2021年01月29日
コロナ禍で取り組むべき浦添市の課題�ー匐┐箸力�携
沖縄労働局の発表によると沖縄県内の失業率は４％を超え、コロナ禍により、企業や店舗の閉鎖、解雇などにより、これまでの生活が一変し厳しい生活環境になっている市民がいます。
このような環境の中で、駆け込み寺的な役割を担っているのが浦添市社会福祉協議会であり、緊急小口資金（２０万円上限）、総合支援資金（月額２０万円×３か月、６０万円上限）、そしてそれでも日常生活の維持が困難な場合には総合支援資金（延長）としてさらに３ケ月以内の延長貸付を行う制度があります。
これらの制度は沖縄県内では１月初旬時点で貸付総額２３９億円を上回る額となっており、浦添市内に限って見てみても緊急小口貸付を受けたのが３２７４件、それに総合支援資金や総合支援資金（延長）などを含めると総額で２２億円以上となっており、かなり深刻な状況で生活を余儀なくされている市民がかなりの割合でいることがわかります。
特に総合支援資金（延長）を利用した世帯が７１２件あり、この世帯については社協が持っているすべての制度を利用した方々であり、その後のサポート状況がどのようになっているのか、早急に把握していかなければなりませんが、現在の浦添市政と社協との連携にはまだまだ課題が残っているところです。
生活保護等の制度に引き継いでいくことができるのが一番の理想ではありますが、この７１２世帯の中でどれだけの世帯が生活保護の対象となっていったのか、もしその対象となっていない場合には現在どのような状況となっているのか、浦添市としてどんな支援を行っていくべきなのか早急に検討していかなければなりません。
コロナ禍で多くの皆さまが厳しい状況になっている中で、今後も矢継ぎ早に生活支援、企業活動支援を行っていかなければならないと痛感していますが、一律バラマキ的な政策よりも真っ先に、本当に困っている市民の皆さまに支援が届き、できるだけ早く平穏な生活を過ごしてもらえるような支援政策を行っていかなければなりません。
まずは、現状を把握していくために浦添市政と社協との連携強化、そして切れ目ない政策を実行していくための仕組み作りを提案していき、そして具体的に実行していきます。
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uraosoi at 11:10│Comments(0)
