巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

2015年06月

朝日社説:「18歳選挙権―政治が変わらなければ」

 <18歳選挙権―政治が変わらなければ>(朝日社説)
 マスメディア、その多くが18歳選挙権の導入、期待を示している。その期待は様々であろうが、その多くは裏切られることになろう。新有権者、特段変わった政治的考えを持っているわけではあるまい。
 朝日社説、
 「政治家本位でなく、有権者本位の選挙にする。そのために運営を工夫した立会演説会の復活や選挙期間の見直しなどを、積極的に検討すべきだ。
 そして何よりも、政治そのものが若い有権者をひきつける存在になる必要がある。
 選挙に勝てば何でも決められる。そんな「数の力」が政治の基本原理であるかのような国会が続いている。このままでは、若者の政治参加への意欲も育ちようがない。」
 政治そのものが若い有権者をひきつける存在? 政治家になって威張りたいのか?
 選挙は何のため、多数決そのものの選挙制度ではないのか、一票少なくても選挙で負けることがあるのだ。選挙に勝てば何でもきめられる、それなら安倍政権も苦労しないのだ、朝日新聞社殿。しかし、国会は多数決で法律が制定されるのだ、それが日本の憲法だ、朝日新聞社殿。なお、馬鹿げた政権は選挙で負けるのだ、民主党政権のように。
 


<18歳選挙権―政治が変わらなければ>(朝日社説)
 選挙権年齢を18歳以上にする改正公職選挙法がきのう成立した。来年の参院選から、18、19歳の約240万人が新たに有権者となる。
 政治参加の間口を広げ、若い世代の声を政治により反映させる。大きな意義のある改革であり、歓迎したい。
 ただ、若い有権者を増やすだけで政治が変わるわけではない。先の統一地方選で顕著だった低投票率や議員のなり手不足といった政治の停滞は、もはや見過ごせないレベルにある。選挙権を拡大しても、投票に行かない有権者を増やすだけに終わっては意味がない。
 18歳選挙権に向け、各地の教育現場では、模擬投票など「主権者教育」への取り組みが始まっている。学校で友人と政治や民主主義を考え、投票に行こうと声をかけ合う。10代での経験は政治参加の原点として年齢を重ねても生きるに違いない。
 一方、政治の側からも、若者に限らず有権者全般との間にある垣根を低くするためのアプローチが求められる。
 政治家の顔ぶれをみると、世襲が相変わらず目立ち、官僚や地方議員の出身者も多い。国会でも地方議会でも会社員や公務員が立候補するには職を辞したり、高額の供託金などを工面する必要があったりと、高いハードルがあるからだ。
 規制だらけの公選法も有権者から選挙を遠ざける一因だ。戸別訪問で政策を訴えることは禁じられ、選管主催の立会演説会は30年以上前に廃止された。
 1950年の公選法制定時には衆参両院選とも30日間だった選挙期間はどんどん短縮され、いまは衆院選12日間、参院選17日間だ。有権者が候補者の人柄や政策を吟味する時間はどんどん削られている。
 ネットによる選挙運動は認められたが、前回衆院選の当選者のうち「最も重視する情報発信手段」としてネットを挙げたのは2%にとどまる。街頭演説予定のお知らせといった使い方が目立ち、まだまだ十分に活用されていないのが実情だ。
 政治家本位でなく、有権者本位の選挙にする。そのために運営を工夫した立会演説会の復活や選挙期間の見直しなどを、積極的に検討すべきだ。
 そして何よりも、政治そのものが若い有権者をひきつける存在になる必要がある。
 選挙に勝てば何でも決められる。そんな「数の力」が政治の基本原理であるかのような国会が続いている。このままでは、若者の政治参加への意欲も育ちようがない。(朝日 2015年6月18日(木)付)

