巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

2018年05月

金正恩体制の保証を誰がするのか???

<金正恩体制の保証を誰がするのか>
体制の保証、馬鹿げた要求。トランプ大統領がそれを認めたとしてもいつでもそれは覆すことができる。まして大統領が交代すればなおさらではないか。
国連が保証、これまた馬鹿げたこと、世襲の指導者、そんな体制を国連が認めることなどあり得ない。
いずれにせよ、基本的にはリビア方式の非核化しかないのだ、トランプ大統領、心変わりをしないように。
 
 
<金正恩体制の保証を誰がするのか>
日韓メディアによると、トランプ米大統領は北朝鮮に対し、「体制の保証」を約束し、無条件の非核化要求を撤回したという。これは、日米が強く主張してきた「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」(CVID)、制裁解除、経済支援は非核化の後という路線の修正を意味する。金正恩朝鮮労働党委員長は武装解除、白旗を掲げることを意味するリビア方式の非核化には絶対に応じないことは分かり切っていた。トランプ氏もようやく理解したわけだ。・・・長谷川 良 2018年05月20日
 http://agora-web.jp/archives/2032722.html

朝日社説:「沖縄復帰46年 許されぬ再びの捨て石」

<朝日社説:「沖縄復帰46年 許されぬ再びの捨て石」>
沖縄は日本の大事な領土、だれが捨て石にしようとしているのか朝日新聞社殿、それはいわゆるリベラル派マスコミ??? 沖縄が中国に占領されてもかまわないと考えているのか、沖縄やその離島の防衛、どうすべきか、何を考えているのであろうか。
沖縄や奄美の島々のすべてにレーダー基地と、対空、対艦ミサイル基地が必要なのだ。
中国の軍事的脅威を無視する議論、それは沖縄を捨て去る姿勢だ、朝日新聞社殿。
 
 
<朝日社説:「沖縄復帰46年 許されぬ再びの捨て石」>
 憲法が適用されない米軍統治下から沖縄が日本への復帰を果たして、きょうで46年になる。
 だがこの地では、憲法の精神を踏みにじるような出来事が、日常的に起きている。
 たとえば名護市辺野古。米軍普天間飛行場を移設するための埋め立て工事が急ピッチで進む。海を囲い込むように伸びる護岸は、新たに背負うことになる基地の重荷を、目に見える形で地元住民に突きつける。・・・・
 太平洋戦争で本土防衛の「捨て石」となった記憶は、今も多くの県民の脳裏に残る。日本の安全を守るためとして、この島の人々にまたも大きな犠牲を強いることが正義にかなうのか。
 5月15日。改めて沖縄の歴史と未来を考える日としたい。2018年5月15日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13493684.html?ref=editorial_backnumber
 
 
<観光客数ハワイ超えの沖縄 アジアに近い地の利生かす>5月17日
https://www.asahi.com/articles/ASL5K3DR3L5KULFA003.html?iref=comtop_8_03

議員立法:劣化した国会を正常化する二つの方法

<劣化した国会を正常化する二つの方法>
議員立法、私も何度も主張している。野党の議員は勉強不足、スキャンダル追求で政権交代と考えること極めてナンセンス。
議員立法すべき諸問題はいくらでもある。
 
* 議員立法の実際 -議員立法はどのように行われてきたか- (茅野 千江子 (著))
議員立法について内閣立法と対比的に説明して立法過程の全体を俯瞰するとともに、近年の議員立法の数、内容、国会審議等でみられる変化を多くの立法例を基に分析し、議員立法がわが国の立法のなかで果たしている役割を明らかにする。
  
 
<劣化した国会を正常化する二つの方法>
野党は「18連休」を終えて、やっと衆議院本会議に出てきた。麻生財務相の辞任を条件にして審議拒否を続けていたが、世論の批判を浴びて復帰せざるをえなくなった。1年半近くスキャンダルばかり追及して政策論争のない国会は、55年体制より劣化している。・・・
こうなった原因は(よくも悪くも)国対政治が機能しなくなったことだ。・・・
もう一つは、憲法の原則を生かして議員立法を増やすことだ。そもそも議員立法という言葉がおかしい。憲法では議員立法こそ原則で閣法は例外なので、その原則に立ち返るのだ。今でも議員立法はあるが、死刑廃止など個人の信条にかかわる特殊な法案に限られている。これを増やしてはどうだろうか。・・・
族議員を中心とする官僚の根回しのやり方も変わり、政調会ですべて仕切ることもむずかしくなるだろう。与党以外の議員が事前の意思決定に参加するチャンスも増えるので、野党は「憲法違反の閣法はやめろ」と主張してはどうだろうか。
池田 信夫  2018年05月08日 22:30
 http://agora-web.jp/archives/2032523.html

