巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

2016年05月

朝日社説:「広域通信制 実態把握と改善を急げ」

<広域通信制 実態把握と改善を急げ>(朝日社説)
少し古い社説だが、朝日新聞社殿、追跡取材等はどうなっていますか。
広域通信制、問題となった学校以外にどのような学校が問題であったのか、それとも問題学校はこの問題となった学校だけですか。
学校の規制改革に注文をつけた朝日新聞社、しっかりとした追跡調査報道等で、しっかり検証して読者に応える義務があるのではないですか。
 
 
<広域通信制 実態把握と改善を急げ>(朝日社説)
 遅すぎたチェックと言わざるをえない。
 不適切な教育内容や運営が指摘されている「広域通信制高校」について文部科学省が点検調査に乗り出すことを決めた。
 広域通信制高校は、通信制のなかでも、三つ以上の都道府県から広く生徒を募集する。私立が83校、株式会社立が19校で、計約10万人が在籍している。
 その多くは不登校の経験者や高校を中退した生徒らで、大切な学び直しの場になっている。
 学習を支援する関連施設の「サポート校」を置き、生徒はそこに通う場合が多い。・・・
 広域通信制は、小泉内閣の時の構造改革特区で03年、株式会社立の学校が制度として認められたのを機に増えた。
 民間の自由な発想や工夫を生かすことを目指したはずが、ウィッツの場合、なかなか理念通りにはいかなかったと言うほかない。
 開校を認めた三重県伊賀市は、専任スタッフを置いていないなど指導監督する体制が十分ではなかった。
 事後はおろか、事前チェックもあいまいなまま規制を緩めた政権や内閣府に、改めて反省を求めたい。
 教育のような公共性の高い分野での規制緩和をどう考えるか。そのあり方について見つめ直すべきである。朝日 2016年4月3日(日)付

朝日社説:「安保違憲訴訟 司法の真価が問われる」

* 図説・ゼロからわかる 日本の安全保障 (森本 敏 (著, 監修))
戦後から現在に至るまで、世界と日本の安全保障を概観し、安保法制、集団的自衛権など日本を取り巻く安全保障をめぐる論点を網羅。感情論を排除し、議論のための議論に与しない、最新の国際情勢の分析から見えてくる安全保障環境について、高校生でもわかるように解説。資料価値の極めて高い、画期的な安全保障入門の誕生。
 本書でしか見ることのできない貴重な資料満載!
 
 
<安保違憲訴訟 司法の真価が問われる>(朝日社説)
 集団的自衛権の行使を認めた安保関連法は憲法に反するとして、市民ら約500人が東京地裁に訴えをおこした。今後も各地で提訴が予定されている。
 裁判所は、正面からこの問いに答えてもらいたい。各地での判決を積み重ねたうえで、憲法の番人である最高裁が最終判断を示す。その司法の責務をまっとうしてほしい。
 昨年の安保法制の国会審議を思い起こしたい。
 多くの憲法学者や元最高裁判事らが、「違憲である」「立憲主義の否定だ」と声をあげた。過去の政府答弁と明らかに食い違う憲法解釈の説明に、疑問を感じる国民も多かった。
 しかし政府与党は「違憲かどうか最後に判断するのは最高裁だ」「100の学説より一つの最高裁判決だ」と反論し、数の力で法を成立させた。
 耳を貸す相手は最高裁でしかないという政権の姿勢を、そのまま司法への敬意の表れと受け取るわけにはいかない。
 そもそも安倍政権は政府内の「法の番人」だった内閣法制局への人事措置により、チェック機能をそいだ。立法府である国会も数の論理が支配した。
 三権分立の一翼を担う司法の役割が、いまほど重く問われているときはない。
 原告側は、平和に生きる権利を侵されたとして、賠償などを求めている。憲法改正手続きを経ずに9条を実質的に変えられてしまい、国民の「憲法改正・決定権」が侵害されたと訴えている。
 これまでの判例を振り返れば原告側のハードルは高い。
 日本の裁判では、具体的な争いがなければ、法律が合憲か違憲かを判断できないとされる。抽象的に安保法の廃止などを求めた別の訴訟は「審査の対象にならない」と門前払いされた。
 審査に入ったとしても、憲法判断は訴えの解決に必要な場合以外は行わないという考えが、司法関係者の間では一般的だ。
 今回も裁判所がその考え方に立てば、賠償の求めを退けるだけで、憲法判断は避ける方向に傾くこともありえる。
 原告には自衛隊員の親族や、基地周辺の住民らも名を連ねている。裁判というテーブルに議論を載せるためにも、具体的な主張をめざしてほしい。
 訴えの根本にあるのは、立憲主義を軽んじる政治のあり方に対する深刻な危機感である。
 憲法をめぐる真剣な問いを、裁判所は矮小(わいしょう)化することなく、真摯(しんし)に受け止めるべきだ。国の統治機構への信頼をこれ以上損なってはならない。(朝日 2016年4月29日(金)付)

