2015年02月24日

2015年02月24日

那覇軍港の浦添移設問題はどうなっていくのか?

 今朝の琉球新報には「那覇軍港移設容認へ」という見出しの記事がありました。下記がその記事。
琉球新報軍港受け入れ記事


 2月4日付の私のブログでも触れたとおり、当時NHKが「浦添市が軍港移設で変更要望?」という報道もしており、それに続く今朝の琉球新報の報道を見る限りでは軍港の移設先とされた場所を浦添ふ頭内で変更する見通しとなります。

 つまり浦添市は昨日正式に発表した西海岸開発の浦添案でビーチを西向きにしたことに伴い、現在の移設先では不都合が生じることになったのでビーチの妨げにならない場所で新たな移設先を探すとなると浦添ふ頭の南側、つまり現在の西洲商業団地の北隣辺りになることは容易に想像することができます。

 そして昨日西海岸開発の浦添案の説明を受ける際に配布された市民ワークショップの成果物でもワークショップの中で結成された3チームすべてが下記の通り、那覇軍港の移設先を南側に書き込んでおり、浦添案が作成されるプロセスの中でも軍港の移設先の変更が検証されていた片鱗を垣間見ることができます。ちなみにこのワークショップには20名の定員に対し19名の応募があったことから、希望者全員が参加。各グループに市職員とコンサルタントが1名ずつ配置されて実施されています。下記は市民ワークショップの成果物として議会に報告された3案。
市民の浦添案1

市民の浦添案2

市民の浦添案3


 ここで改めて那覇軍港の浦添移設問題のおさらいをしたいと思います。防衛省のホームページの中に「那覇港湾施設の移設に関する合同委員会合意について」というページと、沖縄県のホームページの中の「那覇港湾施設の移設の経緯」に詳しくは書かれていますが、以下に転載します。

 那覇港湾施設については、平成7年、那覇港港湾計画浦添ふ頭地区内に移設することが日米合同委員会で合意されている。
 その後、平成15年には、同年の那覇港港湾計画の改定を踏まえた代替施設の位置及び形状に係る修正が同委員会で合意され、更に、平成18年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」において、那覇港湾施設が「浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。)に移設」することとされたことを受け、平成19年に追加的な集積場を含む代替施設の位置及び形状等について、同じく同委員会で合意されている。(防衛省のホームページより転載)

 つまり那覇軍港の浦添移設については、国や県、地元自治体等で構成する那覇港湾施設移設に関する協議会にて各自治体が了承し、日米合同委員会で合意された経緯があり、現行案を変更するとなると那覇港湾施設移設に関する協議会という国内的な手続きと日米合同委員会という外交的な手続きを経なければならないと私は理解しており、これまで計画に関わってきた沖縄県、那覇市、那覇港管理組合、国、そして米政府といくつものハードルを乗り越えていくことは前途多難だと感じています。

 しかし、ここまでの話は松本市長が那覇軍港の浦添移設を浦添ふ頭の別の場所でなら受け入れると決断した後の話であり、現時点ではマスコミ報道にあるような松本市長の決断を耳にはしておりません。

 来る金曜日からは一般質問が始まりますので、軍港受け入れの可否についてはは今回の議会でも主要テーマの一つになると思っています。

 昨日のブログでも書きましたが、報道の通り移設先を変更するなら受け入れられると表明するのか、公約通りに受け入れを反対するのか、それとも12月議会での答弁と同じように「沖縄県と那覇市と協議しながら慎重に判断していく」と判断を先送りにするのか3つに1つの答えが松本市長から示された時に、松本市政の下で浦添市が今後どのようになっていくのかが見えてくると思っています。

 この決断によっては、市長選挙当時の公約との整合性が問われる事態となるのか、次年度予算にも計上されている米軍再編交付金に影響が出てくるのか、もしくは現在進行中の那覇港港湾計画の改定に大きな支障となってくるのか、いくつかの視点から引き続きブログを書き綴っていきたいと思います。

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