<安保法制国会―リスクを語らぬ不誠実>(朝日社説)
 確かにリスクを語らぬのは不誠実であろう。しかし、さらなる原点の議論がおざなりでは。自衛隊は軍隊か否か。自衛隊は軍隊である。そうであるなら自衛隊員は兵員。兵員は常に命を危険にさらすのだ。
 危険な場所に自衛隊員を派遣してはならない?、そうであるなら消防隊員も火事の現場に派遣してはならないのだ朝日新聞社殿。
 「「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」。マザー・テレサの言葉はこうも言い換えられる。「平和の反対は戦争ではなく、今そこにある危機への無関心である」と。」(【産経抄】・平和の反対は)
 
 
 東アジア地域における緊張緩和・信頼醸成を制度化する安定した安全保障構想は可能か。パワー・シフトのなかで、アメリカの世界戦略・日米安保体制・自衛隊の役割を問い直す。
 
* 日米安保と自衛隊  (シリーズ 日本の安全保障 第2巻・遠藤 誠治 (編集))
本巻では、日米安保体制の歴史的変容を追いつつ、日米安保が当初もっていた論理と機能がいかに変化してきたかを明らかにする。また、アメリカが展開するグローバルな戦略を概観し、日本をめぐる核の傘についても考察する。そして、PKOから災害救助まで担うようになった自衛隊の現況を把握し、パワー・シフトの中でいかなる役割の変容が見込まれるのか、日本の安全保障全体の構想の中から考える。 
 
 
<安保法制国会―リスクを語らぬ不誠実>(朝日社説)
 新たな安全保障法制の整備によって、海外に派遣された自衛隊員の危険が増すのではないか――。野党側の追及に対して、政府側は「リスクの増大」を明言しようとしない。
 安保法制を審議する衆院の特別委員会がきのう始まったが、論議がかみ合わない。原因はもっぱら、安倍首相や中谷防衛相らの不明確な答弁にある。
 法案がめざすところでは、自衛隊員の派遣先は世界規模となり、任務の幅も広がる。自衛隊の他国軍への後方支援はこれまで「非戦闘地域」に限られていたが、法案では「現に戦闘の行われていない地域」に広げている。派遣地域の治安を守るための巡回、検問など新たな任務も加わる。
 自衛隊員のリスクが高まるのは明らかであり、そのことを前提としなければ、およそ現実味に欠ける。このままでは論戦自体が成り立たない。
 賛否いずれの立場をとるにせよ、特別委員会はそれを判断するために議論を尽くす場である。政府はその材料をきちんと提供しなければならない。
 リスク論争で焦点となっているのが、他国軍への弾薬の補給などの後方支援である。中谷氏は「安全が確保された所に補給基地があって支援するので、前線から離れている」と説明するが、具体的にどの程度の距離を想定しているのか。政府は一定の目安を示すべきだ。
 補給基地やそこに至るルートは、攻撃の対象となりえる。中谷氏は「戦闘現場は動く」とも説明しており、当然リスクはある。戦闘現場になりそうな場合は休止、中断し、武器を使って反撃しながらの支援継続はしないと説明するが、休止の判断は的確になされるか、それで本当に安全が確保されるのか。
 安倍首相はまた、法整備によって「日本の抑止力が高まり、国民のリスクが下がる」とも主張している。だが、抑止力が万能であるかのような説明は大いに疑問だ。
 たしかに日米安保の強化は全体的な抑止力につながるかもしれないが、それで国民のリスクが下がるかどうかは別問題だ。たとえば、テロリストに対して抑止力は意味をなさない。踏み込んだ後方支援で日本の立場が鮮明になればかえってテロの危険性が高まる恐れもある。
 その意味で、問題は自衛隊員にとどまらず、国民全体にかかわる。政権はその説明を避けたまま、海外の紛争への関与を強める大転換を図ろうとしている。リスクを語らぬ姿勢は不誠実と言わざるをえない。(朝日 2015年5月28日(木)付)
 
<安保法制、国会へ―この一線を越えさせるな>(朝日社説)
<安保法制の与党合意―戦後日本の危うい岐路>(朝日社説

 
<【産経抄】・平和の反対は>
 湾岸戦争が終結したのは、1991(平成3)年だった。まもなく、ペルシャ湾の機雷除去のために、海上自衛隊の掃海部隊が派遣される。
 ▼多国籍軍に参加しなかった日本は、「金は出しても汗はかかない」などと、国際社会から非難を浴びていた。そこで「人を出す」国際貢献として、自衛隊発足以来の海外派遣が実現したのだ。・・・・
 ▼「愛の反対は憎しみではなく、無関心である」。マザー・テレサの言葉はこうも言い換えられる。「平和の反対は戦争ではなく、今そこにある危機への無関心である」と。(産経 2015.5.28 05:05更新)
http://www.sankei.com/column/news/150528/clm1505280004-n1.html
 
<安保法案審議 専守防衛の本質は変わらない>(読売社説)
読売 2015年05月30日 01時20分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150529-OYT1T50167.html