は同じ高さの2軒が並んでいたこと、想像するのは簡単ではない。


建築時のオーナー/建築許可/建築した階数/転売記録
 インド国籍A.H.+ネパール国籍配偶者M.M.B
 カトマンズ市役所から2階建てで許可取得/5階建設
 転売記録 A.H⇒C.S.⇒B.K.
B.K. 震災3週間前C.Sより2,250万ルピーで購入
震災当日C.S.家の引っ越しパーティ中。C.S.氏夫妻、近所住人含め7名死亡。
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カトマンズ市6区にあった、通称「七階建て」ビル 1997年建設
建築時のオーナー/建築許可/建築した階数/転売記録
 R.S. カトマンズ市役所から5階建てで許可取得/7階建設
 転売記録 R.S.⇒N.R.
最上階に教会あり、30名死亡(祝日礼拝中か?)
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カトマンズ市内ゴンゴブ地区にあった9階建ての雑居ビル
(スーパー、商店、ゲストハウス)

建築時のオーナー/建築許可/建築した階数/転売記録
 R.K.P. ゴンゴブ村役場(当時)から6階建てで許可取得/9階建設 
 転売記録 R.K.P.⇒P.P.(息子に所有権変更)
17名死亡。2名救出。
10年前建設時はこのエリアカトマンズ市の外であり、建築確認が甘かった。
9インチ角の柱と16mmの鉄筋という、9階建てを支えられない構造であった。

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ショッキングな動画であるため閲覧注意


Morgan International Collage 学生数約400
建築時のオーナー/建築許可/建築した階数 
 B.S. (首都圏内郊外)トカ村役場から5階建てで許可申請/7階建設
沈積土の上に、脆弱な基礎工事で建設。
地震当日休日であったため学内無人であったため死傷者なし。

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ここからは、ネパールの空の下による
結局、建築確認と異なる階数水増し違法建築であり、市役所、村役場共に許可が形骸化していたことが分かる。また、その後転売されることで、建物の構造強度が認識されない状態でもあった。

今回の震災で一般的には鉄筋コンクリート造り(RC造)の建物は被害を免れているものが多い。しかし全壊したり、傾いたりしたRC造建造物には、それが起こるべき「理由」と「必然」があったと考えるのが自然であろう。

人災である。

2015年、ネパール地震〜2

2015年ネパール地震では、発生当日から先ずはインド、続いて中国という南北の隣国。そして、日本、米、英、EU ....世界中から救命レスキュー隊と支援隊、医療隊、救援物資が続々とカトマンズに到着した...のであるが、ネパールでたったひとつしかない国際空港は混乱の極みであった。

各国が軍用機などで支援物資や人材を送り込み、カトマンズ国際空港は民間機が着陸できる余裕がない事もあった。タイ航空機で27日にネパール入りを目指した日本の国際緊急援助隊はカトマンズ上空まで来たものの着陸不能。カルカッタに緊急着陸。その後バンコク引き返しを経て、最終的にネパール入国し、カトマンズ首都圏内で生存者捜索に入れたのは、地震発生から丸3日を過ぎた4月28日午後遅くであったと記憶している。自衛隊の救援先遣隊も29日深夜に到着した。これまた記録では、ドバイ経由の民間機であった。

脆弱な、限られたインフラ。例えばカトマンズ国際空港は、日本で云えば国際線も離着陸する地方空港程度の大きさしかない。これが国に「たったひとつ」の国際空港である。

カトマンズ国際空港も被災して、使用不可能であっても不思議ではなかった。それが数日、数週間続いていたとしたら。お手上げであった。想像するだけで恐ろしい。今回空港閉鎖が地震直後の数時間に限られた幸運は、いったい何処から恵まれたのであろうか?
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そんな中中国は、地震発生時ネパール国内に1,000人ほどいたと云われる自国民(ほとんどは観光客)を26〜27日民間特別機を多数飛ばして見る間に回収。連れ帰ってしまった。

中国人観光客を専門とする旅行会社曰く(私が直接聞いた話であるが、誇張や間違いが含まれている恐れあるものの)
「25日夜空港が再開されたらその日のうちに飛行機が7機中国から飛んできて、全員連れ帰った。その手腕たるや、中国のパワーに舌を巻いた」

P5050354

空港には各国政府から大量の、個人や民間団体からの小口多数の支援物資が到着し山積みであった。支援物資にも課税されるとか、無税だが通関手続きしろとか、荷物がぶん投げて散らばっているとか。様々な情報が飛び交った。

ネパール政府が「これ以上の外国救援隊は来ないで下さい」と表明したとの一部報道に、国内外から非難の声があがった(ネパール政府の受け入れ容量がパンクしたのだろう)。

震災直後の外国人団体/個人ボランティアは受け入れますというネ政府の対応から、地方行政事務所(DAO)に登録して下さいとなり。

そして、政府の一括支援基金(首相直轄災害救援基金)以外、外国から個別の震災救援資金はネパール国内銀行口座引き出しを凍結するというネパール政府政策が発表され、ネパール国内外は騒然となった。

つづく...

