【アマゾン薬局】、アプリで処方薬注文→自販機で即受け取り！新しい医療体験？

One Medicalの診療所に設置されたAmazon Pharmacy Kiosk。薬局に並ばず、診察直後に薬を受け取れる仕組みを実現。

アマゾンの新サービスが意味するもの

■アマゾンは新たに「Amazon Pharmacy Kiosks」（アマゾン薬局キオスク）の導入を発表した。これは診察を受けた患者が、診療所を出る前に処方薬を自販機形式のキオスクで即時に受け取れるという仕組みとなる。

まずはロサンゼルス大都市圏のOne Medical診療所から展開を始める。医師の診察から服薬開始までの時間差を埋めることで、治療効果を最大化しようという狙いだ。

この発表は突如として出てきたものではない。

アマゾンは2018年のPillPack買収を皮切りに、2020年のAmazon Pharmacy開始、さらに2022年にはプライマリケア大手One Medicalを約39億ドルで買収しており、着実に医療分野への布石を打ってきた。

その集大成として、患者が「薬を手にする最後のハードル」を取り除くという試みが動き出したのである。

One Medicalとは：会員制プライマリケア

Amazon Pharmacy Kiosksの利用拡大と密接に関わるのが、アマゾン傘下のOne Medicalである。同社は全米に診療所を展開し、予約制・会員制のプライマリケアサービスを提供している。

会員登録は公式サイトやアプリから可能で、年会費199ドルが必要となる（ただしAmazon Prime会員は139ドルに割引される特典がある）。

加入するとスマートフォンアプリを通じて診療予約、健康データ管理、バーチャル診療の利用が可能となり、さらに各都市のOne Medical診療所での対面診察を受けられる。

この仕組みは従来の「病院に行き、順番待ちをして診察を受ける」という体験を刷新するものであり、アマゾンが得意とするサブスクリプションモデルを医療に応用した形だ。

そして今回の薬局キオスクは、その診療体験をさらに“薬の受け取り”までシームレスにつなげる役割を担っている。

処方薬が届かない現実と「薬局砂漠」

米国では、処方箋の約3分の1が一度も満たされず、慢性疾患の投薬も半数が指示通りに行われていないというデータがある。これは治療効果の損失だけでなく、数十億ドル規模の余計な医療コストにつながっている。

加えて、人口の4分の1が「ファーマシー・デザート」と呼ばれる薬局アクセスの困難な地域に居住している。薬局が近くにあったとしても、顧客の半数近くは処方がスムーズに満たされていないのが実情である。

医師として日々患者を診るOne Medicalのアンドリュー・ダイアモンド博士は「感染症などでは数時間の遅れが治療効果を左右する」と述べる。つまり診察直後に確実に薬を手にすることが、ケアの質を大きく左右するのだ。

アマゾンが強調する「クリティカルな障壁を取り除く」という表現は決して誇張ではない。

Amazon Pharmacy Kiosksの仕組み

キオスクは診療所内に設置され、抗生物質、吸入器、血圧薬など数百種類の一般的な処方薬を在庫として持つ。季節性の需要に応じてインフルエンザ薬やアレルギー薬も補充される。

一方で、冷蔵が必要なGLP-1減量薬や規制が厳しい鎮痛剤などは対象外である。


アマゾンアプリで診察後に薬の受け取り方法を選択。保険適用額や自己負担額も事前確認できる。


キオスクに到着後、アプリのQRコードをかざすだけ。数分で薬が払い出される。

患者はアマゾンアプリで会計を済ませ、提示されたQRコードをキオスクでスキャンする。注文内容は薬剤師が遠隔で確認し、数分以内に薬が出てくる。

安全面では、薬剤師へのビデオ相談も可能であり、従来型薬局と同等のケアが担保されている。つまり「自販機」ではあるが、人間によるチェックが排除されているわけではない。