IT企業売上高に「デジタル税」

<IT企業売上高に「デジタル税」 EU、導入案月内公表>
日本で活動している、外国多国籍企業の課税は適正に行われているのか???
現在の日本の法人税法、あまりにも抜け穴ばかり。
例えば国内源泉所得、国内事業所等等の定義・・・
外国情報企業等、日本人が支払う対価、必ず国内事業所を必ず経由する義務化など、課税の強化を計らねばならない。
<G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象>
 
 
<IT企業売上高に「デジタル税」 EU、導入案月内公表> 
「課税逃れ」対応、年6500億円超の税収増見込む
 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)は米グーグルやフェイスブック、アップルなど大手IT(情報技術)企業の売上高に課税する「デジタル税」の導入案を月内に公表する。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、年間で50億ユーロ(約6500億円)規模の税収拡大を見込んでいる。
 IT企業への課税案はグローバルに活動する多国籍企業による「課税逃れ」の対応が狙いだ。対象として検討しているのは、世界売上高が年間7.5億ユーロ以上で、EU域内で5000万ユーロ以上の課税可能な収入を得ている多国籍企業。
 グローバルなIT企業などはどこで収益を稼いでいるのか特定が難しく、税率の低い国で納税処理を一括して“節税”するケースも少なくない。このため、課税対象を従来の利益から、より把握しやすいEU域内での売上高に切り替え、課税逃れを防ぎたい考えだ。2018/3/15
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28151110V10C18A3EAF000/
 
<G20「アマゾン課税」協議へ EU案軸、売上高を対象> 
 20カ国・地域(G20)は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合(EU)の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。・・・・2018/2/24 1:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/

防衛:島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略

<島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略>
「「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め」、まさにその通り、言葉の混乱は戦略の混乱をもたらす。
離島防衛、特に中国とロシアの脅威にどう立ち向かうべきか。
日本らしい防衛のあり方、創意工夫が必要である。最先端の空母や艦船や戦闘機ではなく、女性自衛官にも活躍できるような防衛網、どう構築するか。
やはり主力はミサイル、そして魚雷、それも遠隔操作ができるシステム開発だ。
各離島には防衛のためのどのような施設が必要なのか、それにも知恵を絞らねばならない。
繰り返す、海上自衛隊、いわゆる軍艦らしい自衛艦ではなく、民間高速艇をアレンジし、魚雷やミサイルを装備、そのような艦艇を多数所有する方が機動性が増すのでは???
航空自衛隊にしても、最先端の戦闘機が必要なのか。それより搭載するミサイルの能力向上を優先すべきでは、戦闘機の操縦技術より、ミサイル能力向上を。極端に言えばホンダジェットで十分でないか、それに構成のミサイルを搭載すれば???
 
 
<島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略>
「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め
 2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛(注)を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。
(注:他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。)
「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない・・・ 2018.4.12(木)   北村 淳

「ローカリズム宣言」

「こうした小さなスケールの地域共同体を核に、自然資源を維持し、次世代への伝承をめざす「定常経済」がこれからの社会を支えると内田さんは予測している。」
https://www.j-cast.com/bookwatch/2018/04/20007241.html
残面ながら、これが日本のいわゆる知識人の限界、頭でっかち。
決してこれが普遍的なら誰も苦労することはないのだ。地方は都会と直結することで地方なりの豊かさを実現できるのだ、そのためのインフラ、インターネット(IT)や宅配インフラ等々。
 
 
* ローカリズム宣言―「成長」から「定常」へ(内田 樹   (著))
移住雑誌『TURNS』連載の「若者よ! 地方をめざせ」に大幅に加筆修正!
資本主義が崩壊しつつある今、本当に豊かな生き方とは? ヒントは「ローカル」と「定常経済」にあり!
あらゆるものが「お金」に一元化され、格差が拡大しつづける現代社会に、疑問を感じているすべての人にぜひ読んでいただきたい1冊です。
とくに若い方々が、「これからの日本」について深く考えるきっかけとなれば幸いです。

歳時記:山王まつり

<山王まつり・富山県富山市 日枝神社>・5月31日〜6月2日
 
<津沢夜高あんどん祭 > 2018年5月31日(木)〜2018年6月2日(土)
大行燈が激しくぶつかり合う!
毎年6月第一金曜日、土曜日に津沢地区の五穀豊穣を祈って開催される津沢夜高あんどん祭。高さ7m長さ10mの大行燈のぶつかり合いは大迫力! また広場では津沢名物あんうどんやグルメ屋台も多数出店。臨時観光案内所では小矢部市シンボルキャラクターメルギューくんメルモモちゃんのグッズも販売される。
https://www.walkerplus.com/event/ar0516e215442/
 

