巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

2018年10月

中国軍事情:最新鋭「055型駆逐艦」に“世界最強説”

<【中国軍事情勢】模倣脱した?中国の最新鋭「055型駆逐艦」に“世界最強説”>
駆逐艦には駆逐艦??? いやそうではない、対鑑ミサイルの充実を。
離島に鉄骨海洋フロートでミサイル発射施設を大増設。基本的には本土から遠隔操作。
戦闘機、万能戦闘機でなくてよい、対艦ミサイル専用航空機の開発を。極端に言えばホンダジェットにミサイル発射装置???
 
 
<【中国軍事情勢】模倣脱した?中国の最新鋭「055型駆逐艦」に“世界最強説”>
 中国遼寧省大連で7月、最新鋭の大型ミサイル駆逐艦055型2隻の同時進水が行われた。排水量1万2300トンは水上戦闘艦としてはアジア最大級で、戦闘能力は米海軍の艦艇を超すとの指摘もある。台湾海軍の論文からは、米国のイージス艦の「模倣」と呼ばれてきた「中国版イージス艦」の建造で経験を蓄積し、「世界最高水準」にまで性能を向上させた同艦の姿が浮かび上がる。・・・(2018.10.24)
https://www.sankei.com/premium/news/181024/prm1810240003-n1.html
 
<中国海軍が新研究所の建設で「最大の弱点」克服へ・最新科学研究で潜水艦発見能力の強化に邁進>・2018.9.6(木)   北村 淳
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54032

朝日社説:「免震装置不正 徹底的な解明を急げ」

<朝日社説:「免震装置不正 徹底的な解明を急げ」>
徹底的な解明、当然のこと。しかし、一方、マスコミがいたずらに不安をあおるような報道、厳に慎まなければならない。
なお、品質不正、もっともっと多額な課徴金を課して、企業の姿勢を正さねばならないのだが。
 
 
<朝日社説:「免震装置不正 徹底的な解明を急げ」>
 安全を守るための装置の品質に、長年にわたる不正があった。衝撃は大きい。
 油圧機器大手のKYBが免震・制振装置の検査データを改ざんしていたと公表した。免震装置では大臣認定の基準を満たさない製品が499本、顧客に約束した基準を外れたものが1914本、調査中のものが5137本あり、合わせれば出荷総数の7割を超えるという。・・・
 近年、製造業での長年にわたる品質不正の発覚が相次ぐ。3年前には東洋ゴム工業の免震ゴムでの性能偽装が明らかになった。経団連は昨年末、品質にかかわるデータ改ざんなどの不正がないか、会員企業に実態調査を要請した。しかし、KYBはその時の調査では、今回の問題を把握できなかったという。
 かつて日本企業の製品は「過剰品質」とも言われたが、実態が「架空品質」であったとすれば、ものづくりへの信頼が崩れてしまう。各企業は改めて点検しなければならない。2018年10月19日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13729844.html?ref=editorial_backnumber
<10月19日 各新聞社社説一覧>・http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/1019
 
 
<KYB問題:不正は許せないが危険ではない?>・八幡 和郎・10月21日
http://agora-web.jp/archives/2035299.html

朝日社説:「政府税調 あるべき税制を語れ」

<朝日社説:「政府税調 あるべき税制を語れ」>
政府税調を無視してきたのは朝日新聞社ほか多くのマスコミ、今更何を言いたいのか朝日新聞社殿。
民間議員の多くは増税派、増税路線で良いのですね、朝日新聞社殿。
 
 
<朝日社説:「政府税調 あるべき税制を語れ」>
 中長期的な視点から専門家が議論して、税のあるべき姿を提言する。それが、首相の諮問機関である政府税制調査会の役割のはずだ。ところがいま、政府税調はこの役割を放棄してしまったように見える。
 今年は、老後の資産形成の支援や、働き方によって不利が生まれないしくみづくりなど、所得税や資産課税について時間をかけて議論するという。性別や働き方、家族構成などで不公平がなく、安心して老後を迎えられるよう、個別の税目を見直すことはもちろん大切だ。・・・
 「税こそ民主主義であり、国民の皆様の多様な声を踏まえ、決定する必要がある」。税調委員を再任した2年前、首相はこう語った。政府税調すら萎縮したままでは、多様な声が首相に届くはずもない。2018年10月15日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13723717.html?ref=editorial_backnumber
<10月15日 各新聞社社説一覧>・http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/1015


アフリカ:シエラレオネってどんな国?

