巣鴨あまのじゃく新聞

世の中、不合理なことが多すぎる。少々あまのじゃく人間の世の中批評他

経済・資源・エネルギー・原子力

北海道停電が示す日本の6重苦

北海道停電、自然エネルギー電源、主要電源としては失格、それがいみじくも露呈した。自然エネルギー主張者、黙して語らず、卑怯な態度。
電力は余ったいる??? 単なる算数の問題ではない、危機管理リスクを抑えるためにはどの程度の設備の確保が必要なのかよく考えよう。
 
 
<【正論】:北海道停電が示す日本の6重苦 国際環境経済研究所理事・竹内純子>
 9月6日未明、北海道内全戸停電という未曽有の事態が発生した。一旦送電が復旧した後もなお電力供給は綱渡りを続けており、電力不足が生活・経済のあらゆる場面に影響を与えている。電力不足で設備の洗浄が十分にできないため、せっかく搾乳した生乳を全て廃棄処分にしているという酪農家の方の話には、胸が詰まった。
≪安定性を揺るがす3つの変化≫
≪需要減、温暖化対策も急務≫
 そして、一昨年4月から電力小売りの全面自由化が行われた。消費者の選択肢が増えたことは歓迎すべきだが、発電や小売り事業を市場原理に委ねた上で、供給の安定性を維持するのは大いなるチャレンジだ。基本的に自由化とは、規制の下で余剰設備を抱え込んだ産業のスリム化を進めるために行われるものだ。電力事業でも自由化が進めば稼ぎの悪い設備の廃止が続き、国全体として発電能力に余力がない状態になってしまう。・・・
≪社会の強靱性確保が問われる≫・・・
北海道電力の対応を後から批判するのはたやすい。しかし「6重苦」ともいえるこれら制度変更や環境変化が、電力ネットワークの安定性を損ないつつある現実を直視し、重要設備については自家発電設備を導入するなど、社会の強靱(きょうじん)化も進めておくべきではなかったか。北海道大停電は電力インフラのあり方だけでなく、日本社会の強靱性をいかに確保するかという大きな問いを投げかけている。 2018.9.14
http://www.sankei.com/column/news/180914/clm1809140003-n1.html
 
<【GEPR】北海道の電力供給体制の今後と泊原発>
9月6日午前3時8分ごろに発生した北海道胆振東部地震は最大震度7を計測し、直接被害のみならず、苫東厚真発電所の緊急停止を契機とした北海道全土の停電を通した二次被害を招くことになり、我が国全土に衝撃を与えた。本稿では東日本大震災以後の北海道電力の経営環境の変化を簡単に見ていくことで、今回北海道エリア全域で停電が生じた背景を探るとともに、今後の北海道の電力供給体制をめぐる論点を考えていきたい。
北海道の電力供給の主軸を担うのは北電こと北海道電力であることは今更言うまでもないことであるが、東日本大震災以後、北電の経営環境は
    新規制基準に適応するための原子力発電の長期停止、
    再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下「FIT」)の開始、
    電力自由化による新規プレイヤーの参入、・・・・
宇佐美 典也・2018年09月10日.
http://agora-web.jp/archives/2034657.html

石炭火力のCO2対策を加速 福島発のIGCC

石炭火力に対する批判が強まっている。 
石炭火力、北海道、それがなくなったとき、代替え電力、自然ネルギーで速やかに可能ですか。
石炭火力も技術革新、まだまだしばらくは現役で頑張ってもらわねばならないのだ。
 
* 科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る―石炭火力発電を当面利用すれば、経済的な負担のない原発代替は可能だ (B&Tブックス・久保田 宏 (著))
 
 
<石炭火力のCO2対策を加速 福島発のIGCC、地中貯留のCCS…日本が牽引するクリーン・コール技術の開発が進展>
 福島県いわき市南部の沿岸地区、勿来(なこそ)。かつて首都圏のエネルギーを支えた常磐炭鉱の城下町で現在、世界最先端の石炭火力発電所の建設が佳境を迎えている。三菱商事パワーや三菱重工などの出資する勿来IGCCパワー合同会社が2020年の稼働を目指す石炭ガス化複合発電所(IGCC)だ。・・・・2018.9.5
 http://www.sankei.com/life/news/180905/lif1809050001-n1.html

オーストラリアの水素が日本を救う!?

