巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

2018年03月

朝日社説:「佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信」

<朝日社説:「佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信」>
妄想を拡大すればそれは切りがない。犯罪を犯す多くの人はこの妄想が原因である。
朝日新聞社、そろそろ、妄想から脱却しなければならない。
安倍首相および首相夫人にいろんな不注意な交際が、この問題にあったことは間違いない。しかし、そこまでだ。政治的な責任を負わねばならないかどうかは有権者が決めること、安倍首相が国有地の売却に関わっていたという疑惑は、それは妄想であったのだ朝日新聞社殿。まして安倍首相が公文書の改ざんに関わっていたとするごとくな一部のマスコミの妄想、いい加減にすべきである。後は検察の捜査に任せるべき事柄である。
 
 
<朝日社説:「佐川氏喚問 膨らむ疑問、募る不信」>
 疑問は膨らむばかりである。
 きのう衆参両院で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長に対する証人喚問が行われた。
 森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした当時の国会答弁を、佐川氏は一手に引き受けていた。
 改ざんはなぜ行われたのか。誰が誰の指示でやったのか。・・・
 佐川氏の喚問は第一歩に過ぎない。前任の理財局長だった迫田英典氏や昭恵氏、昭恵氏と財務省を仲介した政府職員らの国会招致は欠かせない。
 行政監視の機能を果たし、民主主義を立て直せるか。与野党ともに問われている。  2018年3月28日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13423350.html?ref=editorial_backnumber
 
 <「疑わしき安倍は罰する」捜査の是非> 
■無限ループ化している森友問題
 森友問題における証人喚問の場で、理財局の佐川氏が「首相や官邸の指示がなかった」と述べた。これでようやくこの騒ぎも収束に向かうのか…と思ったのも束の間、なぜか、野党6党は「疑惑は深まった」とし、今度は安倍昭恵氏の証人喚問を求めているという有り様だ。・・・記事 自由人 2018年03月29日 06:47
http://blogos.com/article/286834/

朝日社説:「憲法70年 まず政治と行政を正せ」

<朝日社説:「憲法70年 まず政治と行政を正せ」>
「政治と行政をどう立て直し」と「改憲」、朝日新聞社がその順番を主張するナンセンス。
朝日新聞社は改憲は絶対反対ではなかったのか。
朝日新聞社、「憲法論議を否定はしない」とのたまう。しかし、議論すれば朝日新聞社は改憲を容認することがあるのか。
 
 
<朝日社説:「憲法70年 まず政治と行政を正せ」>
 自民党の9条改憲の条文案づくりが大詰めを迎えている。
 党憲法改正推進本部の執行部は、25日の党大会までに、安倍首相が唱えた自衛隊明記案で意見集約しようと議論を急ぐ。
 理解に苦しむ情景である。
 与野党を問わず国会議員がいま、注力すべき喫緊の課題が改憲なのか。そうではあるまい。
 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを受けて、混迷する政治と行政をどう立て直すか。それこそが最優先だ。・・・
 首相は自衛隊を明記しても「任務や権限は変わらない」と主張しているが、同意できない。法律の書き方しだいで、なし崩しに任務が拡大する可能性があるからだ。
 憲法論議を否定はしない。だがいま拙速に、改憲に動くべき時なのか。政治の優先順位をどこに置くのか、自民党の判断力が試されている。 2018年3月16日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13404656.html?ref=editorial_backnumber
 
<アベノセイダーズ・憲法のお陰だーず・安倍だからダメダーズ>
八幡 和郎 2018年03月02日 11:30 http://agora-web.jp/archives/2031369.html

日経社説:「利上げで試されるFRB議長の発信力」

<日経社説:「利上げで試されるFRB議長の発信力」>
「米経済は堅調で、さらなる段階的な利上げが最善だ」と述べ、利上げ路線を継続する考えを表明した。、それが何か問題ですか、日経新聞社殿。
FRB議長の発信力より日本の黒田日銀総裁の発信力が問題では。
やはり日銀の政策変更を速やかに、そうですね、日経新聞社殿。
<バブル崩壊に脅える日経論調の激変>
 
