<朝日社説:「迫りくる脱炭素時代 政治主導で未来像を描け」>
新聞社が理想を語るのは自由、またそれも良し。
しかし、政治家は理想だけを語ってはならない、現実を理解した政策が必要なのだ。
脱炭素、日本は水素社会についての先進国。しかし、その水素も何らかのエネルギーがなければ生成できない。
なお温暖化、地球の自然を力業で阻止、それは人間の傲慢さでもあるのだ、人間は太陽をコントロールすることはできないのだ、朝日新聞社殿。
 
 
<朝日社説:「迫りくる脱炭素時代 政治主導で未来像を描け」>
 脱炭素時代をめざす世界の動きが加速している。
 二酸化炭素(CO2)をたくさん出す石炭や石油など化石燃料への投資から、金融機関が撤退する。業務で使う電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなおうとする企業が増える。ガソリン車から電動車への転換を促す規制策を、英仏や中国が打ち出す――。
 地球温暖化対策の次期枠組み「パリ協定」が採択されてからわずか3年余りで、産業や暮らしががらりと変わりつつある。
 この大転換期を、日本はどう乗り切っていくのか。真剣に考えねばならない。
■時代に逆行する国
■長期戦略で決意示せ
■「環境先進国」は幻想
 「温暖化対策は経済の足かせになる」「日々の暮らしで我慢を強いられる」。こうしたマイナス思考のままでは、環境先進国ではいられない。
 高い目標をめざすことで新たなビジネスが生まれ、生活もより便利で豊かになる。そんな発想の転換が必要だ。
 この国の未来のため、社会全体の覚悟が問われている。  2019年1月7日
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13838792.html?ref=editorial_backnumber