
■カリフォルニア州雇用開発局(EDD)が21日に発表した統計によると、11月のカリフォルニア州の失業率は9.8%と前月の10.1%から0.3%低下した。前年同月の失業率は11.3%だった。カリフォルニア集の失業率が一桁台となるのは、2009年1月(9.7%)以来だ。また、失業率と同時に発表された非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は11月、前月比で3.800人のマイナスとなった。
労働省が21日に発表した州別の失業率データによると、全米で最も失業率の高い州はネバダ州の10.8%(前月は11.5%)。ネバダ州に次いで失業率が高かったのはロードアイランド州の10.4%(10.4%)で、そしてカリフォルニア州、ニュージャージー州の9.6%(9.7%)、ノースキャロライナ州の9.1%(9.3%)の順となっている。失業率が最も低い州は農業が主な産業となっているノースダコタの3.1%、そしてネブラスカの3.7%、サウスダコタの4.4%だ。
失業率が下降(改善)した州は全米50州のうち45州、横ばいとなった州は5州となり、上昇(悪化)した州はなかった。
尚、全米の失業率は11月、7.7%となっている。
トップ画像:失業率全米ワースト1のネバダ州、ワースト3位のカリフォルニア州と全米の失業率の推移グラフ。全米の失業率が11月、7.7%となりカリフォルニア州は9.8%、ネバダ州も10.8と低下した。失業率が低下しているといっても、社会の底辺層は増加中だ。下のグラフにもあるように、生活保護を受ける人は4,700万人を突破、さらに増加しているのだ。