太陽光、破綻へのカウントダウン

* ソーラーバブル崩壊―週刊東洋経済eビジネス新書No.98 [Kindle版]
固定価格買い取り制度(FIT)の導入で膨張した太陽光発電ビジネス。だが、FITへの申し込みが殺到したため、2014年9月25日に九州電力は受け入れに対する回答保留を発表。立て続けに北海道、東北、四国、沖縄電力も新規接続契約保留を発表し、多くの事業者に衝撃が走った。
バブルが沈静化し正常に戻るだけなのか、あるいは普及そのものが停滞してしまうのか。ソーラービジネスは大きな岐路を迎えている。
 
<太陽光、破綻へのカウントダウン>
経済産業省が太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時あたり29円へ3年連続で引き下げる案を公表した。再生エネ全体を増やす政策が見えないまま、先行する抑制策。国民負担はもう取り返しがつかない状態に陥っている。太陽光破綻へのカウントダウンが始ま
http://ironna.jp/theme/169

北朝鮮:サルのように生きてます

* 北朝鮮へのエクソダス 「帰国事業」の影をたどる 「帰国事業」の影をたどる (朝日文庫・テッサ・モーリス・スズキ (著)ほか)
国際政治の壮大な物語と個人の人生の物語を交錯させた、これまでにない歴史の書。帰国事業の狡蠕皚瓩鯤い靴刃誕蠅僚顱F本、北朝鮮、韓国、米国、ソ連、中国、そして赤十字。冷戦下、各々の思惑によって帰国事業が始まり、歴史が隠蔽されたことを、筆者は世界を旅しながら読み解いていく。文庫版では新資料が提示され、「読み終わったあと、深い静かな感動が全身に伝わってくる」「イザベラ・バードの『朝鮮紀行』に匹敵する名著」と、姜尚中氏が解説を寄稿。
 
* 幻の祖国に旅立った人々 北朝鮮帰国事業の記録 (小島晴則 (編集))
本書は、まさに帰国事業が全盛時代だった昭和35年3月から昭和39年12月まで、73号に渡って、北朝鮮に向かう帰国船が出航した新潟に於いて、この帰国事業を推進する人々により現場の声を伝えるために発行されてきたミニコミ『新潟協力会ニュウス』の合本であり、また当時このニュウスの事実上の編集責任者だった小島晴則氏の、現時点において、当時の新潟の感動と熱狂、そして現時点での深い後悔の念と複雑な心境を正直に吐露した文章が収録されている歴史の一級資料である。
 
<サルのように生きてます 「地上の楽園」帰国者からの手紙>
 「サル、三ヒキ、ですから。その正直なサルのように生きてます」。「猿3匹」。その意味は「見ざる、聞かざる、言わざる」。彼の国で生き残るには「3猿」のようになるしかないという意味で帰国者がよく使う隠語だった――。「朝鮮総連」(在日本朝鮮人総連合会)の「地上の楽園」宣伝のもと、日朝両政府の了解のうえで進められた帰国事業(1959〜1984年)。その初期、川崎市から帰国した女性(80歳で死去)から送られてきた四十数通の手紙には、苦しい生活のありさまが切々とつづられていた。希望に満ちていたはずの祖国での日々はどのようにして暗転したのか。当事者の思いを垣間見る。
◇[日本の妹]途絶えた、命綱の送金
◇[極寒の冬]電気、朝晩1時間だけ
◇[楽園の夢]「猿3匹」運命に任せ
  2015年06月04日  (3800文字) 朝日新聞

「携帯を持ったサル」

 まさに電車の中で、スマホの画面を眺めている人たち、サルによくにている。ニュースを閲覧しているなら、新聞代わり、少しは理解できるが、多くの人はゲームに夢中???
 繰り返す、スマホゲーム中毒、サル人間が急増。
 
