2016年08月27日

地方創生をめぐる最近の動きについて拝聴

 自治体政策青年ネットワークの研修の一環で内閣府の地方創生推進事務局の澤田参事官から多くの示唆をいただきました。
内閣府澤田参事官

 澤田参事官は滋賀県の副知事を務めるなど官僚キャリアの大半を地方自治体で過ごされてきた霞が関における地方のエキスパートの一人なのですが、そのキャリアから裏付けされた全国で取り組まれている多くの事例についてご紹介いただいたり、地方で活用できる多くの地方創生メニュー予算の紹介と地方創生コンシェルジュなど活用できる霞が関の人材紹介制度などをご紹介いただきました。

 なかでもご紹介いただいたRESAS(リーサス:地域経済分析システム)は圧巻でした。

 例えば、企業数・雇用・売上で地域を支えている産業が把握可能になったり、、行政区域を超えた産業のつながりが把握可能となったり、さらには人口推計、推移、人口ピラミッド、転入転出を合算して把握可能になったりなどそれぞれの自治体を多面的に分析することができる優れものであるとの説明をいただきました。

 このシステム聞いただけでもわくわくする内容でしたので、戻ってからはじっくり操作をし研究してみようと思っています。(※リーサスは現時点ではGoogle Chromeでのみ利用可能なので、ご注意ください。)

 最後に地方創生の必要性の根底にあるのは、我が国が人口減少社会に突入し、このままでは地方の多くが消滅し、いずれ日本全体が衰退する恐れがあることから、人口減少を克服し、地方の創生、日本の再生を目指すという理念の紹介が研修の冒頭ではありました。

 人口減少を克服し、出生率を上向きにしていくためには、働き方を改善していくことが大きな部分をしてているとの説明がありました。
出生率の改善、働き方の改善

 私自身も浦添市内にてワークライフバランスのとれた職場環境を官民で構築できるようにどのような施策展開が有効なのかじっくり研究し、取り組んでいきたいと思います。
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又吉健太郎

沖縄県浦添市議会議員(42歳)
26歳より浦添市議会議員を16年勤め、浦添市政に引き続き関心を持ちつつも現在は経営コンサルタントとして活動しています。
メールアドレスは:
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