2014年09月06日

【モバイル決済】、ウォルマートなどMCX加入11万店で使える決済アプリのカレンシー!

140906カレンシー
■小売企業で構成するコンソーシアムのマーチャント・カスタマー・エクスチェンジ(Merchant Customer Exchange:MCX)は3日、モバイル決済方式アプリ「カレンシー(CurrentC)」を発表した。グーグル・ウォレット(Google Wallet)やソフトカード(Isis:アイシスから名称が変更)と並ぶ新方式の米国版「おサイフケータイ」は、現行の決済端末での利用が可能で、店側はカレンシーに新たにリーダー端末を備える必要がない。ユーザーはスマートフォンにダウンロードしたカレンシーを通じて、当座預金口座やギフトカード、一部のクレジットカードやデビッドカードから支払いが可能となる。MCXによると、カレンシーはデジタルクーポンや特典などにも適応でき、MCXに加入する企業のロイヤリティカードなどにも使える。サービス開始は2015年からで、MCXメンバー企業のお店やコンビニエンスストア、レストラン、空港の売店など11万ヶ所以上で利用できるという。なお、カレンシーは競合するグーグル・ウォレットやソフトカードの非接触ICカード技術のNFC(Near Field Communications)とは異なり、カレンシーが生成したQRコードで決済を行う。
 MCXは大手小売企業が2年前に設立したモバイル決済サービスを手がけるコンソーシアム。参加企業にはウォルマートやターゲット、ベストバイ、ロウズ、CVS、ライトエイド、ベッドバス&ビヨンド、セブンイレブン、GAP、パブリクス、オリーブガーデン、ダンキンドーナツ、サウスウエスト、ガソリンスタンドチェーンのスノコなど。加入企業の年間売上高の合計は約1兆ドル(約105兆円)になる。
⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。ホームデポは2日、顧客のクレジットカードやデビットカードのデータがハッキングされた可能性から調査に乗り出したことを明かしました。まだわかりませんが「ホームデポ、お前もか!?」という感じです。これまでデータが狙われた企業はターゲットやニーマン・マーカス、スーパーバリュー、中華料理チェーンのPFチャンズなど、IT投資に出遅れている企業が狙われていました。ホームデポは比較的早くからIT投資に携わっていただけに業界のショックも大きいようです。ハッキングによる情報漏洩は防げるかどうかではなく「いつ狙われるか?」とハッキングを想定しなければならなくなったのです。企業の危機管理能力が問われるので、ハッキングの可能性がある場合の即座の対応が重要になってきています。情報漏洩を確認するために長い間、公表を控えると批判を浴びることになりますから。

⇒おサイフケータイに求められるのは使いやすさに安全性です。使いやすさとは、子供でも分かるような簡単な操作性と、どんなところでも使えるという利用可能性です。マーチャント・カスタマー・エクスチェンジが発表したモバイル決済方式アプリのカレンシーは2015年(ローンチの詳細は未定)からウォルマートやターゲットなど大手チェーンスアからコンビニ、ファーストフード、レストランなど11万店以上で使うことができるようになります。利用可能性は高いです。ただ、今のところ操作性がどうなのかが明らかにされていません。カレンシーが「スマートフォンをパッとだして、サッと決済」ぐらいの感覚的な操作でないと拡大は遅くなるでしょうね。で、問題は安全性。こればかりはやってみないとわかりません。普及・拡大している時に、一度でもハッキングされるようなことがあれば、カレンシーはアウト。
 発表間近のアイフォン6がおサイフケータイ化すると噂を呼んでいます。誰がアメリカ人のお財布を握ることになるのでしょうかね。
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