* 携帯・スマホ(スマートフォン)を手放せない人たち。スマホ依存症の原因、治療法、対策を臨床心理士が解説。10分で読めるシリーズ [Kindle版]  (林田一 (著)ほか)
もし携帯電話やスマホを失くしたり、1週間以上使えない状態になったりすることを想像して不安になるようであれば、ぜひこの本を一読してほしいと思っています。
また、周りにずっと携帯やスマホばかりをいじっている人がいて心配ならば、解決の糸口が本書にはのっているかもしれません。自分自身ではなく友人や家族、恋人がそのような状態の方にもぜひ一読することをお勧めします。
 
* 「スマホ中毒」からの解脱 その先に待つのは地獄か楽園か (朝日新聞デジタルSELECT) [Kindle版] (朝日新聞 (著))
スマホを片時も手放せない「中毒」の子どもたちが増えている。いや、大人だってそうなのだから、子どもがハマってしまうのも当たり前かもしれない。スマホは楽しい。だけど、そればかりじゃない。疲れていても、バカバカしくても、仲間はずれになりたくないから、常にチェックが欠かせず、夜も眠れない。当然、生活や学習にも影響が出てくる。そんな状況に危機感を抱いた新潟県のある自治体。「アウトメディア」と呼ぶ、ある試みの効果とは。そして、「中毒」の息子に悩む母親からの相談に、評論家・岡田斗司夫さんが出した答えは意外にも……。
 
<今の青少年は「携帯を持ったサル」…スマホにない真の心の交流とは>
 山上憶良が万葉集でこんな歌を詠んでいる。
 白銀(しろがね)も黄金(ごがね)も玉もなにせむに優れる宝子にしかめやも
 解説はいるまい。子供に勝る宝はないと歌っている。今から約1300年前、当時の子供の数は現在よりはるかに少なかったようだが、人間関係はむしろしっかりしていたようだ。
 今では連日のように子供が親に殺害されたり、虐待されたりする事件が起きている。近所同士が殺し合う事件も珍しくない。この歌が詠まれた頃は、電気も水道もない。今思えば想像を超えた貧しい時代であったが、家族の絆ははるかに強かったのではなかろうか。
 過日、テレビを見ていると、女子高校生の4割が1日に6時間以上スマートフォンや携帯に時間をさいていると報道していた。多くの高校生や中学生が、平均数時間ネットを使っているという。コミュニケーションは十分とれているように見えるが、それは仮想空間の世界で、現実は顔と顔が向き合った真の心の交流はないようだ。
 『ケータイを持ったサル「人間らしさ」の崩壊』(中公新書)を読んでいただきたい。今の青少年は携帯を持ったサルになっているのではなかろうか。
【日本人の座標軸(46)】産経 2015.5.30 11:00更新
http://www.sankei.com/west/news/150530/wst1505300003-n1.html

増え続ける「下流老人」とは!?

* 無縁介護―単身高齢社会の老い・孤立・貧困 (山口 道宏   (著) )
無縁死3万2千人時代。老・衰・病をめぐる在宅支援の最前線レポート。
 
* 高齢者は暮らしていけない――現場からの報告 (結城 康博 (著, 編集)ほか)
高齢者のうち、国民年金だけで生活する人や生活保護レベルの収入以下で生活する人は200万人を越える。要介護状態でもヘルパー代を払えず介助を受けられない人、医療費が払えず治療を中断する人、家賃が払えずホームレスになる人……。それでもなんとかふんばっている高齢者支援の現場からの、叫びのような報告を届ける。
 
< 増え続ける「下流老人」とは!?ー年収400万円サラリーマンも老後は下流化する!?>
日本には下流老人が大量に生まれ続けている。
下流老人とは、わたしが作った造語であり、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義している(藤田孝典『下流老人ー一億総老後崩壊の衝撃ー』朝日新聞出版 2015)。 下流老人とは文字通り、普通に暮らすことができない下流の生活を強いられている老人を意味する。しかし、そのような老人をバカにしたり、見下すつもりはない。 むしろ、そのような老人の生活から多くの示唆をいただき、日本社会の実情を伝える言葉として、創造したものだとご理解いただきたい。 その下流老人は、いまや至るところに存在している。・・・・(記事 藤田孝典 2015年05月11日 06:00)
http://blogos.com/article/111825/


