本日2014年10月22日付 The himalayan Times 記事より(原文記事リンク) ACAP、トレッキングルートに情報センターと避難シェルター設置へ 以下、抄訳

甚大なるブリザードと雪崩事故を受け、アンナプルナ保全地域プロジェクト(ACAP/国立公園に準じた保全活動を担う)はアンナプルナ地域に、情報センターと避難シェルターを設置する手続きを開始した。

43人の人命が失われ、500人以上が(降雪に)閉じ込められた原因として、情報センターと避難シェルターの欠如を指摘されたACAPは、これに対処するための手続きを開始している。ACAP責任者ラルプラサード・グルン氏によれば、
  • マナン村(マナン郡)
  • ムクチナート地域(ムスタン郡)
  • チョムロン村(カスキ郡)
に、情報センター(インフォメーションセンター)を開設するための組織内部の準備をはじめた。同時に、現在稼働している11ヶ所のチェック・ポイントに対しても
  • 3ヶ所のチェック・ポイントを新設し追加する
  • 現行チェック・ポイントの機能強化も図る
現存のチェック・ポイントに、情報センターの機能を付与することも計画されている。情報センターで提供されるものは
  • 天候に関する情報
  • トレッキングルートに関する情報
  • トレッキングに関連する国際情報
今回多くの犠牲者を出したトロンラ(トロン峠5,400m)にも、情報センターが新設される計画である。

今回の事故救助にあたった、ネパールトレッキング業組合TAANによれば、トロンラの峠を越えた後ムクチナートに下るルート上で最大の被害が出た。(トロンラ越え前日の一般的宿泊地である)トロンフェディからトロンラを経てムクチナートに至る1日の行程は徒歩8時間程であるが、途中悪天から避難する場所がなかったことが事故の原因と考えられている。

トロンラでの情報センター建設につき、TAANはACAPに協力を表明している。

アンナプルナヒマラヤ地域の5つの郡、その中の55の村。7,629平方キロメートルの地域の自然保護を管轄するACAPは、年間1億7千万ルピー(約1億7千万円強)の入域料収入をあげている。一方(TAANの財源である)トレッカー情報マネジメントシステムTIMS登録(観光ビザでトレッキングに行く外国人に不可欠)料金は、年間1億6千万ルピー(約1億6千万円強)をトレッカーから徴収している。

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以下、当ブログの見解。

トレッカー個人による適切な準備や、諸外国の旅行代理店やネパールのトレッキングエージェントによる情報収集、スタッフの資質向上はもちろん必要である。加えて、予算の限られた旅行を好む外国人の多いアンナプルナ地域においては、ガイドもポーターも雇わない外国人も多い。これを是とするか、今後、地元ガイド(ポーター)無しのトレッキングを禁止するのか?は別の問題として。

ネパール政府に頼らず、地域の環境保全当局やトレッキング業協会が対策に着手したことは、あるべき姿であると思う。今後の進捗を見守りたいし、実施後、安全に対する活動がきちんと継続されているかどうか?注視し続けるべきだ。

対策が遅きに失したことを指摘するだけでなく、検討されている対策が早急に実行、真剣に継続されていくことを、前向きに応援したいと思う。指摘したり批判することと、応援することは、コインの両面であるべきだ。


同日、同紙一面には、ネパール唯一の国際空港である【カトマンズ トリブバン国際空港、世界3番目の最悪空港に認定】のニュースもあった。トリブバン国際空港リシケシ・シャルマ空港長は取材に対して、コメントすることを拒否した。
のだ、そうだ...