<写真:.博多の初夏・色鮮やかなのぼり 風物詩「船乗り込み」>・ 5月30日
https://mainichi.jp/graphs/20180530/hpj/00m/040/004000g/1
 
<鉄道:キティ新幹線6月30日から 新大阪−博多を1日1往復>・2018.5.18
http://www.sankei.com/photo/story/news/180518/sty1805180018-n1.html
 
<火花散る日本刀鍛錬、目の前で 岐阜・関の伝承館で公開>
 刀剣に興味を持つ「刀剣女子」の増加など日本刀への関心が高まる中、関市の関鍛冶(かじ)伝承館鍛錬場がリニューアルオープンした。・・・2018年4月10日
https://www.asahi.com/articles/ASL4944RPL49OHGB00H.html?iref=comtop_latestnews_02
 
<産経:2018.5.31のサッと見ギャラリー>
http://www.sankei.com/photo/daily/newslist/daily-n180531.html
http://www.sankei.com/photo/story/news/180531/sty1805310003-n1.html 
 

* ねこ町駅前商店街日々便り(柴田よしき   (著))
赤字ローカル線の終点・根古万知。駅前は、わずか八店舗ほどが細々と営業するシャッター商店街である。数年前、猫の町「ねこまち」としてブームになりかけたこともあったが、それも一時のこと、以来、ジリ貧状態だ。離婚を機に、そんな町に戻ったラーメン店の娘・愛美は、緑色の大きな目と灰色の毛が愛らしい拾い猫を飼うことになった。ノンちゃんと名付けたその猫が、ひょんなことから一日猫駅長を務めると駅は再ブレイク、商店街にも観光客が訪れる。愛美は久しぶりに賑わう光景を見て、今度こそ、元気いっぱいだった頃の根古万知を取り戻したいと動き出すが…。

朝日社説:「米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな」

<朝日社説:「米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな」>
「国際連携により、今後も忍耐づよく朝鮮半島の完全な非核化を追求するほかない。」、相も変わらぬ朝日新聞社の社説。
北朝鮮の非核化、それは米国次第だ、朝日新聞社殿。
私は主張する、トランプ大統領、北朝鮮、武力侵攻をためらうなと。北朝鮮の核廃棄、ミサイル開発、それを慎重に見極めて。
なお、米朝首脳会談、事前交渉は継続しているとの報道等。
いずれにせよ、常識では理解できない両首脳、現実に会談が行われるまで、一喜一憂しても意味はない。
 
 
<朝日社説:「米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな」>
 これほど短兵急に準備を整えるには、あまりに重すぎる首脳会談だったということだろう。
 来月12日に予定されていた米朝の首脳会談を中止すると、トランプ米大統領が決めた。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長あての、その旨の書簡を公表した。
 核の完全放棄を迫る米国と、最大限の見返りを求める北朝鮮。その合意をさぐる事前交渉が難航したのは間違いない。
 そもそも会談の開催を決めたのはトランプ氏の型破りな即断だった。しかし、長年に及ぶ敵対関係の終結を探る折衝が曲折するのは十分予想できた。・・・
 北朝鮮はきのう、一部の海外メディアを招いて核実験場を廃棄した。たとえ表面的な演出であっても、昨年まで暴挙を重ねた北朝鮮が和平のアピールに変化したのは前向きな進展だ。
 北朝鮮の柔軟性のなさは相変わらずだが、トランプ氏の異色の外交はさらに予測が難しい。この流動的な事態に直面している日本、韓国、中国、ロシアの周辺国の責任も重い。
 国連安保理決議による制裁体制は維持しながら、米朝双方に対話継続の働きかけを強める。そうした国際連携により、今後も忍耐づよく朝鮮半島の完全な非核化を追求するほかない。2018年5月25日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13509785.html?ref=editorial_backnumber
<05月25日 各新聞社社説一覧>
http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/05/25
 
<交渉は無駄と悟った?──トランプが米朝首脳会談を中止した理由>
2018年5月25日(金)トム・オコナー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10245.php 
 
<会談中止で言ってることが支離滅裂......金正恩のメンタルは大丈夫か>
2018年5月25日(金)高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10250.php

<中国激怒──米朝首脳会談中止>・2018年5月25日(金)
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10243.php
 