* 世界で一番いのちの短い国―シエラレオネの国境なき医師団 (小学館文庫・山本 敏晴   (著))
平均寿命三十四歳(二〇〇二年)、日本のわずか半分以下。世界で最も医療事情が悪い国、西アフリカのシエラレオネ共和国。十年以上も内戦が続き、病院の建物は壊れ、医師や看護師も国外に逃げ出してしまっている。この医療システムが崩壊した、世界で一番いのちの短い国に派遣された医師が寝食を忘れ、力を尽くして、目の前のいのちを救っていく。そして、その国の未来のため、自分が帰国したあとの医療レベルが維持されることを願い、さまざま困難を乗り越え、現地スタッフへの教育にも取り組む。「本当に意味のある国際協力」を求め続ける医師の涙と笑い(?)の奮闘の記録。
 
 
<「一帯一路」構想が暗礁に?アフリカ最貧国が中国の融資を拒否>
中国の習近平国家主席が提案した中国から欧州、アフリカを連結した新シルクロード構想(一帯一路)が暗礁に乗り上げてきた。その象徴的な出来事が明らかになった。アフリカ最貧国シエラレオネが10日、中国から4億ドルの融資を受けて新空港建設するプロジェクトを破棄すると発表したのだ。・・・長谷川 良・2018年10月13日
http://agora-web.jp/archives/2035163.html
 
 
<中国の融資を拒否:シエラレオネってどんな国?>  篠田 英朗・10月14日
http://agora-web.jp/archives/2035185.html

温泉街に「素泊まりの宿」増加、お一人様もOK

<温泉街に「素泊まりの宿」増加、お一人様もOK>
全国各地の観光地、旅館(ホテル)の業態の多様化を、それが幅広い観光客の誘致につながるのだ。特に、外国人観光客誘致のためには必須条件。
 
 
<温泉街に「素泊まりの宿」増加、お一人様もOK>
 一人でも気軽に温泉街に泊まりたい――。そんな旅行客を狙って、群馬県内の温泉街でお一人様向けの素泊まりホテルが増え始めている。これまでは会社の忘年会や家族旅行での利用が多く、一人では少し敷居の高かった名湯。少ない予算で旅行している外国人バックパッカーも取り込み、客層の幅を広げようとしている。・・・2018年09月07日
 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180905-OYT1T50150.html?from=ytop_main3

薬価の経済学

* 薬価の経済学(小黒 一正 (編集),    菅原 琢磨 (編集))
◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。
ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。
 
◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。
◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。
◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊。

歳時記:高尾山滝終い 薬王院

<高尾山滝終い 薬王院(東京都八王子市)>
<報恩講 〜11月4日 新井別院(新潟県新井市)>
 

<イベント・祭典:平安時代の熊野詣で再現 古道にきらびやかな行列>2018.10.28
https://www.sankei.com/photo/story/news/181028/sty1810280010-n1.html
 
<英国産「SAKE」で日本発信 欧州で初の酒蔵完成、富裕層中心に商機狙う>
 【ロンドン=岡部伸】「和食」が世界無形文化遺産に登録され、海外で日本酒人気が高まるなか、大阪市の酒造会社「堂島麦酒醸造所」が英国ケンブリッジシャー州フォーダムに日本酒の醸造所を完成させ、14日に開所式が行われた。日本企業が欧州に酒蔵を開設するのは初めて。同社の橋本良英社長は「英国産『SAKE』を世界で浸透させ、酒造りを通じて日本の伝統や精神を広めたい」と意気込みを語った。・・2018.9.15
http://www.sankei.com/world/news/180915/wor1809150009-n1.html
 
<山寺駅(JR仙山線)紅葉映える芭蕉ゆかりの名駅【訪ねて行きたい鉄道駅舎 第11回】>https://serai.jp/tour/110850
 
<産経:2018.10.31のサッと見ギャラリー>
http://www.sankei.com/photo/daily/newslist/daily-n181031.html
https://www.sankei.com/photo/story/news/181031/sty1810310008-n1.html 
 

* 無限の玄/風下の朱 (古谷田 奈月 (著))
新三島賞作家が鮮烈に放つ女子と野球の熱く切ない物語。空っ風吹きつける群馬の地で白球を追う女子たちの魂はスパークする! 三島賞受賞作「無限の玄」を併録。

立憲民主党に入ったら政策が実現しやすくなる?

<立憲民主党に入ったら政策が実現しやすくなる?ご冗談を>
まさにご冗談を。
やはり、与党自民党でなければ。
なお、政権交代可能な野党でも可能性はある。しかし、それは野党の一本化が必要、しかし、現在の野党はあまりにも主張に隔たりが大きすぎる、右から左。そのど真ん中で強調できる政治家、立憲民主党には残念ながら人材が皆無???
 
 
<立憲民主党に入ったら政策が実現しやすくなる?ご冗談を>・早川 忠孝:2018年10月22日
http://agora-web.jp/archives/2035302.html
 
<政治:なぜ野党はパフォーマンスに終始するのか>堀江 和博 2018年10月18日
http://agora-web.jp/archives/2035249.html

朝日社説:「医学部の入試 情報公開で再発防止を」

<朝日社説:「医学部の入試 情報公開で再発防止を」>
「いかなる事情があろうと、正当化できるものではない。」、こんな極論を主張するから、不適切な入試が発生するのだ。
いろんな事情を加味した、入試制度のあり方が議論されねばならないのだ。
「悪質な大学の淘汰(とうた)につながる。」??? 馬鹿馬鹿しい意見、過去に縁故入学や裏口入学、それが判明した医学部、淘汰されたことはない、それが医学部の現実だ。
そもそも、このような問題、文科省の監視体制の弱さが引き起こしているともいえるのだ。
医学部だけの問題ではない、私大にも多額な税金が投入されているのだ、そうであるなら各私大への文科省の管理監督の強化、それを是認しなければならないのだ、それでよろしいですね朝日新聞社殿。
 