QRコード認証後、指定された薬がその場で払い出される。調剤の専門性と即時性を両立させている。

デジタル連携によるシームレス体験

このモデルの特徴は、アマゾンアプリとの統合にある。患者は診察後すぐにアプリで支払いを済ませ、保険適用後の自己負担額を事前に確認できる。

従来の薬局ではレジで初めて金額が判明するケースも多かったが、ここでは「透明性」と「予測可能性」が強調されている。これは医療費に敏感な米国消費者にとって大きな付加価値となる。

さらに、配送モデルと異なり「即時受け取り」が可能なため、アマゾンにとっては配送費用を削減しつつ需要を喚起できる。

言い換えれば、アマゾンが得意とするラストマイル物流の最適化を、医療分野に応用した形となる。

ウォルマートの挑戦：当日配送で差別化を図る

一方、アマゾンのキオスク戦略に対抗するかのように、ウォルマートも処方薬配送で新しい施策を打ち出した。

同社は先月末、冷蔵が必要なインスリンや、粉末を水で溶かして使う再構成型の抗生物質といった処方薬を、日用品とまとめて全国規模で当日配送できる仕組みを発表したのである。

従来、温度管理が必要な薬は宅配ではハードルが高く、即日配送の対象外とされることが多かった。しかしウォルマートは食品配送網を活用し、専用パッケージによる温度管理を組み合わせることで、医療と日常購買を同一チャネルで統合するモデルを実現した。

これは「診察直後に自販機で受け取るアマゾン」と、「自宅で日用品と同時に受け取るウォルマート」という、異なるアプローチの対比として非常に興味深い。両者は手段こそ違えど、「患者の移動や待ち時間を最小化し、薬を手にするスピードを極限まで高める」という同じゴールを目指している。

ウォルグリーンとCVSの苦境

一方、従来のドラッグストアチェーンであるウォルグリーンとCVSは逆風に直面している。薬価マージンの低下、調剤報酬の圧縮、そしてデジタル対応の遅れが重なり、両社とも店舗閉鎖を加速させている。

ウォルグリーンは数千店規模での再編を進め、CVSもリテール薬局から医療保険・PBM（薬剤給付管理）事業へシフトを強めている。

店舗網の広さは依然として武器ではあるが、消費者にとって薬局に足を運ぶ必然性が薄れている今、単なる「薬を受け取る場」としての存在感は揺らいでいる。

むしろデジタルを軸にした「シームレス体験」こそが競争軸となっており、ここでアマゾンやウォルマートが先行している。

崩れゆく既存モデルと新たな競争の構図

米国薬局市場は大きな転換点を迎えている。ライトエイドが破綻・全店閉鎖したのは象徴的な出来事であり、従来型モデルの限界を示した。

アマゾンが狙うのは、診療・処方・服薬を一気通貫でデジタルに接続する新しいヘルスケア体験だ。ウォルマートは店舗網と配送インフラの強みを活かし、CVSとウォルグリーンはPBMや保険事業に軸足を移す。

つまり「薬局」という単一の業態ではなく、それぞれが異なる方向へと進化しつつある。

アマゾンの次なる一手は？

Amazon Pharmacy Kiosksは2025年12月からロサンゼルスで始動し、2026年には全米展開を視野に入れている。さらに外部の医療システムとの提携も視野にあり、病院や大学キャンパス、企業オフィスへの設置も想定される。即時アクセスが命に関わる領域、例えば救急外来や高齢者施設などにも波及する可能性がある。

アマゾンの狙いは単なる薬の販売ではない。診断、処方、服薬というプロセスを完全に統合し、顧客中心のヘルスケア体験を築くことだ。これは同社が掲げる「Everything Store」の医療版とも言える戦略であり、従来型薬局チェーンを揺るがす大きな一歩である。