<米朝会談中止宣言から一夜明けて分かったこと>
もっとも目立つのは北朝鮮の狼狽ぶりだろう。25日の午前中、金桂冠外務次官は「関係改善のための首脳会談がどれだけ切実に必要か」「(トランプ大統領のことを)内心は高く評価していた」「(トランプ大統領が示した非核化の方式を)賢明な案だと内心期待していた」「対話の扉は開かれている」と、北朝鮮のこれまでのやせ我慢ぶりとはうってかわった低姿勢である。・・・八幡 和郎 2018年05月26日
http://agora-web.jp/archives/2032833.html

朝日社説:「米の中東政策 希望を摘み取る危うさ」

<朝日社説:「米の中東政策 希望を摘み取る危うさ」>
「パレスチナ人にとっては、住む場所を失い」とのことであるが、現実にはすべてのパレスチナ人が難民になったわけではあるまい、朝日新聞社殿。
パレスチナ問題など無知な私には、イスラエルの中でパレスチナが共存する、それがなぜできないかと思ってしまう。宗教問題、そんな単純でないことは承知している。宗教に特段のこだわりにない多くの日本人にとっては、宗教問題がからむ国際問題ほど困惑するものはない。
朝日新聞社、宗教問題に深入りした社説、ほどほどにした方がよいですよ、そう忠告します。
 
 
<朝日社説:「米の中東政策 希望を摘み取る危うさ」>
 光と影が悲しいほど先鋭に隣り合わせになっている。
 地中海に面し、関東地方の広さに満たない土地を分け合うイスラエルとパレスチナである。
 イスラエル建国から14日で70年となる。パレスチナ人にとっては、住む場所を失い、難民となる苦難の年月であった。
 4度の中東戦争を経て、いまやイスラエルは世界有数のIT国家としてめざましい経済発展をとげた。一方、パレスチナ人はいまだ自分たちの国を持てず、各地に散ったままだ。・・・
 25年前のオスロ合意でパレスチナの自治が始まったとき、解決への道が開いたと思われた。
 しかし自治の現状はどうか。
 ヨルダン川西岸とガザに分断され、西岸の多くはイスラエルが管理している。人々は移動の自由さえままならない。
 国際法に反したイスラエルによる入植が進み、その人数は約60万に達した。「テロ対策」として作られた分離壁は450キロメートルに及ぶ。
 懸念すべき数字がある。昨年末の世論調査で、ガザと西岸のパレスチナ人の60%が「二国家解決は実現不可能だ」と答えたのだ。半年で8ポイントも増えた。
 日本を含む国際社会には、米外交が修復されるまで、粘り強くパレスチナ人の希望をつなぎとめる努力が求められる。2018年5月13日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13491391.html?ref=editorial_backnumber
<05月13日 各新聞社社説一覧> http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/05/13 
 
<対米・イスラエルで二極化=中東各国の温度差鮮明−イランの攻勢必至>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051400658&g=int

日経社説:「変われないロシアが不安だ」

<日経社説:「変われないロシアが不安だ」>
 
* まんがでわかる ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン(トーエ・シンメ   (著),    名越健郎 (監修))
世界で最も影響力のある男は、正体不明で面白い!!北方領土、クリミア情勢、米露冷戦、シリア危機。国際ニュースを理解するには、プーチンを知れ! 
 
 
<日経社説:「変われないロシアが不安だ」> 
 ロシアのプーチン大統領の通算4期目がスタートした。任期6年を全うすれば在職期間は首相時代を含めて24年に及ぶ。ロシアの最高権力者としては旧ソ連時代のブレジネフの18年をしのぎ、スターリンに次ぐ長期政権となる。
 ソ連崩壊後の混乱を収拾したプーチン大統領だが、今後の経済成長率は2020年まで年1%台にとどまる見通し。国内では変化が期待できないことで閉塞感と停滞感が広がっている。その不満を力で抑え込むと同時に、はけ口を欧米など西側諸国に求める手法が一層強まることが懸念される。・・・・
 米国などによる経済制裁の結果、政権内はリベラル派に比べて治安機関出身者など強硬派が発言力を増しているとの見方がある。欧米主導の秩序や価値観への対立をあおり、国際情勢の不安定要因になることが憂慮される。
 日本は安倍晋三首相が今月下旬にロシアで首脳会談にのぞむ予定だ。ロシア外務省高官はこのほど現地紙に「平和条約は必要だろうか」と話すなど日本をけん制した。領土交渉の進展もますます見通せなくなった。2018/5/9付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30233410Y8A500C1EA1000/
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