巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

2017年07月

朝日社説:「朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ」

<朝日社説:「朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ」>
朝日新聞社殿、原点に返れというなら、なぜ朝鮮学校が存在するのか、そのことから。
在日、2世3世、日本語は生まれたときから、そうであるなら日本人と同じ小中学校、そして高校へ通学すればよいのだ。
朝鮮総連と朝鮮学校、そして極端な思想教育、そんな学校に税金をびた一文使用してはならない。
朝日新聞社、北朝鮮の核開発、そしてミサイル、拉致問題、まさに何を考えているのであろうか。
 
 
<朝日社説:「朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ」>
 教育の機会を公平に保障するという制度の理念に立ち返って判断すべきなのに、あまりに粗雑な論理で導いた判決だ。
 高校の授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外した国の処分をめぐる裁判で、広島地裁は19日、「国に裁量の逸脱はなく、適法だ」として、広島朝鮮高級学校側の訴えを退けた。
 判決が焦点をあてたのは、学校と朝鮮総連との関係だ。・・・・
 多くの大学・短大が朝鮮高級学校生の受験資格を認めているのも、日本の高校に準じた教育水準とみなしているからだ。
 問われているのは、子どもの学ぶ権利に関わる教育行政の公平性である。原告側は控訴する方針という。高裁は丁寧な審理を尽くしてほしい。2017年7月21日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13047050.html?ref=editorial_backnumber
 
 
<産経主張:「朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ」>   2017.7.21 05:03更新
http://www.sankei.com/column/news/170721/clm1707210002-n1.html
 
<読売社説:「朝鮮学校判決 不透明な運営に公費は使えぬ」>・2017年07月22日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170722-OYT1T50009.html

読売社説:「熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい」

<読売社説:「熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい」>
東京オリンピックまで3年、暑い夏に突貫工事???
くれぐれも作業員の健康対策、熱中症対策、工事関係者だけでなく、政府も厳重な監視体制を。
 
 
<読売社説:「熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい」>
 梅雨明けが進む中、日本各地で猛暑が続く。気象庁は、平年を上回る暑さが少なくとも8月中旬までおさまらないとの予報を出している。熱中症への注意が欠かせない。
 総務省消防庁によると、今月3〜9日の1週間に、熱中症で救急搬送された人は4241人に上った。前週の2倍以上だ。昨年と比べて、北海道や宮城県など北日本で増加が目立つ。・・・
 熱中症の予防には、最新技術の活用が進んでいる。
 工事現場などの作業員が身に付けるセンサーから、気温や湿度、体温、心拍数、歩数などが送られる。人工知能がデータを分析し、熱中症の危険度を測る。必要に応じて、休憩や水分補給を促すメッセージを作業員らに送信する。
 こうしたシステムをIT企業や建設会社が開発した。今後の普及を期待したい。
 2017年07月15日 06時05分
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170714-OYT1T50097.html

日本はデフレ脱却にどこまで近づいたか???

* 日本経済再生 25年の計 金融・資本市場の新見取り図 (池尾 和人 (編集),    幸田 博人 (編集) )
編者の池尾和人氏が近年主張しているのが「国家25年の計」。少子高齢化と巨額の財政赤字という2大問題が本格化する2020年代、2030年代を乗り越えるためには、いまから動き出さなければならない。経済政策の正常化と金融・資本市場の活性化を進め、「谷間」を浅く、経済を持続可能なものにするためにはどうするか。日本を代表するマクロ経済学者たちと、金融・資本市場の識者たちが提言する。
 
 
<コラム:日本はデフレ脱却にどこまで近づいたか>
[東京 7日] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、物価低迷は一時的なものであると発言した。欧州でも、近い将来、量的緩和の縮小(テーパリング)が始まり、金融政策の正常化プロセスが動き出そうとしている。
米連邦準備理事会(FRB)は、年内にはバランスシートの正常化を開始する意向なので、日本は完全に欧米に先を越されている。皮肉を言う人は、日銀は欧米中銀の周回遅れとなり、気が付いたならば、次の景気後退が来て正常化に着手できずに終わるだろうと暗い予想を立てている。
ここで注意深く考えたいのは、日本はどこまでデフレ脱却に近づいているかという点である。多くの有識者は、マインドコントロールに陥っていて、2%の物価目標に届かないから永久に緩和が続くと考えている。反対に、リフレの信奉者は、長期国債の買い入れを続けてまだまだ量的緩和を見直すべきではないと考える。
本来は、もっと虚心になって、日本経済がデフレの害悪から脱出できているのかを観察すべきだろう。正しい現状認識があってこその政策運営である。・・・  2017年 07月 8日 09:46 JST ・熊野英生第一生命経済研究所 首席エコノミスト
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKBN19R0VB