結論：薬局の未来は“アプリと配送網”が握る

処方薬自販機というアマゾンの新サービスは、患者にとって便利さと安心を同時に提供し、業界にとっては既存モデルの再定義を迫る存在である。

一方のウォルマートは冷蔵薬を含めた当日配送を武器に「自宅での利便性」を追求し、ウォルグリーンやCVSは再編を余儀なくされている。

そしてアマゾンは、One Medicalの会員制モデルを基盤に「診察・処方・服薬」をシームレスにつなぐことで、医療版プライムともいえる体験を構築しようとしている。

次の時代、薬を受け取る場所はレジカウンターではなく、アプリとQRコード、あるいは宅配ボックスになるのかもしれない。薬局の未来は、すでに静かに書き換えられつつあるのだ。  続きを読む

【ライトエイド閉鎖の衝撃】、米国ドラッグストア業界に突き付けられた構造転換の現実！

アメリカの象徴的薬局チェーン「ライトエイド」、60年超の歴史に幕

創業から成長まで

■アメリカの薬局チェーン「ライトエイド（Rite Aid）」が、ついに全店舗を閉鎖した。

1962年、ペンシルベニア州スクラントンで「スリフトＤディスカウントセンター（Thrift D Discount Center）」として誕生した同社は、地域密着型の薬局として急成長を遂げ、1987年には全米で2,000店舗以上を展開し、米国最大のドラッグストアチェーンにまで上りつめた。

長年にわたり「身近な薬局」として人々の暮らしを支え、カルト的な人気を誇ったアイスクリームブランド「スリフティ（Thrifty）」も展開していたことから、生活文化の一部として親しまれてきた存在であった。

しかし老舗薬局チェーンは度重なる財務危機と法的トラブルに翻弄され、最終的には60年以上の歴史に幕を下ろすこととなった。

破産と再建の試み

ライトエイドの苦境は、膨れ上がる負債と競争激化による収益低下が原因であった。

2023年10月、同社は最初の破産法第11条（チャプター11）の申請を行い、数百店舗を閉鎖しつつ、20億ドルの負債削減と25億ドルの資金調達を実施した。

2024年9月には再建の道を歩み始めたが、依然として25億ドルを超える負債を抱えたままだったのだ。

そして2025年5月、わずか8か月後に再び破産を申請するに至った。

2度目の申請時には全米15州で1,200以上の店舗を運営していたが、もはや財務基盤を立て直す力は残されていなかった。

訴訟の重圧

財務悪化の背景には、オピオイド関連訴訟がある。

同社の薬局が不適切に鎮痛剤を調剤したとされ、連邦・州・地方自治体レベルで1,000件以上の訴訟に直面したのだ。

2023年3月には米司法省から提訴され、最終的には2024年6月に和解が成立。ライトエイドは750万ドルを支払ったものの、不正を認めることはなかった。

このほかにも各州政府や個人原告による訴訟が続き、2度目の破産申請によって多くの裁判は一時的に停止されたが、清算に向けた裁判所での調整は今なお難航している。

顧客への影響と救済措置

突然の閉鎖は、日常的に薬を必要とする患者に大きな影響を及ぼす可能性があった。特に高齢者にとっては、近隣にあった薬局がなくなれば生活の不便は計り知れない。

そのため同社は閉鎖に先立ち、CVS、ウォルグリーン、アルバートソンズ、クローガーといった競合大手に処方箋サービスを引き継いだ。これにより1,000以上の店舗で元ライトエイド顧客の処方箋が移管される体制が整えられたのだ。

公式のウェブサイトも閉鎖後のサポートを継続しており、顧客は調剤記録や予防接種履歴を請求したり、処方箋を引き継いだ薬局を検索できるようになっている。

業界全体の構造変化

ライトエイドの終焉は、一社の失敗にとどまらない。

2010年から2021年の間に、全米でドラッグストアのおよそ3分の1が姿を消した。CVSやウォルグリーンといった業界の巨人でさえも、近年1,000店舗規模の閉鎖を余儀なくされている。