 
<日経社説:「利上げで試されるFRB議長の発信力」> 
 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が、2月の就任後では初めてとなる米上下両院での議会証言を終えた。議長は「米経済は堅調で、さらなる段階的な利上げが最善だ」と述べ、利上げ路線を継続する考えを表明した。
 パウエル議長は2月初めの米株価急落など最近の市場の変動について「景気や雇用、物価の見通しに現時点で大きな影響はない」と述べ、景気の先行きに自信を示した。トランプ政権の進める大型減税などで、米景気の拡大ペースが加速するとみているようだ。
 足元では目標の2%を下回っている物価上昇率についても「目標に向かって上昇すると確信を深めている」と強気な見方を示した。・・・
 FRBではパウエル議長以外にも空席になっている理事など幹部陣の刷新が予想されている。パウエル氏はコンセンサスを重視するタイプとされるが、新体制で議長としての指導力や危機管理能力を問われる局面が来るだろう。
 11月に議会中間選挙を控えるトランプ政権との関係も気になるところだ。景気を重視するトランプ大統領と利上げ路線をめぐり対立するようなことになれば、新たな市場の不安要因となりかねない。2018/3/4付
 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27673980T00C18A3EA1000/
 
<バブル崩壊に脅える日経論調の激変>
日本経済新聞は「日刊マネー新聞」、「日本証券新聞」といわれるほど、マネー市場と不可分の新聞です。5年前に安倍政権と黒田総裁の連携による異次元緩和が始まると、株価も上がり、日経はアベノミクスに大きな期待をかけてきました。
それがどうでしょう。金融政策への過度の依存、バブルの発生、米国などにおける景気過熱に異常なほど、日経は神経質になっています。大きな署名入りの解説コラム、大特集を頻繁に掲載し、警戒警報を鳴らしています。新聞社の中でバブル崩壊を最も恐れているのは、経営上も直撃を受ける日経です。・・・中村 仁 2018年03月06日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2031432-5.html

米中の次なる「イデオロギー対立」

* 米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる: 保護主義化する世界で高まる「中華帝国」への敵意と嫌悪(宮崎 正弘 (著) )
 トランプの保護主義に米国では混乱が広がっている。これをほくそ笑む中国だが、外貨準備高の枯渇、資本逃避が激化している。軍事費7%増、1兆元を突破しアジア覇権を狙う中国は、THAADで韓国に対する圧力を高めるが、北朝鮮情勢の急変などで米中対決は避けられなくなる! 2017年秋の中国党大会で何が起こるのか?保護主義化する世界で起きている中国排除の動きとは? 中国経済は崩壊するのか? 各国を取材する著者が中国の今後を読む!
 
 
<コラム:米中の次なる「イデオロギー対立」>
[16日 ロイター] - 中国政府は2014年、指導部による声明または政府系メディアで、米国と「新たな形での大国関係」を築く意欲を示し始めた。このやや曖昧ながらも強気な野望は、世界における自身の役割を再考し始めたことを示す最初の兆候の1つだった。
この優雅さに欠ける表現が広まることはなく、中国政府も最終的にはひっそりと取り下げた。だがそれでも、新たな米中関係は現実にその姿を現し始めた。
この数十年間、共通の利益追求を基軸に成り立っていたその関係は、加速度的に世界観の相違によって定義されるものに変わりつつあるようだ。中国政府は国内の政治言論に対する締め付けを強化し、米国人は中国が国外に与える影響力の性質に不安を感じている。イデオロギーが、再び米中関係を定義しつつある。
トランプ氏の米大統領当選が、様々な世界的潮流の転換点だったと指摘することが流行している。だが米中の場合、変化は米側よりも中国側指導部によるところが大きい。・・・2018年2月21日  https://jp.reuters.com/article/marino-china-idJPKCN1G40M3

米シェール革命が塗り替える世界の「石油勢力図」

* シェール革命後の世界勢力図(中原 圭介   (著))
いままでの常識がまったく通用しない世界がやってくる!
◆資源が豊かな国ほど、これからどんどん貧しくなる
◆中国は「世界の工場」ではない! アメリカが製造業の中心になる
◆新興国BRICsはもうすぐ普通の低成長国になる
◆デフレは不況の原因ではない! デフレ経済のほうが国民は幸せ
◆金融緩和で景気が上向いても、国民は不幸になるだけ!
 