セブンとイオンが築けない「ネットで稼ぐ力」

* 物流大激突 アマゾンに挑む宅配ネット通販 (SB新書・角井 亮一   (著))
ネット通販の巨人アマゾンを筆頭に、物流サービスは近年、「配達スピード」と「送料(無料)」が主戦場となってきた。ところが、荷物量の増大と人手不足の慢性化で、宅配便最大手のヤマト運輸でさえ、現場が限界に達した。ドライバーの長時間労働の改善に向け、荷物量を抑制、配達時間帯指定を見直し、当日配送も縮小の方向に動いている。物流(宅配)の主戦場は、新たなフェーズを迎えようとしているのだ。「戦略物流専門家」が、独自の米国取材とともに、物流ビジネスの最前線を解説。最大の問題「再配達」の解決策も探る。
 
* 宅配便革命 ~増大するネット通販の近未来~ (マイナビ新書・林 克彦(流通経済大学教授) (著))
ネット通販などの利用増に宅配便が追いつかない状況が続き、社会問題になってきています。便利になる一方で、今まで顧みられることのなかった「宅配便」が企業の明暗を分ける事態にまで陥っています。今後、物流はどうなるのか?なにが問題でどう解決するのか?など、いまもっともタイムリーな話題について、現状分析と改善への取り組み、新しい動きなどを今後の業界動向も含めながら、やさしく、くわしく解説します。
 
 
<セブンとイオンが築けない「ネットで稼ぐ力」>
この牛歩ではアマゾン防御壁さえつくれない
日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。
週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン&アイ・ホールディングスとイオングループだ。・・・ 2017年06月24日
http://toyokeizai.net/articles/-/177780
 
<アマゾンが「日本の小売り」を買う日は来るか・ホールフーズ買収に日本企業が受けた衝撃>
http://toyokeizai.net/articles/-/177769

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」をご存じでしょうか?

* 個人型確定拠出年金iDeCoで選ぶべきこの7本! 50歳でも30歳でも3000万円つくれる35の法則(中野 晴啓 (著) )
積立運用に適した投資信託は日本に1%しかないと、森信親金融庁長官も断罪!
顧客本位でない日本の投資信託にダマされないために、iDeCoで将来着実に資産がつくれるのはこの7本!
 
 
<「iDeCo」登場は、老後資金を自分で準備せよという国からのメッセージ?>
老後の準備は大丈夫?
 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」をご存じでしょうか? 加入者が月々の掛け金を拠出、それを運用し、60歳以降に一時金または年金として受け取る金融商品です。
 そもそも年金には国からもらう「公的年金」、会社からもらう「企業年金」、自分で準備する「私的年金」の3つがあります。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自分で老後の資金を準備する私的年金の一つ。一般の預貯金や個人年金保険などと比べ税制面を中心にメリットが多いのです。2017年度から現役世代ほぼ全員が対象となり、注目を集めています。
NISAと比べてもメリットが大きい
 2017.7.3(月)    SHINOKEN WAYS 
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50371

ホモ・サピエンス

* ホモ・サピエンスの誕生と拡散 (歴史新書・篠田 謙一 (監修))
700年前の人類の誕生から、20万年前のホモ・サピエンスの登場、6万年前の世界への拡散、4万年前の日本列島への到達、そして現代につながる日本人のDNAの解析まで、日々更新される最新研究の成果を52項目で解説!
 
 
<人類史を覆す? 30万年前の化石はホモ・サピエンスか> 
 はるか昔、現在のモロッコにあたるサバンナ地帯で、太古の人類が集団でたき火を囲んでいた。たき火のまわりには、彼らが使っていた石器が散乱していた。このほど、火に熱せられた石器を調べることで、彼らが生きた時代が今から30万年以上も前だったことが明らかになった。
 科学誌『ネイチャー』2017年6月8日号に発表されたこの発見は、人類の化石記録にある重大な空白を埋めるものだ。モロッコのジェベル・イルード遺跡から出土した今回の化石は、エチオピアの約19万5000年前の遺跡から出土した最古のホモ・サピエンスの化石証拠よりずっと古いにもかかわらず、現生人類と驚くほどよく似た点が多数ある。・・・2017/6/26・ナショナルジオグラフィック日本版
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO17707290V10C17A6000000?channel=DF130120166020&style=1&n_cid=DSTPCS020