アマゾンの台頭やウォルマートの薬局事業拡大、そしてオンライン薬局の普及が、従来型の薬局チェーンのビジネスモデルを根本から揺さぶった。

そこに医療費高騰とインフレ圧力が加わり、ライトエイドのような中堅チェーンにはあまりに過酷な環境となったのである。

社員と顧客への別れ

2025年5月、当時のCEOであるマット・シュローダー氏は声明を発表し、「この会社は数え切れないほど多くのアメリカ人のヘルスケアを支えてきた。献身的に働いてくれた従業員には永遠に感謝する」と語った。

企業としての使命を果たすために奮闘した従業員の努力は、歴史の中に刻まれることだろう。

ライトエイドの店舗は消えたが、60年以上にわたって築かれた「地域薬局としての存在感」は、米国の薬局文化の一部として記憶され続けるに違いない。そして今回の閉鎖は、日本のドラッグストア業界にとっても多くの示唆を与える出来事である。  続きを読む

【ウォルグリーン】、ドラッグストアもＡＩ！コンサルタントもＡＩ活用で仕事は変化？

■ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは昨年10月、今後３年間で国内店舗の約8,600店のうち1,200店を閉鎖することを発表した。国内店舗14％に及ぶ閉鎖はチェーンストア経営の難しさを露呈した形だ。

３年に及ぶ大量の店舗閉鎖でウォルグリーンは2025年８月までに500店舗を閉鎖し、さらに700店舗をその後の２年でスクラップにする。

その一方で直近ではロボット化の推進のニュースが報じられた。

ＣＮＢＣの記事「ウォルグリーン、処方薬調剤ロボットに注力──コスト削減と薬剤師の業務負担軽減を図る再建策の一環として（Walgreens doubles down on prescription-filling robots to cut costs, free up pharmacists amid turnaround）」をノートブックＬＭで要約したので参考にしてもらいたい。

また９分の音声概要もあるので時間がない人は聞いて概要を掴んでもらいたい。

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提供されたテキストは、ウォルグリーンズが処方箋調剤にロボット工学を拡大し、コスト削減と薬剤師の負担軽減を目指しているという内容です。同社はマイクロフルフィルメントセンターを増設し、ロボットが慢性疾患などの大量の処方箋を処理します。この取り組みにより、薬局スタッフはルーチン作業から解放され、患者との直接的な関わりや予防接種、検査といったより臨床的なサービスに時間を割けるようになります。これは、オンライン薬局や競合他社との競争激化、そして薬剤師の燃え尽き症候群や人員不足への対応として行われています。このロボット化はすでに在庫削減と効率向上による大幅なコスト削減をもたらし、予防接種の件数増加にも貢献しています。

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Walgreensは現在、経営再建の取り組みの中で自動化技術への投資を強化している状況にある。同社は、マイクロフルフィルメントセンターがサービスを提供する小売店舗の数を拡大しており、これらのセンターではロボットが数千件もの処方箋を調剤しているのである。これらの処方箋は、糖尿病や高血圧などの病状を管理または治療するために定期的に薬剤を服用している患者向けのものである。

この戦略の主要な目的は、薬局スタッフの時間を解放することにある。定型的な業務負担を軽減し、在庫の無駄を排除することで、スタッフは患者と直接交流する時間や、ワクチン接種や検査といったより臨床的なサービスを提供する時間を確保できるようになるのである。これは、特に薬局スタッフの間で燃え尽き症候群や慢性的な人員不足に対する不満が高まっていた状況を受けての動きであり、2023年には全国的なストライキが発生し、各チェーンは業務モデルの見直しを迫られたのである。

Walgreensは、ロボットを活用したセンターを2021年に初めて導入したが、2023年には既存サイトでのフィードバック収集と性能改善に注力するため、拡張を一時停止していた。1年以上のアップグレードを経て、同社は再びこの技術の展開を拡大する準備ができたと述べている。アップグレードには、新しい内部ツールの導入も含まれている。