 
<焦点:米シェール革命が塗り替える世界の「石油勢力図」>
[シンガポール 9日 ロイター] - シェール革命によって石油輸出を急拡大する米国は、世界の石油勢力図を根本的に塗り替えつつあるようだ。
まず、米国の原油輸入が急減したことで、OPEC(石油輸出国機構)などの産油国が長年にわたって頼りにしてきた、この世界最大の市場が縮小してしまった。
そして今、ほんの2年前まで政府が禁止していた米国産石油輸出が膨らんでおり、OPECが優位性を持つ「最後の牙城」のアジアにおいても、米国産石油による挑戦に対峙しなければならなくなった。
米国産石油の中国向け輸出は増大しており、この世界の2大国のあいだに、2016年までは存在すらしていなかった、エネルギーという貿易分野が生まれつつある。対中貿易赤字の縮小に努める米国政府にとっては朗報だ。
こうした大きな変化は、最近発表されたデータにも反映されている。米国は今や、最大の石油輸出国サウジアラビアよりも多くの石油を生産しており、今年末までには生産量においても首位の座をロシアから奪う可能性が高い。2018年2月17日
https://jp.reuters.com/article/usa-asia-oil-idJPKCN1G00WN
 
<焦点:うなぎ上りの米原油生産、経済に驚異的な波及効果>
[ヒューストン 16日 ロイター] - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。 ・・・2018年1月21日
http://diamond.jp/articles/-/156792
 
<[FT]米国の石油生産の目覚ましい復活(社説)> 
 米国の石油生産がピークに達し始め、供給が尽きつつあるという不安に世界が駆られてから半世紀たった今、米国が再び記録を更新している。石油生産は1970年以来初めて、日量1000万バレルを超えている。それも、ここで終わらない。米エネルギー情報局(EIA)は、米国は間もなくロシアを抜いて世界最大の石油生産国になると予想している。
  2018/2/3 6:50日本経済新聞 電子版
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26474020S8A200C1000000/?n_cid=DSTPCS001

ほんとうに頭がよくなる 世界最高の子ども英語

* ほんとうに頭がよくなる 世界最高の子ども英語――わが子の語学力のために親ができること全て!(斉藤 淳   (著))
バイリンガルの姉弟2人を育てた元イェール大学助教授が語る、
トップクラスの人気塾で3000人超が実践したメソッド!
◎なぜ「国語」の点数がまず上がるのか?――知性が磨かれる英語メソッド
「外国語学習の機会が、子どもの知力やIQを高める」
――アカデミックな研究分野では、こうした知見が蓄積されつつあります。
 子どもに英語を学ばせたい親御さんたちも、
 「英語がペラペラになればそれでいい」などとは思っていないはずです。
そうではなく、世界のどこでも生きていける頭のよさ、
つまり「本物の知性」をわが子に身につけてほしいのではないでしょうか。
 
 
<子どもの「メタ言語意識」を育てて、言葉の感受性を高める>
斉藤 淳:元イェール大学助教授 http://diamond.jp/articles/-/156830
 
<優秀な子の親は、書斎ではなく○○で読書する>
斉藤 淳:元イェール大学助教授 http://diamond.jp/articles/-/156836

歳時記:笛吹市 桃源郷春まつり

<笛吹市 桃源郷春まつり・笛吹の春の魅力を楽しもう>
2018年3月25日(日)〜2018年4月22日(日)


<桜ものがたり>朝日新聞
 名所ではない私だけの美しい桜、喜びや悲しみとともに見た思い出の桜……。読者のみなさんから紹介していただいた各地の桜を、カメラマンが取材・撮影して紹介します。
http://www.asahi.com/topics/word/桜ものがたり.html
 
<熊本・一心行の桜開花宣言へ 昨年より10日ほど早く>・3月29日
https://www.asahi.com/articles/ASL3X54NYL3XTLZU001.html
 
<気持ちが華やぐチューリップ観賞に行こう!〈レジャー特集|2018〉>
https://dot.asahi.com/tenkijp/suppl/2018032600062.html?page=1
 
<(時紀行:時の余話)毎日違う渦、操船に熟練の技>
 鳴門海峡の潮の流れは、紀伊水道側が干潮の時は「南流」、満潮の時は「北流」と呼ばれる。大潮の時は、干潮と満潮の前後2時間ほどが渦潮の見ごろとされる。周辺では、至る所にその日の干潮と満潮の時刻が掲示されている。2018年3月3日
 https://www.asahi.com/articles/ASL2N72XML2NPUTB010.html?iref=comtop_list_nat_f02
 
