2013年03月03日

【オフィススーパーストア】、オフィスデポとオフィスマックスが結婚!も、将来は暗い?

130303オフィスデポ
130303オフィスマックス
■オフィススーパーストア第2位のオフィスデポは、同業界第3位のオフィスマックスとの合併を発表した。両社の売上高は約180億ドルで、同業界トップで売上高約240億ドルのステープルズに続く規模となる。合併は株式交換方式で、オフィスマックスの株主は1株当たりオフィスデポの普通株2.69株を受け取る。合併後は年間に4億〜6億ドルのコスト節減が見込めるほか、バイイングパワーが増すことにより価格競争力を強化できるとしている。
 オフィスデポが20日に発表した第4四半期(10月〜12月期)では、売上高が26.2億ドルと前年同期の29.7億ドルから約12%の減少だった。純損失は730万ドルで、前年同期は2,040万ドルの黒字。同社の北米小売事業部の売上高は、10.7億ドルと前年同期の12.4億ドルから14%の減少。国内(プエルトリコ含む)に展開している1,112店のうち1,079店となる既存店・売上高前年同期比は6%の減少となった。通年の売上高は107.0億ドルと前年から約7%の減少。最終損益は7,700万ドルの赤字(前年は9,600万ドルの黒字)だった。オフィスデポは国内外に1,629店を展開しており、全従業員数は3.9万人となっている。
 オフィスマックスが20日に発表した第4四半期(10月〜12月期)では、売上高が17.0億ドルと前年同期の18.4億ドルから約7%の減少となった。純損失は3,300万ドルで前年同期は340万ドルの黒字。北米小売事業部の売上高は8.2億ドルと前年同期の9.0億ドルから約9%の減少。既存店・売上高前年同期比は4.1%の減少となった。通年の売上高は69.2億ドルで前年同期の71.2億ドルから約3%の減少、純利益は同12倍となる4.16億ドルだった。オフィスマックスはメキシコに90店、アメリカ国内に851店を展開している。従業員数は2.9万人。
12年8月25日 - 【オフィススーパーストア】、問われる存在意義!オフィススーパーストアの未来はどこ?

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。当ブログではオフィススーパーストアが三重苦に苦しんでいると指摘しました。三重苦の一つは長引く高い失業率。今でも多くオフィスや職場で採用を控えています。積極的に人を雇うところが多くないので、オフィス用品やオフィス家具が売れません。二つ目は競合店。オフィススーパーストアはウォルマートばかりか、コストコやサムズクラブ、さらにアマゾンなどオンラインストアも競合です。アマゾンからのショールーミング現象により、リアル店舗の売上が減少するばかりか、デリバリー事業にもマイナスの影響を与えています。三番目は、オフィスストア業界内での差別化が満足にできていないことです。消費者にはステープルズ、オフィスデポ、オフィスマックスのブランドや商品、サービスに違いが見えないことです。「近くて速くて安いところ」を利用しているにすぎません。

⇒オフィスストア第2位と第3位が合併しても、本質的な問題の解決にはつながりません。合併後は、オフィスデポとオフィスマックスの重複する市場で不採算店をスクラップします。数百店(600店近く?)が閉鎖されるでしょう。さらに両社のディストリビューションセンターも統合です。で、合併後にコスト節減はできるでしょうが、同時に多くのスタッフがレイオフされます。で、ショッピングセンターにも大きな真空地帯が生じます。リアル店舗に卸していた文具メーカーも整理・統合され、危機的な状況となるメーカーもあるかもしれません。重複していた場所に住む消費者は、一部は合併店に残るものの、(合併中には混乱もあるでしょうから)一部はステープルズやオンラインストアに流れます。バイイングパワーで安くなっても結局、売上増加には結びつきません。「オフィスデポとオフィスマックスの合併店とステープルズはどこが違うの?」との問題は続きます。
 合併はやらないよりやったほうがマシってぐらいです。結局のところ、この業界のリアル店舗での差別化は、ある意味、泥臭い人的サービスぐらいしか残っていませんね。

12年11月7日 - 【アマゾンロッカー】、ステープルズ全店に展開!ステープルズのメリット&デメリット?
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