 
<朝日社説:「医学部の入試 情報公開で再発防止を」>
 医学部の不適切な入試の実態が次々と明らかになっている。
 東京医科大の不正を受けて文部科学省が全国81大学の医学部医学科を調べたところ、他にも女子受験生の合格ラインを男子よりも厳しくしている疑いのあるところが浮上した。
 いかなる事情があろうと、正当化できるものではない。・・・
 こうしたおかしな実態は、文科省が各医学部に対し、男女・年齢別の受験者数や合格者数などを報告するよう求めたことによって、あぶり出された。情報公開には不正の抑止効果があることが裏づけられた形だ。
 この際、各大学はすべての学部の入試について、同様の基本情報を公開してはどうか。政府に言われてやるのではなく、自ら動いて社会への説明責任を果たさなければ、「大学の自治」への理解も得られまい。
 受験生は公開情報をもとに志望校を吟味する。その循環が、不当な入試に泣く人をなくし、悪質な大学の淘汰(とうた)につながる。 2018年10月19日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13729845.html?ref=editorial_backnumber
<10月19日 各新聞社社説一覧>・http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/1019

<読売社説:「医学部入試 受験生が納得できる基準示せ」>・2018年10月24日
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181023-OYT1T50126.html
<10月24日 各新聞社社説一覧>・http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/1024

朝日社説:「都ヘイト対策 根絶の歩みを着実に」

<朝日社説:「都ヘイト対策 根絶の歩みを着実に」>
朝日新聞社の排外主義、アメリカに対するヘイト報道に気をつけよう。
ヘイト対策は中国や朝鮮半島に対するものだけではない。
なお、政治的信条の発言と、ヘイト発言の限界線は???
 
* HATE! 真実の敵は憎悪である。  (松田 行正 (著))
<strong>「動くものはすべて殺せ」
 「ラット(彼ら)を駆除せよ! 」
 黒人、黄色人、ユダヤ人にふりかかった、人種差別の表現史。</strong> 害虫、シラミと忌み嫌われ、結婚や輸血が禁止された。サルとして蔑まれ、悪魔やレイプ犯と恐れられた人々は、 残虐に殺され、凌辱された。
第二次世界大戦、アウシュビッツ、ベトナム戦争、異人種感婚姻禁止、ポスター、会話、映画、音楽……。歴史と風俗を混在させる筆致が、当時の気配を立ち上がらせ、 差別をエスカレートさせてきた手法を浮き彫りにする。 現代の足場を揺さぶる、最悪の表現史。
細かいことの積み重ね・繰り返しが人を洗脳する最短の道であることは歴史が実証している。(はじめに より)
 
 
<朝日社説:「都ヘイト対策 根絶の歩みを着実に」>
 特定の民族や人種に対するヘイトスピーチを規制する条例が、東京都議会で成立した。
 2年前に対策法が施行されたが、ヘイト行為の根絶は遠く、8月には国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、対応の強化を勧告している。
 そんななか、差別的言動にあふれる集会・デモが相変わらず繰り返される東京で、都道府県レベルでは初となる条例が制定された意義は大きい。・・・
 条例は、五輪・パラリンピックの開催都市として、五輪憲章がうたう人権尊重の理念を浸透させることを目的に掲げ、LGBTなど性的少数者への差別を禁ずる規定も盛りこんだ。
 だが、ヘイト行為を許さず、多様な生き方を尊重する社会を築くのは、五輪とは関係なく、すべての道府県・市町村が考えるべきテーマだ。
 ヘイト対策法は、地域の事情に応じた施策を各自治体に求めている。試行錯誤を重ねつつ、首都の取り組みも参考にしながら、着実に歩を前に進めたい。2018年10月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13713071.html?ref=editorial_backnumber
<10月07日 各新聞社社説一覧>・http://editorial.x-winz.net/ed-date/2018/1007
 
<産経主張:「都ヘイト規制条例 拡大解釈の懸念はないか」> 2018.10.7
http://www.sankei.com/column/news/181007/clm1810070003-n1.html
 
<朝日新聞が「ネトウヨは反中韓」と定義する不見識>
「ネット右翼はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた」ことを朝日新聞が報じている。
朝日新聞社によると、
“「ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった」”
そうだ。しかし、思想を語るなら普遍的な原則をあてはめねばなるまい。「排外的な言動を行う」というのなら、特定のどこかの国に対するものに限定してはおかしい。
日本でもっとも強烈で影響力のある排外主義は、アメリカに対するものだ。朝日新聞自体など偽リベラル・左翼がその代表だが、保守系の人でもかなり多い。
それに対して、韓国や中国に反発する人々は、韓国や中国の反日主義に怒っているだけで排外主義ではない。・・・八幡 和郎・2018年10月07日
http://agora-web.jp/archives/2035085.html
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