<イサム・ノグチの噴水、万博公園に復元へ 宇宙船や彗星>
 1970年の大阪万博の当時から万博記念公園(大阪府吹田市)に残る二つの「遺産」の復元に、大阪府が乗り出す。大阪府は万博から50年が経つ2020年以降に「太陽の塔」の世界遺産登録をめざしており、周辺の整備も進める。
太陽の塔特集はこちら
 復元するのは1008個のスピーカーが館内に取り付けられた音楽ホール「スペースシアター」と、芸術家の故イサム・ノグチが「宇宙空間の夢」をテーマに作った6基の独創的な噴水だ。2018年2月13日
https://www.asahi.com/articles/ASL2C5WS6L2CPTIL00Z.html?iref=comtop_list_cul_n01
 
<産経:2018.3.31のサッと見ギャラリー>
http://www.sankei.com/photo/daily/newslist/daily-n180331.html
http://www.sankei.com/photo/story/news/180331/sty1803310003-n1.html 
 

* 伝説の女傑 浅草ロック座の母(齋藤 智恵子 (著))
「歴史に残る女傑であり、 愛情深い偉大な『お母さん』でもあった――」
また、著者本人は以下のように述べている。
「私、週刊誌やなんかで“浅草の女帝"だとか“伝説のママ"だとか書かれたり、巷でいろんな武勇伝のようなものが語られていたりしております。
 勝新太郎に20億円貸したとか、ヤクザに斬られたとか、ラスベガスにプール付きの家を何軒も持っていたとか、たけしさんに有無を言わせず映画を撮らせたとか、小向美奈子ちゃんをストリッパーにしたとか……。
 笑っちゃいますね。でも、だいたい合っております。事実のほうがもっとすごかったり、ややこしかったりするんですけどね」
ストリップ界のゴッドマザー、 最初で最後の自叙伝!

朝日社説:「金正恩氏訪中 対話生かす国際連携を」

<朝日社説:「金正恩氏訪中 対話生かす国際連携を」>
相も変わらぬ北朝鮮に優しい朝日新聞社。朝日新聞社、歴史を勉強していない、北朝鮮外交の歴史、それは独裁政権のために諸外国を裏切り続けた歴史。
金王朝を維持したままでの北朝鮮、何も変わらないのだ。
 
 
<朝日社説:「金正恩氏訪中 対話生かす国際連携を」>
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)氏が中国の北京を訪れ、習近平(シーチンピン)国家主席と会談した。確認されている限り、最高指導者となった金氏が外遊するのは初めてである。
 中国側によると、金氏は会談で、平和と安定の維持を望み、朝鮮半島の非核化に尽力すると語ったという。2人は今後もひんぱんに会う意思を確認した。
 両国の対話が軌道に乗るのは望ましい。非核化と和平には、北朝鮮の最大の後ろ盾である中国の関与が欠かせない。・・・
 金氏が後ろ盾の大国との関係固めに走るのは、米国との首脳会談が不調に終わる事態に備えてのことだろう。それだけに、米国は交渉に臨む政策と指針を綿密に練り、中国や韓国、日本を含む各国との調整を進めておく必要がある。
 ところがトランプ大統領はこの大切な時期に、一方的な通商政策で中・韓・日と摩擦をおこし、在韓米軍駐留の意義にも疑問を投げる発言をした。安全保障と貿易を関連させて「自国第一」に走る不安感を与えるのは不見識というほかない。
 北朝鮮をめぐる各国の首脳外交が活発化する中、日本政府の出遅れ感は否めない。圧力一辺倒に固執した結果ではあるが、焦るのは逆効果だ。関係各国が歩調を合わせつつ、対話を生かしあう知恵が求められている。2018年3月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13425293.html?ref=editorial_backnumber
 
 
<毎日社説:「金正恩氏が習主席と会談 大きなゲームが始まった」>3月29日
 https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/005/070/089000c
 
<日経社説:「中国は北朝鮮の核放棄へ圧力の維持を」>・2018/3/29付
 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO28715090Y8A320C1EA1000/

<産経主張:「金正恩氏の訪中 「非核化」の真意見極めよ>2018.3.29
 http://www.sankei.com/column/news/180329/clm1803290001-n1.html
 
<読売社説:「中朝首脳会談 核放棄へ各国の連携を築け」>・03月29日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180328-OYT1T50122.html
 