2015年、ネパール地震〜1

4月25日、そして5月12日と、マグニチュード7.8そして7.3の強い地震に襲われたネパール。

これまでに8,670人の人命が失われ、負傷者21,443人。77,925戸の公共と個人家屋全半壊という未曾有の大災害に見舞われている(http://drrportal.gov.np/)。本震発生が休日の昼間であり、特に、子供たちが学校の倒壊の被害に遭わなかったこと。ほとんどの人が起きている昼間であり、ネパール食生活にとって炊事が終わった時間帯であったことなど、不謹慎を恐れずに云うなら、不幸中の幸いであった。平日の昼間、または国民が寝静まっている夜間の地震であったとしたら。考えるだけで背筋が寒い。

首都圏において今回の地震は、実に不可解である。その象徴がこの写真。
P5120409

4月の本震で建物構造にダメージが入ったものの倒壊を免れていた建物が、5月の余震で、突然全壊した。ぐしゃりと潰れている。しかしその後ろや、隣の建物には被害がない様子が写真から分かる。同じ地域の中で、被害を受けている建物、受けていない建物がはっきり分かれている。

また、首都圏内地域によっても被害状況が異なっている。鉄筋コンクリート(RC造)の建物まで多数被害を受けた地域あれば、崩壊しておかしくない古い建造物が残り、RC造にはどこも被害無く見える地域もある。

我が家のあるカトマンズ盆地南側、市街地と村落部境に位置する新興住宅街は、幸いにも被害は無い。地震発生時、ドン!と突き上げるショックに続き、大きなゆっくりとした横揺れで、家全体、家具、人、全てがシンクロしていた。家具も倒れず、観音開きの食器棚から物が振り落とされることもなかった。しかし、立っていられない激しい揺れであり、一度は1メートルほど横に飛ばされる経験もした。照明の電球が落ちて割れた。

携帯電話が繋がりにくくなり、固定電話は比較的良好であった。本震発生直後にニューデリーから電話が入り、我が家は家業として緊急報道体制に組み込まれた。私は5月6日の朝まで(心身の限界で離脱)。連れ合いは2週間。へとへと、ぼろぼろ、スカスカになるまで絞り抜かれた。2001年王室惨殺事件の時より、2012年マイナリさんネパール帰国の時より、大規模で長期間の報道オペレーションとなった。私自身望んでいなかったのに、何ものかに絡め取られていくように、得難い経験をさせてもらった。過去のオペレーションで様々な出来事が記憶に残っているのとは違い、今回は、いったい何をしていたのか?業務記録ノートを見ないと思い出せないほど翻弄されていた。今思うとあっという間であり、その時感じていたのは日々、耐えられないほどの時間の長さであった。

そんな日々から解放され、一息ついていた5月12日の大きな余震。地域全体の人たちの心が崩れてしまい、恐怖に支配された。

4月の本震直後、たまたまそこにいた某ホテルのロビーでかなり大きな余震に巻き込まれた。築30年を超える8階建ての建物全体から「ミシッ」という鈍い音がして、1階ロビーの窓ガラスがゆがんで砕け落ち、柱の表面に貼り付けられていた大理石も落ちた。守衛に追い立てられるように外に避難したが、この時も、自宅で遭遇した本震の時も、正直それ程恐くはなかった。それなのに、5月12日の余震では脚が震えた。

揺れは激しかったけれど、カトマンズではごく短い揺れであった。なのに、命の危険を感じた。恐かった。地震は終わったと油断していたら、もう一度やってきた。その、掴み所のなさに恐怖を感じたのかもしれない。

その日を境に、人々の口に「いついつ大きな地震が来る」「有名な予言者がこういった」というデマが語られるようになり、それは街全体を包む集団ヒステリーとなっていった。流言飛語を信じていない自分も、じわじわと、心が追い詰められていくのを感じた。

つづく...
 

毛沢東でも考えない!エベレストトンネル

日本をはじめ、世界のヒマラヤニスト、ちべ者、ネパール者を震撼させた「ちうごくエベレストトンネル鉄道大作戦」報道につき、冷静に考えてみたい。先ずは位置関係。

下の地図、クリックで拡大してご覧いただきたい。
西蔵鉄道

ちうごくが云っている「ラサからネパール国境までの鉄道延長」は、まず間違いなくシガツェを経由して、報道が正しいとすれば、吉隆(ギーロン)というネパール国境に近いチベットの街までと云うこと。この場所はカトマンズ盆地から真北。古いチベット交易ルートである。

エベレスト(サカルマータ/珠穆朗瑪)のエリアにわざわざトンネル掘るとは、現在の道路の位置から考えるに現実的ではない。チベット高原の中で比較的土木工事が可能な地理を選んで道路が作られているはずであるから、鉄道に関してもこれから大きく乖離するとは思えない。毛沢東だってそんな無茶はしないよ!