「殺人ロボット」が新軍拡競争を引き起こす

* 無人兵器 最新の能力に驚く本: ステルス機からヘリ、戦車、潜水艇、歩行ロボットまで (KAWADE夢文庫・白鳥 敬 (著))
自在に誘導でき、偵察から攻撃までこなす「プレデター」をはじめ、ドローン兵器や地雷探知ロボなど、驚きの用途やメカニズムを解説。
 
 
<[FT]「殺人ロボット」が新軍拡競争を引き起こす> 
 次のような未来のシナリオを想像してほしい。米国主導の連合軍が過激派組織「イスラム国」(IS)を全滅させることを決意し、シリアの都市ラッカを包囲する。敵を追跡して市内を飛び回る自律型飛行ロボットの群れを国際部隊が解き放つ。
 ロボットは顔認識技術を使い、IS最高司令官らを特定・殺害し、組織を壊滅させる。ぼうぜんとし、士気をくじかれたISの部隊は崩壊し、連合軍の兵士と民間人の人命喪失はごく少数で済む――。
 これを技術の有効利用だと思わない人がいるだろうか。
 実を言えば、かなり大勢いる。そうした兵器の開発に必要な技術について最もよく知る人工知能(AI)分野の多くの専門家もそうだ。
■大量生産できる「未来のカラシニコフ」・・・・  2016/5/2 6:30
 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO00269320Z20C16A4000000/?dg=1

「新興国=生産国」という考え方はもう古い

* 新興工業国における雇用と社会保障  (研究双書・宇佐見 耕一 (編さん))
新興工業国各国の雇用状況は制度的、実質的にどうなっているのか。変容する雇用に対応して社会保障制度はどう変わったのか。雇用関係の変容と社会保障はどのように調整されているのか。この3課題について事例を挙げ分析する
 
 
<「新興国=生産国」という考え方はもう古い>
労働コストで製造拠点は決められない
グローバル化の時代が新たな局面に入りつつある。商品やマネーに加え、情報が軽々と国境を越えていく。こうした潮流は製造現場にどんな変化をもたらすのだろうか。先進国と新興国のどちらの製造業に有利に働くのだろうか。
過去数十年にわたり、新興国が経済成長を果たすには、先進国に比べて低コストの製造業の活用が有効な手段だった。1985年に世界のGDP(国内総生産)の13・8%(約2兆ドル)だった物品の国際貿易は、2007年には同26・6%(約16兆ドル)にまで伸長。特に新興国が先進国からの受託製造により貿易のシェアを高め、2014年には世界中の物品の貿易で過半を占めるに至った。
しかし、ここに来て物品の貿易の成長は、先進国の需要減退や商品相場の急落が影響し頭打ちとなっている。停滞の背景には別の構造的な要因もある。多くの企業がサプライチェーンを簡素化し、製造の自動化を進めている。その結果、これまでと違い、製造拠点が労働コストだけで決まらなくなっているのだ。・・・・2016年04月16日
 http://toyokeizai.net/articles/-/113701

「幻の同盟【上下巻】」

 1950年代初頭、西側世界の同盟相手として中東は再発見された。盟友イギリスの思惑や、勃興するアラブ・ナショナリズムと交差しつつ、米国はいかにして中東政治への関与を深めていったのか。膨大な一次史料を読み解き、知られざる地域構想の運命を鮮やかに描き出した一大叙事詩。
 
* 幻の同盟【上巻】―冷戦初期アメリカの中東政策― (小野沢 透 (著))
「ひとつの中東」をめざして。1950年代初頭、西側世界の同盟相手として中東は再発見された。盟友イギリスの思惑や、勃興するアラブ・ナショナリズムと交差しつつ、米国はいかにして中東政治への関与を深めていったのか。膨大な一次史料を読み解き、知られざる地域構想の運命を鮮やかに描き出した一大叙事詩。

文芸:「カナリア恋唄 お狂言師歌吉うきよ暦」

お狂言師仲間が、大奥の女子同士の色模様「といちはいち組」に引きこまれたあげく、自害に見せかけて殺められた。隠密の手駒もつとめる人気役者の歌吉が、密命を帯びる。そして、互いに想う歌吉と日向新吾だが…。文字通り我が身を削って書き継いだ著者渾身の遺作。
 
