2017年05月18日

【ターゲット】、EC成長、店売り低迷!日本のチェーンもEC成長に驚くもお店に悩む?

170518ターゲット
■ターゲットは17日、第1四半期(2月〜4月期)決算で既存店・売上高前年同期比が1.3%の減少だったことを発表した。売上高は前年同期比1.1%減となる160.0億ドル。純利益は6.81億ドルと前年同期の6.32億ドルから7.7%増加した。粗利益率は前年同期の30.9%から30.5%と0.4ポイント低下した。一方、一般販売管理費率は19.6%と0.2ポイント増加したものの支払利息を前年同期より大幅に圧縮したことで営業利益が増加した。店舗とネット経由を合わせた既存店・売上高前年同期比は水着やニンテンドー「スイッチ」など家電が牽引したものの食品・飲料が落ち込み1.3%の減少となった。内訳は客数が0.8%の減少、客単価も0.6%落ち込んだ。またボピスなどオンライン経由の売上は既存店ベースを0.8%押し上げている一方で、オンライン経由の売上を除いた実店舗の既存店売上は2.2%の減少となった。なおターゲットの既存店ベースは4四半期連続して前年を下回っている。オンライン売上は同22%の増加と二桁増を維持している。ターゲットのオンライン売上高は第1四半期、全体の4.3%となっている。ターゲットは国内に1,807店を展開しており、その内訳はスーパーセンター業態など4,760坪以上の大型店が276店(前期から横ばい)、1,400坪〜4,760坪未満の通常のディスカウントストア・フォーマットは1,505店(前期から1店増加)となっており、「フレキシブル・フォーマット(flexible format)」と呼ばれている1,400坪以下の小型店は前期から2店舗増やし24店舗となっている。
 ターゲットは8日、洗剤やシリアルなど日用品や非生鮮食品などを最短2日で宅配する「ターゲット・リストック(Target Restock)」のテストを始めることを発表した。来月から本部社員のみを対象に行い、約8,000品目(最大45ポンド≒約2キログラム)を宅配するというもの。手数料は決まっていないが、競合アマゾンの同サービス「アマゾン・パントリー(Amazon Pantry)」の5.99ドルと同価格かそれ以下になるという。夏には一般客へのテスト展開を始めたいと考えており、その場合も対象者はターゲットの自社クレジット・デビッドカードの「レッドカード(Red Card)」保有者としている。
⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。第4四半期決算の発表時、後藤は「ターゲットの決算では、遅れたIT投資による典型的な症状を示しているといえます。『EC伸びるも店売り低迷』です」と指摘しました。前CEOが海外(カナダ)進出を推進するという誤った決断を行ったことで、ウォルマートより数年遅れてIT投資することになりました。他のチェーンと同様、オムニチャネル化も後追いになっているため、しばらくは「EC伸びるも店売り低迷」が続きます。この現象は日本の大手チェーンストアでも起きると思います。日本でも今現在、オムニチャネル化に踏み切れないところが少なくありませんが、日本の消費者もアメリカの消費者のように、より便利なショッピング体験をしようとしますから出遅れた分、アマゾンなどEコマース企業に顧客をさらわれるということです。で、チェーンストアがEコマースに本気を出すと、顧客が店からネットに流れる現象に見舞われるのです。
 現場主義で成功した経営者はその時に初めてEコマースの成長性を実感します。Eコマースのあまりの急成長に驚く一方で、リアル店をどうすべきかと悩むのです。EC成長、店売り低迷です。

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