<貯蓄平均1798万と2年連続増、ただし負債も>
 総務省が19日発表した2014年の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの貯蓄の平均残高は、前年比3・4%増の1798万円と2年連続で増えた。
 株価の上昇で有価証券の評価額が増え、比較可能な02年以降では最高となった。
 貯蓄残高には、預貯金や生命保険、株式などの有価証券が含まれている。内訳は普通預貯金が380万円、定期預貯金が758万円、生命保険などが371万円、有価証券が251万円など。
 サラリーマン世帯は1290万円、世帯主が60歳以上で無職の世帯では2372万円だった。
 貯蓄のある世帯のうち、全体の真ん中に位置する世帯の残高(中央値)は1052万円だった。3分の2の世帯が平均貯蓄額を下回っており、一部の富裕層が全体を押し上げている。
 消費増税前に駆け込み需要で住宅を購入した世帯も多く、負債の平均残高は前年比2%増の509万円で、3年連続で増加した。全世帯のうち6割で負債がなく、負債のある世帯の平均残高は4・5%増の1349万円だった。読売 2015年05月20日 01時34分

「氷河期以後」

 有史以前の世界を明らかにする考古学の挑戦

* 氷河期以後 -紀元前二万年からはじまる人類史- (上・下) -紀元前二万年からはじまる人類史(スティーヴン・ミズン (著)ほか),    久保儀明 (翻訳)
紀元前二万年から五千年までのあいだ、私たちの祖先はいまにつづく文化・文明の礎を築いた。産業革命よりもダイナミックな変革がどのようにして起こったのか。西アジア、ヨーロッパ、南北アメリカの遺跡をつぶさに検討しながら、最大の謎に挑む。有史以前の世界をあきらかにする考古学者の挑戦。

「なぜ私はここに「いる」のか 結婚・家族・国家の意味」

 家族に束縛されすぎるのも問題だが、家族を否定する人間、ではあなたはどのようにして生まれてきたのかと問いたい。
 もちろん、親に捨てられる気の毒な子供たちが後を絶たない。でも彼ら彼女たちには社会が手助け、そして成人して家庭を持ち、家族とはどのようなものか、自ら実践する生活を送ってもらいたい。
 
 結婚、家族、国家……人間の開かれた身体・情緒は他者との絆を求めていく。そのとき「個の自由」は? 社会における「私」の存在の意味。
  
* なぜ私はここに「いる」のか 結婚・家族・国家の意味 (PHP新書・小浜 逸郎 (著))
「個の自由」が大手を振るう現代社会。愛のかたちは多様化し、家族のしがらみは否定される。それでも私たちはつながりを求める。たとえ嫉妬や憎悪が渦巻こうとも、この不安な「私」は他者との身体的・情緒的な関係なくしては保てない。だからこそ人は言葉を交わし、心を通わせることで、世界と深くかかわっていこうとするのだ。事実婚、夫婦別姓などの動きを視野に入れながら、個人および社会にとっての結婚・家族、その延長にある国家というまとまりの意義を問い直す。存在論、言語論の可能性を探る哲学的挑戦。
  
* 家族という病 (幻冬舎新書・下重 暁子 (著))
日本人の多くが「一家団欒」という言葉にあこがれ、そうあらねばならないという呪縛にとらわれている。しかし、そもそも「家族」とは、それほどすばらしいものなのか。実際には、家族がらみの事件やトラブルを挙げればキリがない。それなのになぜ、日本で「家族」は美化されるのか。一方で、「家族」という幻想に取り憑かれ、口を開けば家族の話しかしない人もいる。そんな人達を著者は「家族のことしか話題がない人はつまらない」「家族写真入りの年賀状は幸せの押し売り」と一刀両断。家族の実態をえぐりつつ、「家族とは何か」を提起する一冊。