歳時記:八戸の三社祭

      空蝉の一太刀浴びし背中かな
          野見山朱鳥
 
八戸の三社祭 〜8月3日 青森
 
<今日の漱石「心の言葉」:余計な不確かのことをお喋りするほど見苦しいことはない。いわんや毒舌をや(『愚見数則』より)>http://serai.jp/hobby/72143
 
 
 
 
<京都に夏を告げる「大極殿本舗 栖園」の、のれんと琥珀流し>
http://www.asahi.com/and_travel/articles/SDI2017071900621.html?iref=comtop_fbox_u05 
 
<生き物 :view 優雅な舞い 日常に 佐渡島、自然繁殖のトキが半数超>
http://www.sankei.com/photo/story/news/170723/sty1707230002-n1.html 
 
<世紀の大発見 まるで彫刻のような「奇跡の恐竜化石」> 
約1億1000万年前、この恐竜は氾濫した川にのみ込まれ、海まで流されて、堆積物に埋もれた。鎧(よろい)のように体を覆った装甲は細部まで美しく保存され、頭部にはタイル状の骨や化石化した皮膚が残る。・・・日経ナショナル ジオグラフィック社    2017/6/4
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO16781070U7A520C1000000?channel=DF260120166531&style=1
 
 
 
* 世界恐竜発見地図 (ちしきのぽけっと)
世界に類のない恐竜世界地図!
すべて描き下ろしで、登場する恐竜はなんと600頭!  世界のどこで、日本のどこで、どんな恐竜が見つかっているか? この絵本図鑑を開けば、それがわかります!

日経社説:「代表が辞めて済む問題か」

<日経社説:「代表が辞めて済む問題か」>
「代表が辞めて済む問題か」とのことだが、党内の人事もままならぬ蓮舫氏が代表辞任、これまた当然でもあろう。しかし、やはり、支持率低迷で機器を迎えている安倍政権より先に蓮舫代表が代表辞任、政界は闇の中。
 やはり、蓮舫代表、共産党との野党共闘、完全に方向を間違えてしまったのだ。今一度出直しを、しっかりとした党内基盤を築き上げる努力を。
 国会での安倍政権批判、対案もない、あやふやな疑惑でのスキャンダル追及だけ、これでは国民は政治不信に落ち込むだけで、民進党支持に向かってはくれないのだ。
 ただ、次期民進党代表、誰が就任しようとも、具体的な政策で有権者を引きつけなければ二の舞三の舞い。
 
 
<日経社説:「代表が辞めて済む問題か」>
 トップがリーダーシップに欠け、組織の上を支えるフォロワーシップもない政党は哀(かな)しいものである。野田佳彦幹事長が辞任表明したら、こんどは蓮舫代表まで辞める決断をしたという。
 民進党はこれから一体どうしていくのだろうか。党再建の道筋を切りひらいていくのは、ちょっとやそっとでは、できそうにない。・・・
 何よりも路線をめぐる議論を戦わせ、党の方向性をひとつにしていく作業が求められる。その根本は次の衆院選での共産党との選挙協力問題だ。共闘すれば選挙戦術上、一定の効果があるのは確かだが、果たしてその路線で政権を取れるかということだ。
 旧社会党のような抵抗政党でいようとするのならそれでいい。ウイングを右に広げ、保守層の一部を含んで中道リベラル勢力を結集し、いま一度、政権をめざそうとするのなら、おのずと異なる結論になるはずだ。
 次の衆院選を前に流れ解散とならないためにも、ここはしっかりした党内議論を望みたい。2017/7/28付
 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO19361250Y7A720C1EA1000/
 
<産経主張:「民進党 瓦解への道を歩んでいる」>・  2017.7.27 05:01更新
 http://www.sankei.com/column/news/170727/clm1707270001-n1.html

朝日社説:「大学入試改革 各校独自の選考に力を」

<朝日社説:「大学入試改革 各校独自の選考に力を」>
入試改革より、卒業資格の厳格化を。大学を卒業して中卒並み、いやそれよりひどい学生が多すぎるのでは。いわゆるFランク大学を淘汰しなければならない。入試改革のためのスタッフの増強や充実、全くナンセンス。
私立大学に対する補助金減額、真剣に議論せよ。大学は多すぎる。
 
