政権交代に伴う法改正動向

平成21年10月30日（社）日本建築士会連合会に対する国交省の建築基準法等に関するヒアリングが実施されました．

前原国土交通大臣の建築基準法等への改正検討の指示のもと，マスコミに発表された，「確認申請の迅速化」，「申請手続の簡素化」，「建築士への罰則強化」にとどまらず，ゼロベースで問題点を洗い直すこととなっています．事業者や消費者に対するものも含めて約２０の業界団体から１０月中旬から１１月にかけて行われる模様．

今回のヒアリングに当たって（社）日本建築士会連合会（＝建築士会）は，４７の各都道府県建築士会に意見を求めた．東京建築士会も法規委員会を中心に会員から寄せられた意見をまとめた．

ヒアリングに対してまとめた意見は，こちらです．
※今後の法改正の動向が垣間見える内容となっています．