* 水素エネルギーで甦る技術大国・日本(祥伝社新書・森谷 正規 (著))
夢のクリーン・エネルギー、史上最大のイノベーションが、いよいよ現実に。「水素を制する国は世界を制す!」なぜ、米国、中国より日本が優位なのか。そのために、日本が取るべき道とは!?
 
 
* 「水素社会」はなぜ問題か――究極のエネルギーの現実 (岩波ブックレット・小澤 祥司   (著))
「2015年は水素社会元年」と打ち出した政府。都もオリンピックのレジェンドにと重視する。CO2フリーとエネルギー自立、経済起死回生の期待を集めるが、技術的課題は山積で研究助成頼み、導入は補助金頼み。しかもCO2フリーの水素の取出し手段として、次世代原子炉の利用も位置づけられている――私たちはどの道を選ぶのか。
 
  
<ビジネス特集:オーストラリアの水素が日本を救う!?>
二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される「水素」。日本は、水素を燃料とする燃料電池車の普及や、水素発電の商用化などを通じて「水素社会」の実現を掲げていますが、水素を安定して確保できるかが課題です。
この課題の解決につなげようという技術開発が、オーストラリアで進んでいます。オーストラリアは、技術を実用化し、豊富な天然資源から水素を大量に生産して、日本やヨーロッパなどに輸出、世界最大級の水素供給国になることをめざしています。(シドニー支局記者 小宮理沙)    2018年8月28日
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0828.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_003

日本が見直すべき「水力発電」の底力

* 水力発電が日本を救うー今あるダムで年間2兆円超の電力を増やせる(竹村 公太郎   (著))
日本のエネルギー問題は、世界でもまれな「地形」と「気象」と「既存ダム」で解決できる!
未来に希望が持てる、目からウロコの新経済論。
新規のダム建設は不要!
発電施設のないダムにも発電機を付けるなど、既存ダムを徹底活用せよ
――持続可能な日本のための秘策。
 
 
<日本が見直すべき「水力発電」の底力・既存ダムの有効活用こそ日本文明存続のカギ>
日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏(日本水フォーラム代表理事)が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。(JBpress)
2018.08.09(木) 竹村 公太郎
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53762

太陽光発電:余剰電力でメタン合成・余剰電力から水素を製造・貯蔵

<余剰電力でメタン合成、「日本発」技術追う日立造船>
単純に考えれば太陽光発電、電力として売却するのか、それともメタンを合成してメタンで販売する方が高値で売れるのか???
メタンと水素、どちらが勝利するのか???
<東京五輪でも活躍!? 福島復興のシンボル「パワー・ツー・ガス」が動き出した>
 
 
<余剰電力でメタン合成、「日本発」技術追う日立造船> 
 メガソーラーなどから生まれる余剰電力を有効利用してメタンを合成する技術開発が進んでいる。メタンは都市ガスの主要成分であるため、製造したメタンは既存の都市ガス配管を使って流し家庭などの熱源に使える。脱炭素社会の実現を目指し、研究開発で先行する日立造船に技術の現状などを聞いた。・・・・2018/8/6 日本経済新聞 電子版
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33574850Q8A730C1000000/?n_cid=DSTPCS001
 
 
<東京五輪でも活躍!? 福島復興のシンボル「パワー・ツー・ガス」が動き出した>
再生可能エネルギーの余剰電力から水素を製造・貯蔵する・・・2018年08月13日
https://newswitch.jp/p/14048

小水力発電が地域を救う

* 小水力発電が地域を救うー日本を明るくする広大なフロンティア(中島 大 (著))
 「小水力発電の可能性のある場所を開発すれば、山間地は電力の面で自立できるわけで、地域にとっては十分に大きな電力だと言えるのです」
 