WalgreensはCNBCに対し、2024年末までに11ヶ所のマイクロフルフィルメントセンターで5,000以上の店舗をカバーしたいと考えていると語った。これは2月の4,800店舗、2023年10月の4,300店舗から増加した目標である。今年2月時点で、これらのセンターは、サポート対象薬局の処方箋量の平均40%を処理していたと、Walgreensは述べている。これは、異なるサイト全体で毎月約1,600万件の処方箋が調剤されていることに相当する。Walgreensは年間処方箋数を前年比で126%増加させ、現在では年間1億7000万件以上の処方箋を調剤しており、同社はこの数を1億8000万件、あるいはそれ以上に増やすことを望んでいる。

自動化への新たな注力は、WalgreensがSycamore Partnersとの約100億ドル規模の取引で非公開化する準備を進めている中で行われている。この取引は、パンデミックからの困難な移行、薬局償還率の低下、消費者支出の低迷、そしてCVS Health、Amazon、その他の小売大手との激しい競争によって特徴づけられた、Walgreensの公開企業としての激動の章に終止符を打つことになろう。CVSと同様に、Walgreensは利益を確保するために、新規店舗の開設から数百の不採算店舗の閉鎖へと戦略を転換している。オンライン小売業者が顧客を引きつけ、患者が従来の薬局訪問よりも迅速な宅配を選択することが増える中で、両社は関連性を維持するために競争しているのである。

Walgreensは、ロボットによる処方箋調剤への投資がすでに成果を上げていると述べている。同社の薬局運営モデル担当バイスプレジデントであるケイラ・ヘフィントン氏は、マイクロフルフィルメントセンターは、過剰在庫の削減と効率の向上により、現在までに約5億ドルの節約を生み出したと語っている。これは全体的な処方箋調剤コストを前年比で約13%削減するのに役立っているという。ヘフィントン氏は、これらの施設を利用している店舗は、利用していない店舗よりも40%多くのワクチンを投与しているとも付け加えた。Walgreensのチーフ薬局オフィサーであるリック・ゲイツ氏は、「現在、これらは私たちの店舗におけるワークロードの一部を相殺するための真のバックボーンとなっており、明らかに薬剤師や技師が患者と過ごす時間をもっと確保できるようになっている」と述べている。「コストを大幅に削減し、ケアを向上させ、治療までの速度を向上させる、といったすべてのことに対して、より大きな柔軟性を与えてくれる」と彼は語った。

ゲイツ氏は、これらのセンターは独立系薬局や一部の競合他社にはない集中サポートを提供しており、Walgreensに競争上の優位性を与えていると付け加えている。しかし、Walmart、Albertsons、Krogerといった企業も、食料品や他の処方箋を調剤するために、同様のマイクロフルフィルメント施設をテストまたは現在使用しているのである。マイクロフルフィルメントセンターには、洗練されたロボットへの高い依存など、エラーが発生した場合に混乱を引き起こす可能性があるという独自のリスクも伴う。それでもなお、これらの施設は、提供するコスト削減効果や、ワークフローを合理化し、従業員の負担を軽減し、顧客に商品をより迅速に配送する能力から、小売業において恒久的な設備となりつつあるのである。

Walgreensのマイクロフルフィルメントの仕組みは以下の通りである。

•処方箋のルーティング: 小売薬局が処方箋を受け取ると、システムはその処方箋をその場所で調剤すべきか、あるいは近くのマイクロフルフィルメントセンターにルーティングすべきかを判断する。メンテナンス医薬品や、すぐに受け取る必要のないリフィルなどがセンターに送られる対象となる。

•自動化された調剤システム: 各施設の核となるのは、ロボット、コンベアベルト、バーコードスキャナーなどのツールを使用する高度に自動化されたシステムであり、これらが処方箋を調剤する。スタッフが店舗で手作業で処方箋を調剤する代わりに、薬剤ボトルは自動化された、綿密に振り付けられた組み立てラインを通って移動する。

