西暦の上で地震から2ヶ月となる今週木曜日、6月25日(ビクラム暦上の2ヶ月はアサール月12ガテ/6月27日)。カトマンズ(ソルティークラウンプラザ・ホテル)で、第1回ネパール震災復興援助国会議が41ヶ国参加の元、開催される。

先日発表されたPost Disaster Needs Assesment(PDNA)に基づく(筈の)震災復興計画について、各国政府と国際援助機関、そしてネパール政府が話し合う場となる。ネパールにとって非常に重要な会議になる...と、普通は考えられるのであるが。どうも、きな臭い。

震災直後の救援で大きな印象を残したインドと中国。その後の復興計画策定については、国連や世銀、アジ銀、日本や西欧各国が目立った中で、しばらくローキーでやり過ごしてきた様子であるが。ところがどっこい、深いところでネパール政界への根回しを続けていたと推測(邪推?)出来る現象が出始めている。

ネパール政府内の特定の勢力は、先進諸国や国際援助機関主導の復興ではなく、インドと中国の直接支援を復興の中心に据えようと画策していると見える。国際社会に親和性の高いマハト外相を復興支援から外そうという動きと同時に、南北の隣国とのつながり深いゴウタム内相の台頭が噂されている。

救援の段階でネパールが、英国の大型ヘリ・チヌークの投入を拒否した背景などが今になって、(整合性の取れた)噂として伝わってきたりもしている。本当であったとしたら、ネパール政界は国民よりも自己の利益を、大災害の中でも優先したと考えざるを得ない。

より良い復興(BBB)コンセプトを掲げて、災害に強い国造りを提唱している日本。そして国際援助機関にとって、見えない逆風が吹いていると考えたら、考え過ぎだろうか?

ネパール援助国会議、印中外相出席 The Himalayan Times
インドはスシュマ・スワラージ外相、中国は王毅外相が出席する模様である。

国際援助機関側も大幹部が出席する方向の模様であるが、西欧諸国からの閣僚はノルウェイ外相以外の情報を聞かない。日本は外務副大臣と、JICA理事長が出席されると聞く。特にJICA理事長については、震災1ヶ月目の国際セミナーにも出席され、短期間に2度目のご来訪となる。日本政府のネパール復興に対する強い意志を感じる。

ネパール政府は復興に必要な予算を66億ドル(8,100億円)と試算している。今年7月中旬で終了する今年度(ネパールの次年度会計年度は2015.7月中旬〜2016.7月中旬)国家予算にも匹敵する。ネパールとしては巨額の復興資金、言い換えれば利権を引き寄せようとしている。

透明性を含む西欧的論理を要求される西欧諸国や国際援助機関からの援助ではなく、ネパール政界・官界の伝統的論理と親和性の高いインドと中国からの直接援助を望む勢力が存在するようだ。印中にとっても、地政学的に重要なネパールでの政治・経済・社会的重要性を確保するために、利害が一致する部分少なくない。

地震災害防止については世界最高の英知と経験を持つ日本に、期待するネパール市民社会の声が低い訳ではない。印中と現在のネパール支配層の思惑に負けないで欲しいと、私も願っている。

印中に限らず、どの国や援助機関の支援も政治的利害は存在し、印中はダメで先進国なら全て良し!とも云えない。そんな中で日本の支援は、日本への見返りを求める事が少ない善良なポリシーがネパールでは広く認識されている。いやいや、今回については、日本と隣国の国際援助政策パワーゲームの代理戦争的側面があると指摘する声もあるが、それを声高にここで書いてしまうのは自粛したい。

日本の耐震技術が、民間への技術移転や助成金を使った普及。学校や病院等公共施設に対する無償資金協力でネパールに定着すれば、大きな視点から、ネパール国民の利益になる。ただ、このネパールの政界・官界の中で実現に結びつけていくのは簡単ではない。

極論を言うならば、どんな方法でも最後には容認するから、ネパールの被災者の方たちのことを忘れないで欲しい。ネパールの一部に対する利益が優先されないことを祈っている。