過激な発言を楽しんでいる百田尚樹氏

 「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」
 相変わらず、過激な発言を楽しんでいる作家、百田尚樹氏。
 そんな発言を期待して、頭や休めに安易に勉強会の講師を依頼した自民党若手議員。たぶん、小泉進二郎氏が青年局長であったなら、こんなへまな勉強会など開催しなかったであろうに。
 なお、百田氏、事実と異なる発言も多いのでは、その意味ではマスコミ批判はともかく、反省しなければならないことも多いのでは。
 
 それにしても百田尚樹氏は大物になりました、朝日新聞社社説でたびたび批判される文化人。余計なことだが、朝日新聞社や毎日新聞社、それを潰したいと考えている右寄りの人は多いのだが。もちろん、産経新聞社を潰したいと考えている左寄りに人も。
 
* 戦後日本のメディアと市民意識―「大きな物語」の変容 (叢書・現代社会のフロンティア・大石 裕 (著) )
戦後の日本において、マス・メディアは大きな影響力を持ち続けてきたが、市民に満足・安心をもたらしたのか、もしくは不安を喚起したのだろうか。戦後、日本のメディアが発信してきたメッセージと、受け手の市民がそれをどのように受容し、解釈し、行動してきたかを検討する。
 
 
< 「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」〜かなり頭が不自由なことが露見した百田尚樹先生>
 さて朝日新聞が大騒ぎしております。
記事 木走正水(きばしりまさみず)・2015年06月26日 16:47
 http://blogos.com/article/119071/
 
<百田尚樹氏がFBで釈明 「私的な集まりの軽口にすぎない」「報道陣がガラス越しに盗み聞き」>
 作家の百田尚樹氏は26日夜、自民党若手の勉強会で「沖縄の2紙は潰さないといけない」などと発言し、民主党などから批判されている問題について、自らのフェイスブック(FB)で「私的な集まりで軽口で言ったにすぎない」と釈明した。全文は以下の通り。
 昨日の懇話会での発言が世間では大問題になってるらしい。
 沖縄の二紙がつぶれたらいいのに、と言ったのは事実だ。
 ただ、それは講演が終わった後の質疑応答という雑談での一言だ。誰かが「沖縄の二紙はやっかいですね」と言った言葉を受けて、「ほんまや、つぶれたらいいのに」と軽口で言ったにすぎない。部屋の中は笑いが起こり、その話題はそれっきりで、すぐに別の話題に移った。
 それより、私がむかつくのは、報道陣がいたのは、最初の2分だけ、あとは部屋から出て行って、シャットアウト、つまりその後の講演も質疑応答もクローズな場所での発言なのに、それを盗み聞きして報道されたことだ。...(産経 2015.6.27 00:05更新 )
http://www.sankei.com/politics/news/150627/plt1506270004-n1.html

読売社説:「党首討論 岡田氏は米艦防護を拒むのか」

<党首討論 岡田氏は米艦防護を拒むのか>(読売社説)
驚くことは、岡田代表が集団的自衛権は必要ないと発言したこと。 
民主党、前原前代表、長島氏等、この発言どう考えるのか。
 
<党首討論 岡田氏は米艦防護を拒むのか>(読売社説)
 日本が直面する危機にいかに対処し、安全を確保するのか。今国会2回目の党首討論でも、そうした本質的な政策論争が行われず、批判合戦に終始したのは、物足りなかった。
 民主党の岡田代表は、集団的自衛権の行使に関し「時の内閣に判断を丸投げしている。白紙委任だ」と批判した。安全保障関連法案についても、「憲法に合致していると言えず、違憲だ」と断じた。・・・
 首相は、朝鮮半島有事で米軍艦船が攻撃された場合、日本が防護しなくていいのかと迫ったが、岡田氏は直接の回答を避けた。その後、有事対応は個別的自衛権で可能であり、集団的自衛権は必要ない、と主張した。
 だが、個別的自衛権だけで米艦防護を行うことには、国際法上、無理がある。目の前で攻撃された米軍艦船を自衛隊が見捨てるようでは、日米同盟は成立しない。
 だからこそ、民主党は4月の党見解で、将来、集団的自衛権の行使を容認することに含みを残したのではなかったのか。
 安倍首相も、岡田氏の質問に正面から答えず、議論がかみ合わない場面が目立った。双方が誠実な質疑応答を心がけなければ、建設的な党首討論は実現しない。・・・(読売 2015年06月18日 01時22分)