エベレストじゃなくて、今でも比較的静かな山旅が出来る「ランタン・ヒマラヤ」地域が、鉄道建設でズタボロにされる心配をしよう。ヒマラヤはエベレストだけじゃないんだから、さ。

今年もエベレスト、はじまるよ!

本日付 The Himalayan Times の記事。元情報は画像クリックで飛びます。
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昨年春、史上最悪の雪崩事故を起こしたエベレスト・アイスフォールの登山ルート。今年はより安全なエリアに設営されました。が、その分、難易度上昇。写真に出ていますが、アルミ梯子を縦に4本繋ぐ...場所もあるようです。しかもこんな場所、今年は厳格に「一度にひとり」「荷揚げシェルパの荷物重量制限」などが運用されるそうで、登山者やガイド、荷揚げスタッフたちによる大渋滞が懸念されます。

実際の登山者の声は「縦より横に渡されたアルミ梯子渡る方が恐い」ですけれど。そう、氷河の割れ目、裂け目の深いクレバスを横断する梯子の橋は.....恐いよね。これが渡れず、ベースキャンプのすぐ上で登山断念して帰国する外国人もいるとか。

ネパール政府の不手際、不誠実でスタートでもたついた今年春のエベレスト。それでも現在までに
  • エベレストに合計36登山隊、319人の登山者
  • そのうち109人は昨年の登山許可を再使用
  • 更に4隊が申請手続き中
ベースキャンプと中盤までのルートをエベレストと同一にするローツェには
  • 93人の登山者
  • うち23人は昨年の登山許可を再使用
が、ネパール政府より登山許可を取得している。

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その横の、中国政府「エベレストの下にトンネル掘ってネパール鉄道建設か?」の記事。

【may build】であり、東スポと同じ【か?】であることを、冷静に受け止めたい。第一、エベレストの下を通せばルート大回りですよ。エベレストのチベット側を含む地域での鉄道建設では、いくつかのトンネル工事が必要になる可能性がある。という程度。

誤報ぎりぎりの「角度」をつける報道で、業界では有名なAFPの記事が元であることを忘れてはいけない。AFPは、国際報道界の報道ステーションですからね...(違うか?)。

今日のネパール報道から

いつものThe Himalayan Times紙より、気になったニュース抄訳。

豚インフルエンザ感染者在宅治療の是非、カスキ郡医療行政
http://epaper.thehimalayantimes.com/Details.aspx?id=1426&boxid=29132052&dat=2/24/2015
報道より...
 隣国インドにおいて、ここ数ヶ月で700人以上の死者を出している豚由来ヒトインフルエンザ(H1N1)。インドからの観光客が多い観光都市ポカラを擁するカスキ郡でも、ネパール人罹患者が出ている。
 ネパールにおいては血液サンプルをカトマンズに送って検査をする。また、郡病院の隔離病棟に入院させるべきであるが、通勤・通学等の外出を控えることを指示して自宅療養させている。

けぇがるねのひとこと...
 H1N1インフルエンザの場合、日本では罹患患者が多すぎて自宅療養となっていたと記憶。ただし医療体制が確立され、国民の栄養状態も良好な先進国。気候や栄養状況厳しい途上国では、先進国なら何でもない病気が多くの人にとって命取りとなる危険性高い。インフルエンザ然り、下痢然り。インド/ネパールは両国民のビザなし相互入国が自由であるため、他人事ではないのだと思う。
 ところで、日本であれば赤丸で隔離される「腸チフス」「赤痢」「コレラ」や、入院治療となる「肝炎」などの伝染病。ネパールの病院では劇症以外「よくある普通の病気」扱いで、鉄板で自宅療養となる。

ネパール考古局、ネパール国内世界遺産の数を力説
http://epaper.thehimalayantimes.com/Details.aspx?id=1434&boxid=29179488&dat=2/24/2015
報道より... 
 ネパール考古局は、ネパール国内にあるUNESCO世界遺産は2ヶ所だけで、それは「カトマンズ盆地」と「ルンビニ」であると力説する。カトマンズ盆地内にある世界遺産モニュメント7ヶ所(カトマンズ/パタン/バクタプル旧王宮エリア、ボーダナート、スワヤンブナート、パシュパティナート、チャングナラヤン)を別々の7つの世界遺産とカウントするのは間違いである。各種報道のみならず、ネパールの学校で使用される教科書にも同様の間違いが見られるとのこと。