 
<山村を消滅から救う「小水力発電」とは何か・身近な再生可能エネルギーの意外な可能性>中島 大 : 全国小水力利用推進協議会事務局長 2018/01/24
https://toyokeizai.net/articles/-/204984
 
 
<水深10センチの水路でも発電、新しい小水力発電機を開発>
 水深10cm(センチメートル)の水路でも発電を可能に――。鉄建建設は2018年3月15日、新型タービンを利用した小水力発電装置を開発したと発表した。小さな農業用水路やトンネルの湧水を排出する中央排水溝など、水量の少ない場所でも発電できるのが特徴だ。現在、茨城県石岡市の農業用水路で実証を行っている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/22/news032.html

水素社会:トヨタがこだわる燃料電池車の未来

 世界の動向がどうであれ水素社会は多様なエネルギー社会の立派な柱だ、挑戦すべき技術だ、社会インフラだ。
 政府の「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」、日本らしさ、独自性が足りない、私は批判する、「燃料電池車を含めた水素サプライチェーンの構築」と「超超臨界石炭発電」が欠落していることを。
 
* 日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス: 198社の最新動向(西脇 文男 (著) )
「EVシフト」を超えるメガトレンド!
日本が世界をリードし、160兆円の巨大市場が出現する!
2020年から本格的な拡大が予測されている「水素エネルギー市場」について、
その全体像を初めて示した待望の書。
FCV(燃料電池自動車)にとどまらない幅広い関連業界の動きを完全網羅し、関連企業の最新動向をレポートする。
◆これが日本の水素基本戦略のシナリオだ!(26ページ参照)
水素ステーション 100ヶ所(現在) → 160ヶ所(2020年) → 900ヶ所相当(2030年)
FCV(燃料電池自動車) 2000台(現在) → 4万台(2020年) → 80万台(2030年)
FC(燃料電池)バス 2台(現在) → 100台(2020年) → 1200台(2030年)
FCフォークリスト 40台(現在) → 500台(2020年) → 1万台(2030年)
家庭用燃料電池(エネファーム)20万台(現在) → 140万台(2020年) → 530万台(2030年)
 
  
<トヨタがこだわる燃料電池車の未来 増産へコスト削減 >
[東京 26日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>が2020年代の燃料電池車(FCV)量産に向けて投資を拡大している。他社が電気自動車(EV)にかじを切る中、収益性の見えないFCV開発にトヨタがこだわるのは「100年後に人類が生き残るための技術」との思いがある。
26年以降はFCVの展開車種を大幅に増やし、世界初の量産車「MIRAI(ミライ)」との部品共有化を進め、課題の一つである車両価格を引き下げる。・・・ 2018年07月27日
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/27/news041.html
 
<トヨタとセブン「FCトラック」で手を組む理由・「究極のエコカー」は大型車から普及する>・西脇 文男 : 武蔵野大学客員教授  2018/07/30
https://toyokeizai.net/articles/-/230667
 
<「未来投資戦略 2018―「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革―」>
2つのことがかかれていない。。
それは「燃料電池車を含めた水素サプライチェーンの構築」と「超超臨界石炭発電」。

原発「再稼働」問題の終わりの始まり

* それでも原発が必要な理由(わけ)  (櫻井 よしこ   (著),    奈良林 直 (著))
世界の潮流は原発推進に明確に向かっています
「自然再生エネルギーの開発にも大いに取り組むべきです。しかし、世界一の水準にある日本の原子力技術を維持、進歩させて、国民を幸せに、アジアの人々を幸せにして、世界の先進国のお手本にならなければならないのです」
──櫻井よしこ
 
人類のために日本の原子力技術が必要です
「地球温暖化は顕著になり、深刻な被害が発生しているが、日本人は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入により、全てがうまくいくと信じている。しかし、それでは停電のリスクが増大し、二酸化炭素の排出を増加させるだけだ」
──奈良林 直
  