<【金正恩氏電撃訪中】:「千年の宿敵」の中国に屈服した金正恩氏>・2018.3.29
2018.3.29

朝日社説:「無償化の条件 大学への無用の介入だ」

<朝日社説:「無償化の条件 大学への無用の介入だ」>
お金を出すなら口も出す、当然のことだ、朝日新聞社殿。
そもそも、大学教育の無償化の拡大そのものに反対せよ、日本の福祉政策、それより優先すべき課題が余りにも多すぎるのだ、現実をわきまえよう。
やるべきことは幼児教育の無償化、保育園(幼稚園)の準義務教育化、公設化だ。
リベラルを自称する朝日新聞社、リベラルらしい主張を展開すべき。  
  
  
<朝日社説:「無償化の条件 大学への無用の介入だ」>
 これは大学自治への介入ではないか――。学費の負担軽減策を適用する条件として安倍内閣が打ち出した考えに、大学から懸念の声が相次いでいる。
 内閣は、多くの若者が大学や短大などに進めるよう、所得の低い世帯の子に限って授業料の減免や奨学金給付を進めると、昨年末に閣議決定した。
 おかしいのは、そのお金を出す対象校を絞り込むような要件をつけたことだ。
 理屈はこうだ。格差の固定化を防ぐのがこの施策の目的であり、社会や産業界のニーズをふまえ、職業に結びつく教育を行う必要がある。だから対象を、実務家教員が受けもつ授業や、外部から招く理事が一定の割合をこえる学校に限る、と。・・・
 大学と実社会のつながりを強め、学生の社会性を培う方法はいろいろあるはずだ。産学官の連携による地域の産業振興や環境保全といった、各地で実践されている取り組みを深めてもいい。インターンシップ制の充実も検討に値しよう。経済界は大学運営に口を出すのではなく、こうした学生を育む環境の整備にこそ力を貸してほしい。
 近年、予算配分を通じた政府の大学統制が進む。無償化の名のもとにその傾向が強まれば、大学の活力は損なわれる。2018年3月6日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13388881.html?ref=editorial_backnumber
 
<毎日社説:「大学の授業料無償化に条件 学問への干渉にならぬか」>・3月5日
https://mainichi.jp/articles/20180305/ddm/005/070/002000c
 
<「高等教育無償化」でイノベーションは生まれるか──海外と比べて見劣りするのは「エリート教育」>2018年02月27日(火)
 https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/02/post-14.php
 
<「高等教育無償化」が招く最大の弊害は何か・大学独自の奨学金を充実させたほうがいい>・朝比奈 なを : 教育ライター 2018年03月15日
 http://toyokeizai.net/articles/-/212474

日経社説:「中国の「一帯一路」に是々非々で対応せよ」

* チャイナ・エコノミー: 複雑で不透明な超大国 その見取り図と地政学へのインパクト(アーサー クローバー (著))
GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの運営や種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心も呼んでいる。
本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。
 
 
<日経社説:「中国の「一帯一路」に是々非々で対応せよ」> 
 中国主導で広域経済圏をめざす新シルクロード経済圏構想(一帯一路)をめぐり、日本と中国の企業が第三国で協力する構想を日本政府がまとめた。
 両国の企業がそれぞれの技術を持ち寄り持続可能な形でインフラを整備できれば、第三国や地域の健全な経済発展を後押しできる。ひとまず妥当な内容だ。
 その一方で中国による軍事利用に手を貸してはならない。透明性が高く、環境にきちんと目配りした事業である必要もある。日本は事業ごとに協力できるか否かを慎重に吟味して決める「是々非々」の姿勢を貫いてほしい。
 日本政府の方針は、安倍晋三首相が昨年6月に「一帯一路」への協力を表明したのを受けて、外務省など関係省庁がまとめた。・・・・
 仮に中国が「一帯一路」の名の下で外国の港湾の軍事利用を進めれば、地域の安全保障秩序を大きく揺るがしかねない。日本として警戒を怠ってはならない。
 日本が「一帯一路」で中国と協力を探るのはよい。だが日中関係改善を大義に無原則で協力していいわけがない。大事なのは日本の国益を意識した規律ある対応だ。
 2018/2/22付
 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO27223550R20C18A2EA1000/
 
<独外相、中国の「一帯一路」を批判>
ジグマ―ル・ガブリエル独外相は先月17日、独南部バイエルン州のミュンヘンで開催された安全保障会議(MSC)で中国の習近平国家主席が推進する「一帯一路」(One Belt, One Road,一帯一路)構想に言及し、「民主主義、自由の精神とは一致しない。西側諸国はそれに代わる選択肢を構築する必要がある」と述べた。
長谷川 良・2018年03月04日  http://agora-web.jp/archives/2031404.html
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