けぇがるねのひとこと...
 この新聞記事自体、半分間違い
 ネパール国内のUNESCO世界遺産は、正しくは4ヶ所。文化遺産として「カトマンズ盆地」及び「ルンビニ」。自然遺産として「サガルマータ(エベレスト)国立公園」と「チトワン国立公園」。2ヶ所と明言するなら、文化遺産Cultural Heritageと書かなくてはいけない。ま、小役人さまたちは、(文化観光民間航空省傘下の)考古局が管理するのは文化遺産だけで、(森林土壌保全省傘下の)国立公園局が管轄する自然遺産なんて知らんもんね。というところか。
 カトマンズ盆地が各遺産地区個別でなく盆地全体として世界遺産であるのは、日本で云えば「京都」が世界遺産なのと似ている。カトマンズ盆地全体ではなく、歴史的・文化的価値あるエリアに限って保全が義務づけられているという訳だ。
 ところでネパールでも、これら以外の古い街並みも世界遺産に登録しよう!世界遺産ブランドで観光振興だ!!という動きがある。近い将来、UNESCO世界遺産はモンドセレクション金賞程度になっちゃう、かもね?言い過ぎか...

ヒマラヤ登山、カトマンズの「躓きの石」

今年春シーズンのエベレスト登山、ネパール側からの登山申請がゼロであるという。 The Himalayan Times 2014.02.16付け元記事/画像クリックでリンク
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アメリカの思索する登山家、アラン・アーネットさんのブログも興味深い。
http://www.alanarnette.com/blog/everest/

昨年春、エベレスト史上最悪の雪崩事故がきっかけとなり、ほとんど全ての登山が中止になった。このいきさつについては過去のブログにも取り上げた通り。
http://blog.livedoor.jp/upreti/archives/cat_50021864.html

さて、昨年の異常な事態に対する救済策として、登山がキャンセルとなった申請に対するパーミッション(登山許可)の5年間有効が検討されてきた。ネパール側からの登山許可は、登山者ひとりにつきネパール政府に支払う登山料だけで、邦貨百数十万円と非常に高額である。

実績ある商業登山隊に参加する場合、代理店への支払い金額、国際航空券、装備等合計して、ひとり5〜7百万円程度必要だと聞き及んでいる。エベレスト以前のシーズンに、チョオユーやマナスルなど他の8千メーター峰で経験を積む必要がある場合も多い。世界最高峰の夢実現には、1千万円前後の資金と、数ヶ月の休暇が不可欠という声もある(なので昨今、特に欧米からは医師、弁護士、実業家などリッチでフィットな層が集まっている印象)。いくら先進国からとは云え、これだけのものを賭けて挑む外国人にとっても切実な問題である。

また、救済措置を申請グループごとではなく、登山者個人個人に対しての権利として認めることも協議されている。登山者がハンドリング登山代理店を変更することを可能とするためである。なぜなら、2014年までネパール側でのエベレスト商業登山隊を結成していた代理店の中から、ネパール側ルートからのオペレーションから撤退するところも出ていることへの対処だ。

昨年春、エベレスト現地での混乱が終結して以降も、カトマンズの観光省、財務省等と政府閣僚の間で、外から見ると全く無責任なやりとりが続いてきた。そして、既に登山のロジスティックス手配が佳境を迎えるべき現在に至っても、ネパール政府は決済を出さずにいる。

エベレストは国の宝、国民の誇りなどときれい事を言うその実、カトマンズの政界、官界にとってのエベレストは「所詮この程度のもの」だと理解するしか、他に考えようもない。

今年春のエベレスト登山の一定の数が、ネパール側からチベット側(中国政府の許可)に流れると予測されている。また、中には、ぎりぎりまで事態の推移を見守っているチームや代理店もあるだろう。中国側の登山許可は北京の意向で突然キャンセルされることもあるし、特定の国に対して厳しい可能性もある。そんなリスクもあるし、同時に、あまり間際では許可されない恐れもあるだろう。ネパールへの申請とチベット側への転戦のタイミング。ぎりぎりまでのチキンレースを強いるネパール政府は、実に腹立たしい。

今年、ネパール側からの登山が限りなくゼロに近くなり、ネパール政府が反省するきっかけ「躓きの石」となるのか?それとも厚顔無恥を貫き通して世界の登山界から見捨てられていくのか?見守り続けたい。

同時に、ネパール側/チベット側の変更で発生する手配の大変さだけでなく、BC登山隊応援トレッキングツアーを企画されているみなさん。根本的な計画見直しを強いられるであろう事、ご苦労思うに言葉ない。登山隊BC滞在サポートトレッキング(普通のトレッカーはBC滞在が許可されないため、希少ツアーとなる)等、付随するツアー商品の成功は、商業登山本体の安全確保にも良い影響を与えるものだと思う。安定した資金確保は、安全確保の重要な要因だ。

登山、イコール生活がかかっているネパール人登山界からもどのような声があがるだろうか?引き続き注目し、経過をお伝えしたい。

気になる話題の続報、もろもろ

タメルと王宮通り、24時間営業認可か?The Himalayan Times元記事

カトマンズ市内の繁華街。レストラン、ナイトクラブ、ブティック、航空会社、旅行代理店等が並ぶ...