* カナリア恋唄 お狂言師歌吉うきよ暦 (杉本 章子 (著),    深井 国 (著))
  頬に傷痕のあるお吉は、押しも押されぬお狂言師。お小人目付けの日向新吾と互いに想い合う仲だが、日向には縁談が持ち上がる。
弘化五年、赤坂御門外での事件から、将軍の寵愛をほしいままにしているお琴の様方をめぐる面妖な企てが浮かび上がってくる。
はたしてお吉の想いは届くのか、そして大奥の怪しい女子同士の色模様にまつわる謀議は明かされるのかーー。
 
 
<きょうは何の日? 世界禁煙デー>
 1988年、世界保健機構(WHO)の決議により制定。1989年から実施されている。日本では1992年に厚生省(現厚生労働省)が5月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」として制定し、啓発活動を行っている。
 WHOの今年の世界禁煙デーのテーマは「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship(たばこの広告、販売促進、スポンサー活動を禁止しよう)」。愛煙家やたばこ関係者にとっては厳しく、煙たく感じる文言かもしれないが、日本が批准している「たばこ規制枠組み条約」にも沿った内容だ。厚生労働省は少しトーンをゆるめて、「たばこによる健康影響を正しく理解しよう」と意訳したため、禁煙団体などからは批判の声が上がっている。(朝日 2016年5月31日)

野党共闘の行方は?

<【日本共産党研究】:彼らは「普通の野党」ではない 「シロアリ」呼ばわりした前原誠司までがなぜ民共連携に同調するのか?>
これだから政治家の言葉は誰も信じたくなるのだ、前原誠司。
 
* 日本共産党研究――絶対に誤りを認めない政党 (産経新聞政治部 (著))
「ソフト路線」で女性や若者の支持を集め、野党との国民連合政府まで視野に入れる日本共産党。ただ、彼らの主張にはうのみにしてはならないものが数多く含まれています。 公安調査庁が監視を続ける彼らは決して「普通の野党」ではありません。
 「平和憲法を守る」「先の大戦に唯一反対した」「暴力革命を目指したことは一度もない」……。 本書ではこれらのウソをすべて論破します!
  
 
<岡田・志位の野党共闘の行方は? ―捨て身の共産党、空虚な芝居興行のはじまり― - 屋山太郎> 
 夏の参院選で、共産党が香川県を除いて自党の候補を下ろした結果、全野党が推す統一候補を支持する体制が出来上がった。これまで一貫して「共産党」のゼッケンを付けて走っていたのが、ゼッケンは要らないと言い出した思惑は何なのか。
 安倍政権の支持率は「新安保法」の成立時に10%ほど下がったが、あとは持ち直して常時、45〜50%の支持を保っている。一方の民進党は旧民主党時代から10%に届かず、維新が合流したのちも2ケタに上がらない低調さである。日経新聞が5月2日付で報じた世論調査だと「7月の参院選で投票したい政党」は自民党が44%で3月調査から8ポイント上昇した。民進党は2ポイント上昇したが15%に止まった。 ・・・記事 一般社団法人日本戦略研究フォーラム 2016年05月26日 14:32
 http://blogos.com/article/176977/
 
<【日本共産党研究】:彼らは「普通の野党」ではない 「シロアリ」呼ばわりした前原誠司までがなぜ民共連携に同調するのか?>
 日本共産党を「シロアリ」と呼んだ民進党の前原誠司元外相が、その「シロアリ」とともに、札幌市で街頭演説に立った。一緒に演説した共産党の小池晃書記局長は、ツイッターで「事件」と発信した。・・・・産経 2016.5.27 01:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/160527/prm1605270002-n1.html

朝日社説:「電力改革と地域社会 「地産地消」の新たな姿を」

 <電力改革と地域社会 「地産地消」の新たな姿を>(朝日社説)
 電力は安定供給が一番。「地産地消」など馬鹿げた発想。
 もちろん、私も森林バイオ、木材チップ発電等、地域の特性を生かした発電を否定するものではない。しかし、熊本地震などでも、電力復旧は比較的早かった、九州電力が九州全域から人を集め復旧に努力したから、また、他の電力会社も協力したから。
 地産地消、そんなことを言っていたら、極端に言えば特定の市町村、何時までも電力回復など難しいのだ。
 電力は原発から火力、水力、自然エネルギー発電、合理的な組み合わせで考えること。
 「電力自由化」など絵に描いた餅、私はそう考える。
 電力自由化、それは営利主義が全面に、儲からない過疎地への配電等、誰がどうになうのか。鉄道と同じ、儲からない地方鉄道、廃止されてしまうのだ。
 