 
<原発「再稼働」問題の終わりの始まり・原爆6000発分のプルトニウムはどこへ行くのか>・2018.6.15(金)   池田 信夫  
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53331
 
<【GEPR】プルトニウム削減には原発再稼動が必要だ>・2018年06月10日 池田 信夫http://agora-web.jp/archives/2033112.html
 
<【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】:安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか 立て直しに取り組むべきだ>
 地域によっては41度を超える異常な暑さの中、政府は7月、2030年および2050年を見据えた第5次エネルギー基本計画(第5次計画)を閣議決定した。30年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。こうした中で国の原子力委員会は、新たな指針で「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量が47トンを超えるプルトニウムへの懸念を示した。
 国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていけるのかという意味で非常に大事な事柄である。
 エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重なるのだ。自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。・・・2018.8.6
http://www.sankei.com/premium/news/180806/prm1808060008-n1.html
 
<「脱原発は世界の趨勢」 韓国政府の現実離れした主張>
 世界の原発設備と原発による発電量が伸び続けている。「脱原発は全世界の趨勢だ」とする韓国政府の主張とは逆行している。
 世界原子力協会(WNA)が19日までに発表した「2018世界原子力成果報告書」によると、2017年の全世界での原発による発電量は前年比29テラワット時(TWh)、率にして1.1%増加し、2506TWhを記録した。5年連続の増加だ。・・・2018/08/20
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000866.html

モンゴル:ゴビ砂漠 夢のエネルギーめぐる攻防

* エネルギー業界の破壊的イノベーション(野村総合研究所 (著)ほか)
「インフラ民主化時代」を制するのは誰か?
日本を代表するシンクタンクが業界の動向を大胆展望
目次より
I.エネルギー業界の将来像〜エネルギー業界に起こる大きな変化とは?〜
II.先進的技術・ソリューション〜エネルギー業界の変化をもたらすキー技術・ソリューションは何か?〜
III.エネルギー主要プレーヤーの動向〜エネルギーシステムの変革に大手プレーヤーはどう挑んでいるのか?〜
IV.エネルギー業界変革期における事業機会の獲得方策〜いかにして激動の時代を制するか?〜
おわりに:エネルギー大変革時代をリードする日本市場・日本企業であるために
 
 
<WEB特集:ゴビ砂漠 夢のエネルギーめぐる攻防>
モンゴル南部のゴビ砂漠に、世界のエネルギー関係者が今、熱いまなざしを向けています。風力などの再生可能エネルギーの分野で、世界有数のポテンシャルを秘めているとみられるためです。この「夢のエネルギー」をめぐり、各国の攻防が始まろうとしています。偏西風の通り道で風力発電
砂漠の太陽光で発電
世界有数のポテンシャル
ゴビ砂漠からアジアへ電力輸出
アジアで電力融通 出遅れる日本
日本の電力輸入は可能か?
電力輸入 日本も検討すべき時代へ
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0718.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_002

EVブームの次にはFCVのメガトレンドが来る

* 日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス: 198社の最新動向(西脇 文男 (著))
水素には、化石燃料の代替という以外に、「エネルギーキャリア」という、もう一つの重要な役割があります。これがいま話題のEV(電気自動車)との大きな違いです。
水素は、単に自動車にとどまらず、産業・社会全体に巨大転換をもたらす可能性があるのです。 (「はじめに」より)
 
 
<EVブームの次にはFCVのメガトレンドが来る>
日本のダントツ水素技術が世界を圧倒する
世界的な「EV(電気自動車)シフト」の潮流の陰で、存在感が薄くなったように見えるFCV(燃料電池自動車)だが、今後の展開はどのようになるのだろうか? このたび『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』を上梓した西脇文男氏に解説してもらった。
FCVを次世代車の主役に位置づける日本・・・西脇 文男 : 武蔵野大学客員教授 2018年07月06日      https://toyokeizai.net/articles/-/227039
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