タメル: 外国人観光客のためのエリアであったが...最近は押し寄せる中国資本レストラン等で、賑々しくも趣きない「壊滅的新興チャイナタウン」化が進行中。地元ネパール男性のための風俗店も、ちらほら。

王宮通り King's Way: ナラヤンヒティ王宮(現、博物館)から南に続く。元は、国王一家居城の権威に基づく、ネパールで一番ハイソな通り。タメルに比べると上品なレストラン、ホテル、舶来品高級ショップも並ぶ目抜き通り。

現在はレストラン、ナイトクラブ、風俗営業共に夜10時前後には閉店の行政指導が入っている(が、警察官とネゴネゴして何かを握らせ、シャッター閉めて中で営業する店もある)。これを大胆に、2ヶ月以内に24時間営業を許可しちゃおう!っていう話が、カトマンズ郡行政事務所、カトマンズ市役所、カトマンズ市警察、タメル地区観光開発委員会でイケイケ、ドンドン、アゲアゲで検討されているという噂であったが...現地新聞報道で、あり得そうな、妥当な話が伝わってきた。

曰く、タメル地区観光開発委員会は24時間営業に踏み切る前に、防犯監視カメラの整備、警備員の配置、信号、街灯、駐車場、ゴミ処理等のマネジメントが不可欠であると考えている。先ずは週に2日間だけ。金曜と土曜日の24時間営業を試験的にはじめる。この影響と観光客、顧客からの反応を見て、先行きの見通しを立てたいとのこと。

みなさん、タメルや王宮通りで、オールしたいですか?うーむ...と否定的になるのは、私が年とったから。大昔、バブル景気の大学生だった時代は、新宿や渋谷で朝まで飲んでたけど。カトマンズでそれ、やりたいかなぁ。街や社会のノリが違うような気がするのは、私だけだろうか。

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高潔なるアイドル公務員、決定!The Himalayan times元記事

きれいな生き方をしている公務員は社会のアイドル!と、何だか不思議な、納得出来るような、何かが根本的に間違っているようなテレビ番組の結果が出たらしい。公立学校の先生が優勝したとのこと。

カトマンズ盆地のすぐ東隣。カブレパランチョーク郡バンチタルの公立学校の教諭ギャンマニ・ネパールさん。彼の15年間の教員生活で、勤務校の教員出席率を90%に向上させ(生徒ではなく、教員の出席率ですよ!)、生徒の(進級試験)合格率を14%から60%に向上させた(ということは、4割は落第)。

彼は自分の携帯番号を生徒や父兄に教えて、ずる休みしている教員の状況をチクらせることで、教員が出勤せざるを得ない環境を作ったとのこと。

日本の公立学校教諭のみなさん、ネパールに来ればあなたもアイドル教員ですよ!いや、日本の真面目な、普通のあなたが、輝ける場所がネパール...かも?いやいや、ネパールの役人根性の中に入れば、空回りするばかり。

ちゃんと仕事している民間企業や団体は、ネパールにも沢山あるけれど。ネパール公務員人生って、何が楽しいの?ネパール本省の役人ども、援助のお金で外国に行ったことを自慢する輩が多いが、それくらいしか楽しいことはないと云う事か。残念な人生だと思う。一部、大変優秀で立派な公務員もいる。そういう方は出世を極めて本省の次官になったり、途中で国際機関や国際的企業に転職していったりする。

ごめんなさい。偏見入ってます。それだけ、いろいろ、見たり聞いたり体験したということで、以下自粛。でも、一生涯忘れないからな。だから、自粛しなよ...

ネパールの公務員

高邁な生き方を啓蒙することで、社会の汚職を撲滅することを活動目的とする国際NGO Accountability Lab の主催による、新たな種類のリアリティ・ショウがネパールで展開されているようだ。

Integrity Idol Nepal 2014 (高潔なるアイドル公務員をさがせ!)
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ロイター通信の記事によれば、300人を超える公務員からの応募があり、上の写真の5人がファイナルリストにノミネートされている。職種としてはヘルスワーカー、公立学校の教師、郡教育事務所職員、母子保健プロジェクト従事者とのこと。

学生たちからの質問に答えるセッションが30分の番組として、先週放送された。昨日真夜中まではソーシャルメディア、携帯電話SMSやメイルなどを通じて、一般市民からの投票が行われていた。そして、多分、ネパール時間今夜8時から、ネパール国営テレビの娯楽チャンネル NTV Plus で放送される番組で優勝者が発表される。