朝日社説:「財政健全化―危機感はないのか」

 <財政健全化―危機感はないのか>(朝日社説)
 まさに総論的には朝日新聞社のおっしゃるとおり。
 しかし、朝日新聞社、具体策がない。いや、政府が具体策を示すとすぐに弱者切り捨てとキャンペーン。これでは財政再建など先延ばしになるだけ。
 歳出、社会保障費にメスを入れねば何も解決できないのだ。それとも平和憲法、自衛隊を廃止しますか財政再建のため、朝日新聞社殿。


* 日本財政「最後の選択」 」(伊藤 隆敏 (著))
「財政規律正常化」をルール化せよ!消費税再増税の延期によって、ますます遠のいた財政再建の道。このままで国家は破綻しないのか?瀬戸際に追い込まれた状態からどう脱出するかを、日本経済論のエキスパートが緊急指南! 
 
<財政健全化―危機感はないのか>(朝日社説)
 国の借金が1千兆円を上回るのに、今年度の予算は54兆円余の税収に対して歳出が96兆円を超え、なお借金を重ねている。
 財政再建策を議論している政府の経済財政諮問会議のメンバーには、そんな現状への危機感がないのだろうか。
 税収の伸びを大きく見込む。歳出への切り込みには及び腰。デフレからの完全脱却へ正念場を迎え、17年度に10%への消費増税を控えるとはいえ、姿勢の甘さが目につく。
 当面の課題は20年度の国・地方を通じた基礎的財政収支の黒字化だ。今年度は16兆円余の赤字。実質2%、名目3%という高めの成長が続き、消費増税を織り込んでも、20年度になお9兆円余の赤字が残る。そんな内閣府試算が出発点だ。
 そもそも前提とする経済成長の実現が容易でなく、税収増に期待するのは危うい。高齢化や物価上昇に伴って増えていく歳出をどこまで抑えるかが問われることになる。
 ところが、である。諮問会議での議論はこんな内容だ。
 経済構造の高度化や高付加価値化で新たな税収増を図る。
 歳出については「聖域なき見直し」を進めるが、具体的な抑制・削減額は示さず、分野ごとの上限設定も見送る。
 結局、18年度に基礎的収支の赤字を国内総生産(GDP)比で1%まで改善する中間目標と、専門調査会を設けてチェックすることを打ち出すのにとどまりそうだ。
 税制改革では安倍政権は10%超への消費増税を早々に封印した。ならば、歳出改革がいっそう重要になるはずだ。
 分野ごとの抑制・削減目標については、1997年の財政構造改革法、2006年の財政再建計画で挑戦したが、共に失敗に終わった。機械的な上限設定が経済の変動に合わなくなるなど、難点があったのは事実だ。
 同じ失敗を避けるというなら、最低限、個々の予算項目にメスを入れていくための指針を打ち出すべきだろう。
 社会保障では、「世代」に加えて「資産や所得」を制度改革の軸にすえる。公共事業では、既存施設の維持と更新に集中し、新設を徹底的に抑える。自治体全体では基礎的収支が黒字であることを踏まえ、地方への財政支出では08年のリーマン・ショック後に始めた特別措置の打ち切りを急ぐ。
 いずれも既得権がからむ難題だが、避けて通れない。首相が議長を務め、主要閣僚や財界首脳が名を連ねる諮問会議こそが旗を振るべきではないか。(朝日 2015年6月14日(日)付)

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