<毎日社説:「次の扉へ 経営者の超高額報酬 社会の監視が是正へ導く」>
経済はグローバル化、経営者の報酬のあり方、なかなか難しい。
毎日新聞社殿、公正な基準がありますか???
経営者だけではない、格差社会、芸能人やプロスポーツ選手、まさに驚くばかりの収入の人いる。
「格差是正のため規制が果たす役目は大きい。逃げ道を与えない実効性のある規制は、国民一人一人の声が集まってこそ実現する。」、これぞまさに大衆迎合主義・ポリュリズム???
有権者の監視などあまり意味はない、やはり法による規制や制約が必要なのだ。例えば経営者の報酬なら利益金額などで、芸能人などの制約は、企業の広告宣伝費の損金参入制限の導入など。また、やはり所得税の累進税率、超高額所得(十億円以上???)に対する課税の強化など。
 
 
<毎日社説:「次の扉へ 経営者の超高額報酬 社会の監視が是正へ導く」>
 人は自らの収入がいくらなら満足し、他人の収入がそれをいくら超えると、怒りを覚えるのか。
 哲学問答のようだが、昨年は企業経営者の高額報酬が論議を呼んだ。
 衝撃が世界を駆け巡ったカルロス・ゴーン日産自動車前最高経営責任者(CEO)の逮捕劇。そして官民ファンドの産業革新投資機構で起きた異例の役員総退陣劇。
 グローバルに展開する企業集団が世界に人材を求めようとする時、国内の常識と国外の相場の開きに直面し、きしみが生じるようだ。
 確かに彼我の差は大きい。米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)によると2017年、米大手500社(株価指数S&P500の銘柄企業)のCEO報酬は平均で約15億円。最高は約78億円だった。
 一方、日本の場合、10億円を超えた役員は10人で、うち7人は外国人だったそうだ(「東洋経済」調べ)。
格差は360倍にも
カギ握る正確な開示
 格差是正のため規制が果たす役目は大きい。逃げ道を与えない実効性のある規制は、国民一人一人の声が集まってこそ実現する。
 消費者も無力ではない。CEOの報酬と一般労働者の賃金があまりにもかけ離れた企業の商品やサービスを選択しないといった行動は可能だ。大きなうねりとなれば、株価に影響を与えることもできよう。
 一時的な怒りや嘆きに終わっては変化は起こせない。多数の株主、消費者、そして是正を求める有権者の監視が道をひらく。2019年1月7日
https://mainichi.jp/articles/20190107/ddm/005/070/056000c