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高潔な公務員をさがすことがテレビ番組として成立する、イコール、清廉な公務員が少ない!ということだ。

Transparency Internationalが発表した、世界汚汚職度リスト(汚職が多いほどリストの後ろ)でネパールは、今年世界175カ国の中で126番目にランクされている。昨年は116番目であったが、状況は後退したとも云える。ネパールは「汚職が蔓延る社会」と云える。

これは公務員の世界に限らず、政治、そして本来、社会に対して誠実であるべきNGOの資金についてさえ、不明瞭、不適切な事例が発生している(もちろん、誠実な活動と資金処理をするNGOも沢山ある)。体制の一部に蔓延る問題ではなく、社会全体として取り組んでいくべき課題である。

その中で「公務員」が取り上げられたのは、ネパールにおける汚職の典型的な事例であるからだ。と、思う。

ネパールやネパール人を嫌いになりたければ簡単だ。ネパールの役人を相手に仕事をしてみればよい。

「この決済を認可して、社会に利益があるのは分かります。でも、私には何の得になるんですか?あなたは仕事が成功するという利益を得る。でも私には何の得にもならない。一方的に私が損をしてるじゃありませんか」

上から下まで、この台詞をドヤ顔で、ときに小声で吐き捨てる公務員は多い(※個人の見解には相違があります)。

元々、そういうことを主張して当然と考える社会階層や特定のカーストグループから公務員を目指す人材が出て、公務員になってみて回りもそうで更に増長し、バレなきゃいいのだ!オレさまは悪くないのだ!!と、ますますねじ曲がっていくのではないだろうか(※個人の見解には相違があります)。


ネパール最大の祭り、ダサインはネパールにおいて、邪悪な悪魔を正義の女神が退治したことを祝う祭りである。力を持つ邪悪が蔓延り、退治されない。正義が実現しない社会であるからこそ、人々は願って、神話の中での正義実現を熱狂的に祝うのである。この点について指摘するネパール人に、巡り会えないのはナゼだ?


ネパールの村々で、正直に働き、人や自然に感謝して生きている人たちに巡り会える仕事に戻って2ヶ月。ネパールは美しい、と、しみじみ感じる。先進国から来た我々は助けるのではなく、ネパールの人たちに「助けられて」はじめて仕事が出来ることを再認識している。

美しい人たちのもとを短期間訪れるだけでなく、その社会の中で自分自身中・長期的に、ネパールの人たちと一緒に、小さくてもネパールの役に立てる事業を開始するべく準備も進めている。来年には、スタート出来ることを願っている。

ネパールのため、になることで、自分の満足感、幸福感にも出会えたら....ありがたいことだ。
 

ガイド組合、トレッカー追跡ネットシステムに抗議?

ネパール山岳観光史上最悪の事故となった、今月のアンナプルナ暴風雪大量遭難。吹雪でルートを外れたトレッカーやガイド、ポーターたちの捜索は困難を極めた。この時、トレッカーの位置を追跡出来るGPSシステムがあれば...と云われたのだが。実は既に、システムはあった。

しかしこのトレッカー追跡システムに対し、トレッキングガイド組合が反対しているため、導入が遅れたとの現地報道が本日付で出ている。10月28日付ネパール語紙Nagarikより

ネパールにおける村落インターネットネットワーキングの先駆者、マハビール・プン氏と日本の専門家の協力により、トレッカーに小型デバイスを貸与・携行させることにより現在位置を追跡出来るシステムの使用テストが、アンナプルナ保全地域(ACAP)内で6ヶ月にわたり実行されてきた。

しかしトレッキングガイド組合はこのシステム普及により、ガイドを連れないトレッカーが増加することを懸念している。結果、ガイドたちの雇用の機会が減少する。という主張なのだ。

ACAPによれば、システムの使用テストが完了して3ヶ月が経過している。この間に、アンナプルナ地域での本格的運用が計画されていた。しかし労働者(ガイド)たちの反対により、計画が頓挫している。曰く
「ガイドは新しい技術に対し恐怖を抱いている。このシステムが雇用を奪うことはない。むしろ、手助けになる。自分たちの稼ぎの問題だけに注目し、(トレッキングに対する)安全性向上を顧みない」

Nepal Trekking Travel / Rafting / Airlines Workers' Union は、システム運用がガイドの雇用を脅かすと主張している。
「新技術に反対しているのではない。システム運用が雇用問題に悪影響を及ぼすことを懸念している。システム導入後もトレッカーに対し、ガイドを雇用することを義務づけることが必要である」

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以下、ブログの見解

アンナプルナ地域のトレッキングでは、ガイドやポーターを雇用せず、自分の荷物を担いでトレッキングを行う外国人が少なくない。追跡システムが導入されれば、更にガイド無しのトレッカーが増加する。ガイド組合の主張である。