 
<朝日社説:「大学入試改革 各校独自の選考に力を」>
 センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」の実施方針を文部科学省がまとめた。今の中3生から対象になる。
 政府の教育再生実行会議が入試改革を提言して4年。だが理念が先行し、実施方針はその一部を形にするのにとどまった。
 知識偏重から抜けだし、もっと思考力や表現力を問う試験にする。ABCなどの段階評価に切りかえて、1点刻みで優劣を競う入試はもうやめる。それが議論の出発点だった。・・・
 浮かびあがるのは、毎年50万人以上が受ける共通テストという巨大入試に、あの機能もこの機能も、もろもろ担わせようとすることの限界である。
 入試は本来、各大学がそれぞれの教育内容や方針に沿ったやり方で行うべきものだ。共通テストはあくまで受験生の基礎学力を確かめる手段にすぎない。各校の個別入試で独自性を発揮してこそ、個性ある学生と大学が育まれよう。
 文科省は、私大をふくむ入試全体を「多面的評価」に転換する目標をかかげている。教科試験だけでなく、面接や調査書なども使って、意欲や主体性も見極めようとするものだ。
 先行する米国や韓国は、各大学が学生選考にあたる専門スタッフを抱えている。ひるがえって日本の大学は手薄なため、入試業務は教職員にとって重い負担となっている。
 めざす入試改革を実現しようとするなら、スタッフの増強・充実は不可欠だ。国は細かな制度いじりに精力を注ぐよりも、資金やノウハウの面で各大学を後押ししてもらいたい。 2017年7月12日05時00分
 http://www.asahi.com/articles/DA3S13031493.html?ref=editorial_backnumber
 
<読売社説:「大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に」>
2017年07月14日 06時00分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170714-OYT1T50006.html

朝日社説:「韓国の提案 日米との連携忘れずに」

<朝日社説:「韓国の提案 日米との連携忘れずに」>
韓国に、日本と連携して言う気持ちなど毛頭ないのでは、朝日新聞社殿。
韓国、慰安婦問題の蒸し返し、朝日新聞社どう考えているのか。
いずれにせよ、北朝鮮問題、日本の安全保障、どう対処すべきか、自衛隊のあり方、憲法を含めて国内議論が必要なのだ、安倍政権打倒より、こちらが優先では朝日新聞社殿。
 
 
<朝日社説:「韓国の提案 日米との連携忘れずに」>
 北朝鮮は日米韓のわずかなズレを突いて連携を乱そうとしてきた。3カ国はそれを常に意識し、結束を強めなければ事態打開はありえない。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が、国際社会の非難を無視して核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、本格的な対話を独自に提案した。
 対話によって朝鮮半島の当事者である韓国と北朝鮮の風通しが良くなれば、それ自体は地域の安定にとって好ましい。
 ただ、韓国の提案直後の日米両政府の反応を見る限り、事前に十分な合意が図られていた形跡は乏しい。・・・
 日本政府にも韓国の独自行動への反発はあるものの、菅官房長官は「北朝鮮に対する圧力を強化する日米韓の方針との関係で問題になるとは考えていない」と述べるにとどめた。
 大事なことは、圧力を続けることを共通認識としながらも、平和的解決に向けていずれは必要となる対話に踏み出すための具体的な道筋を、3国政府が共有しておくことである。
 今回の韓国の提案もその一環として、日米とのすり合わせをいまからでも急いでほしい。
  2017年7月19日05時00分
  http://www.asahi.com/articles/DA3S13042807.html?ref=editorial_backnumber
 
<産経主張:「南北対話 再開は日米韓の結束乱す」>
 韓国の文在寅大統領が北朝鮮に対し、南北軍事会談と赤十字会談の開催を提案した。
 軍事境界線付近での敵対的行為禁止などを呼びかけるものだが、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行する中、無条件で対話を再開しようとするのは理解に苦しむ。・・・2017.7.20 05:03更新
 http://www.sankei.com/column/news/170720/clm1707200002-n1.html
 
<日韓合意さらに揺らぐ 文在寅政権、「慰安婦『記念日』『研究所』『歴史館』」次々打ち出す>・2017/7/20 19:33
https://www.j-cast.com/2017/07/20303791.html
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