 
<電力改革と地域社会 「地産地消」の新たな姿を>(朝日社説)
 「選べる」をうたい文句に、4月から一般家庭への電力小売りが自由化されて1カ月余り。地域独占を続けてきた全国の大手電力から「新電力」に乗り換えた世帯は70万強で、全体の約1%にとどまる。
 「電気代を安く」「再生可能エネルギーの電気を」などと思案しながら、「思ったほど選択肢がない」と感じた人も少なくないだろう。
 大企業が母体の新電力は、効率的に契約を増やせる都市部に力点を置く。地方ではここ数年、太陽光など新たな発電所が増えているが、運営は東京や大阪の企業が中心だ。「電力自由化」は、近いようで遠い。
 ただ、実現したのは「買う自由」だけではない。自分たちでつくり、使う。そんなきっかけにもなる。実際、電力の地産地消への取り組みが、各地で広がりを見せている。
 ■原発事故がきっかけ
 ■域内の循環目指す
 ■「お任せ」を脱して
 原発事故は、大手電力が中心の「大規模・集中・独占」型のシステムから、「小規模・地域分散・ネットワーク」型へと切り替えていく必要性を浮き彫りにした。それは、電力分野に限ったことではあるまい。
 電力会社や国への「お任せ」をやめ、自ら考え、選び、動く。電力自由化と地域づくりは根っこで結びついている。朝日 2016年5月9日(月)付

「パナマ文書」:「節税」「脱税」「租税回避」の違いは?

<「パナマ文書」日本の報道がばらつく 「節税」「脱税」「租税回避」の違いは?>
タックスヘイブンだけではない、企業の節税、税務当局にいわせれば租税回避は日常茶飯事。
日本のマスコミ、租税回避を巡る租税裁判、税務当局が敗訴すれば拍手喝采してきたのではないか、「パナマ文書」であれこれ立派な社説を掲載する、多くの新聞社、私は少なからず違和感を持ってしまう。
タックスヘイブンだけが問題ではないのだ。例えば、オランダでは株式売却益が原則非課税、それらを利用した取引、日本企業、日本人、少なからず存在するのだ。
税務当局、目を光らしているが合法的なものが多く、租税回避として課税するには多くの壁が存在する。
税制改正、租税回避を防止する立法、税務当局の恣意的な運用が問題と批判するのは、多くの租税学者と、多くの日本のマスコミであるのだ。
 
 
<「パナマ文書」日本の報道がばらつく 「節税」「脱税」「租税回避」の違いは?>
   国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が明らかにした「パナマ文書」。2016年5月10日未明には、ホームページでパナマや英領バージン諸島など世界21か所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万社を超えるペーパーカンパニーに関する情報を公開するなど、追及の手を緩めない。
   一方、日本の大手メディアは、パナマ文書の報道でばらつきが目立つ。租税回避が違法なのかどうか、また、脱税なのか節税なのか、についてのスタンスに差があるようなのだ。・・・(2016/5/12 10:00)
http://www.j-cast.com/2016/05/12266521.html

「海から見た世界経済」

* 完全図解 海から見た世界経済 (山田 吉彦 (著))
激変する世界をつかむ新しい視点。日本の貿易は、99.7%が「海」で行われる。南シナ海は、20兆円の貿易圏である。世界を動かす「石油価格のメカニズム」。経済予測・分析に使えるデータ満載!石油、海運、造船、漁業、紛争etc。
 
 
<南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国>
「ロシアとインドの外相が、南シナ海における中国の立場を支持」
 中国メディアの見出しである。誇らしげでもあり、嬉しげでもある。2016 年4月18 日、モスクワにおいて、第14 回中ロ印三カ国外相会談が行われ、共同声明が出された。先の新聞記事の見出しは、この共同声明のことを指している。
 共同声明は、「中国、ロシア及びインドは、『国連海洋法条約』に体現される、国際法の原則に基づいた海洋法による秩序を保護することに同意した」としている。また、あらゆる争議は、当事国が交渉と協議を通じて解決しなければならないとも言う。そして、外相たちは、『国連海洋法条約』及び『南シナ海行動宣言』を遵守し、『南シナ海行動宣言』を確実に履行して行動指針につなげることを呼びかけた。
 これらが、「中国の立場を支持する」ことを意味すると言うことは、「中国は『国連海洋法条約』を遵守しており、『南シナ海行動宣言』に則って行動している」と、中国が認識していると述べているに等しい。
 ここに、米国と中国の認識の差がある。2015 年7 月1日、米統合参謀本部が発表した、『国家軍事戦略』は、米国の安全保障を脅かす国家として、ロシア、イラン、北朝鮮に続いて中国を挙げ、南シナ海での岩礁埋め立てなどが「国際的なシーレーンにまたがった軍事力の配置を可能にする」と警戒感をあらわにした。・・・2016年05月02日(月)18時00分
http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/05/post-2.php
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