では、このシステムはどのようなものなのか?既に今年1月、報道されていた。2014年1月4日付 Republica紙報道(英語)。トレッカーの現在地を把握するだけでなく、トレッカーからのSOSシグナル発出ボタンも備えている。ジャングルの中でルートを見失う。事故に遭う。野生動物に襲われる。盗賊に襲われる。という事例は発生しており、早急なレスキューに効力を発揮する。

e-tagと名付けられたシステムを使えばACAP管理だけでなく、トレッカーの家族や友人も、世界中から(ネットで)ログインすることにより、現在地を確認することが出来る。

トレッカーはACAPに携帯デバイスレンタル時1,000ルピー(約千円)をディポジットし、下山時にデバイスを返却することでディポジット金も返金される。という計画であった。

ガイドの組合...と云っても、ネパールのトレッキングガイド全てがこの意見に賛成しているとは思えない。特定の政治団体による労働組合である可能性もある。問題なのは、トレッキングやネパールの観光の安全性向上や、諸外国での評価。これによる観光客の増加よりも、目の前の、ネパール労働者の利益が重要視されている事だ。現在はガイド無しのトレッキングも黙認されているが、全てのトレッカーにガイド雇用を義務づけること。これこそが、安全システム導入より重要だ。という主張と感じられる。

ネパールの個々の旅行会社、個々のガイドさん、個々の地元の人たちの善意や献身を、身近に知っている。近年の気候変動の中、顧客の安全を第一に考えてくれるネパールの人たち。これに応えようとする外国人個人や組織、会社も数多い。ネパール人登山、トレッキングガイドさんたちの安全や、家族への補償を向上させようとする活動も継続している。

反面、政治的独善とエゴによる、観光業への介入には強い違和感を感じる。春のエベレスト。秋のアンナプルナ。ネパール政治屋の汚さが、ネパールの観光国としての価値を穢し続けている。ネパール人の善意を、穢している。

ACAP、トレッカーへの安全対策に着手

本日2014年10月22日付 The himalayan Times 記事より(原文記事リンク) ACAP、トレッキングルートに情報センターと避難シェルター設置へ 以下、抄訳

甚大なるブリザードと雪崩事故を受け、アンナプルナ保全地域プロジェクト(ACAP/国立公園に準じた保全活動を担う)はアンナプルナ地域に、情報センターと避難シェルターを設置する手続きを開始した。

43人の人命が失われ、500人以上が(降雪に)閉じ込められた原因として、情報センターと避難シェルターの欠如を指摘されたACAPは、これに対処するための手続きを開始している。ACAP責任者ラルプラサード・グルン氏によれば、
  • マナン村(マナン郡)
  • ムクチナート地域(ムスタン郡)
  • チョムロン村(カスキ郡)
に、情報センター(インフォメーションセンター)を開設するための組織内部の準備をはじめた。同時に、現在稼働している11ヶ所のチェック・ポイントに対しても
  • 3ヶ所のチェック・ポイントを新設し追加する
  • 現行チェック・ポイントの機能強化も図る
現存のチェック・ポイントに、情報センターの機能を付与することも計画されている。情報センターで提供されるものは
  • 天候に関する情報
  • トレッキングルートに関する情報
  • トレッキングに関連する国際情報
今回多くの犠牲者を出したトロンラ(トロン峠5,400m)にも、情報センターが新設される計画である。

今回の事故救助にあたった、ネパールトレッキング業組合TAANによれば、トロンラの峠を越えた後ムクチナートに下るルート上で最大の被害が出た。(トロンラ越え前日の一般的宿泊地である)トロンフェディからトロンラを経てムクチナートに至る1日の行程は徒歩8時間程であるが、途中悪天から避難する場所がなかったことが事故の原因と考えられている。

トロンラでの情報センター建設につき、TAANはACAPに協力を表明している。

アンナプルナヒマラヤ地域の5つの郡、その中の55の村。7,629平方キロメートルの地域の自然保護を管轄するACAPは、年間1億7千万ルピー(約1億7千万円強)の入域料収入をあげている。一方(TAANの財源である)トレッカー情報マネジメントシステムTIMS登録(観光ビザでトレッキングに行く外国人に不可欠)料金は、年間1億6千万ルピー(約1億6千万円強)をトレッカーから徴収している。

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以下、当ブログの見解。

トレッカー個人による適切な準備や、諸外国の旅行代理店やネパールのトレッキングエージェントによる情報収集、スタッフの資質向上はもちろん必要である。加えて、予算の限られた旅行を好む外国人の多いアンナプルナ地域においては、ガイドもポーターも雇わない外国人も多い。これを是とするか、今後、地元ガイド(ポーター)無しのトレッキングを禁止するのか?は別の問題として。

ネパール政府に頼らず、地域の環境保全当局やトレッキング業協会が対策に着手したことは、あるべき姿であると思う。今後の進捗を見守りたいし、実施後、安全に対する活動がきちんと継続されているかどうか?注視し続けるべきだ。

対策が遅きに失したことを指摘するだけでなく、検討されている対策が早急に実行、真剣に継続されていくことを、前向きに応援したいと思う。指摘したり批判することと、応援することは、コインの両面であるべきだ。


同日、同紙一面には、ネパール唯一の国際空港である【カトマンズ トリブバン国際空港、世界3番目の最悪空港に認定】のニュースもあった。トリブバン国際空港リシケシ・シャルマ空港長は取材に対して、コメントすることを拒否した。
のだ、そうだ...

