コメント欄でN郎♪さんが教えてくださいました。

◆社説:公共施設の利用 自由な意見交換の場に - 毎日新聞
mainichi
 
特定非営利活動促進法(NPO法)によると、政治的な施策に関わるものもNPOの活動として認められている。さいたま市のNPOに関する条例は、この法律に準じて定められている。憲法9条や原発に関する活動が条例に反すると判断できる材料は乏しい。

裁判所も公共施設の利用について憲法で保障された表現の自由や集会の自由を最大限尊重する判断を重ねてきた。最高裁は利用を拒否できる場合として「集会によって明らかに危険が発生すると予見できることが必要」と厳しい枠をはめている。

twitterの反応も載せておきます。




N郎♪さんの解説&ご意見をコメント欄より転載
さいたま市市民活動及び協働の推進条例の中で、市民活動とはみなさないものについて以下に定義されています。

この中で、

イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動

という記載がありますが、ここでいう「政治上の主義」とは、政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的な原理・原則をいい、「自由主義、民主主義、資本主義、社会主義、共産主義」というようなもののことを指し、それは「政治上の施策」、たとえば、公害の防止や、高齢者や障害者の福祉政策、難病患者の救済といったものとは区別されているというのが正しい認識であり、映像の中で、さいたま市の職員さんは、正しい解釈にもとづいて答弁されていました。さいたま市の職員さんが正確です。

その回答に対し、「政治上の主義」と「政治上の施策」とをごっちゃにしたうえで、サポートセンターを利用している特定の団体を名指しで批判するという行為は、法律に対して知見がなく、明白な誤りであると思います。そういった誤った認識を議会で公言したのであれば、発言を修正し、謝罪するべきだと思います。

以下、日本NPOセンターの意見表明も同様の主旨だと思います。

議員があやまった認識のもとで、誤った政治を行うのであれば、その誤りをただしていくというのが市民の役割だと思います。

また、自民党の市議さんも、ボスが誤った認識のもの、誤ったことをしているのだから、ボス、それまちがってますぜ、と教えてあげるべきです。その程度のことが出来ないというのであれば、市議である意味がないのではないかと思いますよ。
今回の件で懸念されることはさまざまありますが、自分がもっとも恐れていることは、当件により、さいたま市は後進的で野蛮な市だと思われてしまったこと。

さいたま市にとって大きなイメージダウンとなってしまいました。よりによって浦和区の市議がこのような問題を引き起こしてしまったことは、浦和の名誉とって100年の恥となると思います。

浦和の文化的で先進的なイメージも、当件によりぶち壊されました。

近年では浦和レッズの差別横断幕事件も同様に浦和のイメージを破壊してしまいましたが、J リーグ及び浦和レッズの対応は見事なもので、制裁として無観客試合を行い、差別撲滅に動きました。

浦和レッズの先例に倣い、さいたま市議会も速やかに誤った判断を訂正し、市民に謝罪し、条例改正を撤回することが、唯一浦和の名誉を守る方法だと思います。

民主党や共産党や市民派議員は当然として、良識ある自民党と公明党の議員も、浦和の名誉回復のために、ただちに動いて下さい。

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10月5日 ◇市民生活委員会関係審査(1:04~青羽議員発言)