■アメリカは消費大国と同時に返品大国でもある。購入日から一定期間、購入した商品が気に入らなければ簡単に返品できるのだ。全米小売業協会（ＮＲＦ）が11月に発表したデータによると、今年の返品率は11％に達する。返品率が８％だった2015年の調査から３ポイントもアップだ。また今年、11月〜12月のクリスマス商戦期中の返品率は13％にも上るとの試算だ。アメリカではギフトレシートを添えて贈ることで、プレゼントも返品可能となる。ギフトレシートとは商品の返品・交換用の領収書のことで、金額は載っていない。購入の支払い時に贈り物であることを伝えれば、通常の領収書とは別にもらえるのだ。ギフトレシートには店名や返品条件、バーコードなどが記載されている。どんな場合であっても返品できることは常識であり、たとえサンタクロースからのプレゼントも、気に入らなければ返品できるというのがアメリカの考え方なのだ。購入した商品の１割が店への返品になるのなら、これをビジネスにできないだろうか？と考えることができる。実際に返品を代行するビジネスが始まった。「リターンランナー（ReturnRunner）」はオンデマンド返品代行サービスだ。時間に追われる忙しい人に代わって、返品する品をもってお店に行き、長い行列に並び、返品をおこなってくれる。手数料は9.99ドル。返品する商品が増える毎に99セントアップする。対象はアパレル、靴、バッグ、小型家電製品などで、80Ｘ80センチぐらいの箱に入り重量は20ポンド（９キログラム）まで。宝石など高価なジュエリーや高額なバッグ、毛皮などは対象外となっている。リターンランナーは、ダウンロードした専用アプリで返品する人と返品代行する人（ランナーと呼ぶ）をマッチさせる仕組みだ。返品する人は事前にアプリ経由でレシートを画像で送り、時間を決め（週７日の午前８時〜午後６時）ランナーにピックアップしてもらう。返品が完了すると返品レシートが送られてくるのだ。ただスタートしたばかりであり、サービス地域はシカゴに限定され、返品を行える対象店もノードストロームやターゲット、ニーマンマーカスなど20社程度となっている。リターンランナーはオンラインストアへの返品代行も行っており、宛先ラベルがあれば輸送会社のＵＰＳやフェデックス、郵便局に行き返品手続きを行うとしている。
ストアピックアップやオンデマンド買物代行サービスが徐々に拡大する中、オンデマンドの返品代行の市場もあるのかもしれない。
トップ画像：リターンランナーのランディングページのスクリーンショット。オンデマンド返品代行サービスのリターンランナーはいわばインスタカートの返品バージョンと言えるだろう。手数料10ドルで返品代行サービスの市場はあるのだろうか？