嵐のあと...Nepali Times記事抄訳

本日10月17日の週刊英語新聞 Nepali Times の記事 After the Storm から抄訳し、内容をご紹介したい。


執筆者は、同紙編集長兼発行人であるKunda Dixt 氏。彼はネパールの気象、山岳、航空問題に深い造詣があり、これらの分野について他の日刊紙とは違う分析や切り口を毎回提供してくれている。

今週前半にアンナプルナ・ヒマラヤ地域で起こったトレッカー、登山者、地元住民の気象遭難事故について「季節外れの、予想外の大雪」としか紹介されていない現状に、一石を投じている。メディアのみなさんには、南アジアにおけるサイクロンの影響という、基本的気象知識を持ってもらいたい。そして過去にも、同様の原因で、似たような事故が定期的に発生している現実に気づいてほしい。以下、記事の抄訳である。

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今週アンナプルナ地域で発生した暴風雪(ブリザード)と雪崩事故は、ヒマラヤ地域に向かうトレッカーへの早期気象警告の必要性を、再度知らしめるものとなった。

この原稿を執筆している木曜日(発行日前日)現在、マナン/ムスタン地域だけで死者32人。85人と連絡が取れずにいる。火曜日(暴風雪当日)、隣接するマナスル周遊トレッキングのラルキャ峠(Larkya Pass)の通過を予定していた数十人規模のトレッカーについては全く情報がない。

近年のヒマラヤにおいて、同様の暴雨雪や雪崩事故が発生したのははじめてのことではない。雨期の終焉後に発生するベンガル湾の台風(サイクロン)は、非常に危険な存在であり続けている。
  • 1995年11月、ゴーキョにおいて13人の日本人と11人のネパール人が亡くなっている。
  • 2005年10月には、ネパールとフランスの登山者18人がマナンのカングルの雪崩で死亡している。
(雨期終了後の)秋は降雨に見舞われることは少ないが、一方、ベンガル湾ではサイクロンの発生シーズンである危険性を無視してはいけない。

気象分析専門家Ngamindra Dahal氏は
「携帯電話とインターネット接続が確保されているアンナプルナ周遊コースでは、天候だけを避難することは出来ない」 
「これは予想出来なかった悪天ではない。本質的問題は、何故事前に警告が出されなかったのか?である」
  • インドとネパールの気象局は、今回の巨大サイクロンHudhudがもたらす危険性について情報を発信していた。
  • 国際TV放送は、ネパール中部及び西部での豪雨について予告していた。
  • 嵐の2日前から、ネパールの報道では、降雨が稲刈りシーズンに及ぼす悪影響についても警告していた。
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情報はあったにも関わらず、ヒマラヤの高所で行動していたトレッカーに何故伝わらなかったのか?これこそが大きな問題である。

考えられる原因として、
  • 天気予報の信憑性が低く、今回も「狼少年」として軽く考えられていた。
  • 公式な、独立性のある早期警報システムが欠如していた。
アンナプルナ地域は日曜日(10/12)まで秋の快晴が続いていた。それが一夜にして劇変し、10月14日火曜日には高所での暴風雪となり、多くのトレッカーとガイドたちが閉じ込められてしまった。

トロン峠やラルキャ峠の通過は、(トレッキングと云うより)登山に近いものである。高所での長時間にわたる厳しい行動となり、同時に悪天候の影響が状況をより悪化させる。悪天候の中ではトロン峠越えを強行すべきでないし、ガイドたちもそれを許してはいけない。

政府関係者が来たり来る天候の悪化を認識するだけでは不充分だ。山岳地帯にいるトレッカーや観光客に、早急かつ効果的にこれを伝達することが肝要である。このため
  • 報道メディア
  • トレッキング業協会 TAAN
  • ネパール登山協会 NMA
  • ヒマラヤレスキュー協会 HRA
  • 携帯電話会社による一斉ショートメッセージSMS
  • 高所にあるロッジへの連絡
  • 5千メートルを超えるトレッキンググループの衛星電話携行の徹底
これら対策の必要性は明確なのにも関わらず、トレッキングだから...と軽く考えられている。

高所における天候は、急変するというのに... 
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