•スタッフの役割と調剤プロセス: 薬剤師、調剤技師、その他の専門家チームがこの運用をサポートしている。調剤技師は、ロボットポッドが分注するためのカナイスターに薬剤を充填し、薬剤師はこれらのカナイスターが正確であることを検証する。その後、黄色のロボットアームがラベルが貼られた処方箋バイアル瓶を掴み、カナイスターにかざすと、そのボトルに必要な特定の薬剤が正確に分注される。

•手動ステーション: 吸入器や避妊薬のピルシートを含む特定の処方箋は、自動化ラインではなく別の手動ステーションで調剤される。

•仕分けと梱包: 調剤された各処方箋はその後、最終的な受け取りのために小売薬局の店舗に戻すために仕分けされ、梱包されるのである。

このプロセス全体には、セキュリティおよび安全対策も施されている。例えば、マサチューセッツ州マンスフィールドのマイクロフルフィルメントセンターの登録グループスーパーバイザーであるアラム・アンター氏は、作業員がカナイスターを間違ったディスペンサーに取り付けた場合、ロボットポッドは自動的にロックされ、赤橙色のライトでエラーを知らせ、間違った薬剤が処方箋に入るのを防ぐと述べている。また、マンスフィールドのサイトのシニア認定調剤技師であるサラ・ゴンサルベス氏によると、精度と患者の安全を確保するために、センターの作業員に適切なトレーニングを行うことも極めて重要であるという。

マンスフィールドのサイトで2022年の開設以来働いているアンター氏は、Walgreensが拡張の一時停止中に店舗や患者からのフィードバックを考慮した後、マイクロフルフィルメントプロセスに改善を加えたと述べている。これには、全11ヶ所のトレーニングマネージャーなど、サイトでプロセスをサポートするために必要な新しい役割の確立が含まれる。また、現在のバイアル瓶が大きすぎるという懸念を受けて、施設はより小さい処方箋バイアル瓶を使用するように移行する計画であると、Walgreensの広報担当者は述べている。これにより、センターは1回の注文でより多くの処方箋を出荷できるようになり、コストを削減できるという。Walgreensはまた、全11ヶ所のセンターでの作業を追跡し、患者の処方箋がマイクロフルフィルメントプロセスの中でどの段階にあるかに関するリアルタイムデータを提供する新しい内部ツールを実装した。これにより、「患者が店舗に電話して『今日、私の処方箋がどこにあるか教えてもらえますか？』と言った場合、[作業員は]新しいツールのおかげで非常に具体的に答えることができるのである」とヘフィントン氏は述べている。

同社の進歩にもかかわらず、ゲイツ氏はマイクロフルフィルメントセンターに関してはまだやるべきことがあると述べている。例えば、彼は処方箋を小売店舗に負担をかけるのではなく、患者の自宅に直接配送する可能性を指摘した。「今はまだ最初のステップにすぎない」と彼は語った。一部の報道によると、施設ではまだ他の改善が必要な場合があるという。例えば、WRAL Newsは4月に、ノースカロライナ州ガーナーのWalgreens店舗の一部の顧客が、数錠足りない不完全な処方箋しか受け取っていないか、または薬剤の配送が遅れていると報告したと伝えている。

小売店舗の薬局スタッフはメリットを実感している。アリゾナ州の店舗で働くブライアン・ガンゲ氏は、彼の店舗が自動化された施設に依存するようになる前は、毎日朝、膨大な量の処方箋リストがその日の作業キューに待っているのを知っていたという。マイクロフルフィルメントの助けを借りて、そのリストは毎日大幅に小さくなっているとガンゲ氏は述べている。彼はCNBCに対し、「私たちは、これらの繰り返し行う調剤作業にそれほど多くの時間を費やす必要がない」と語った。「それは、私たちの肩から大きな重荷を取り除いてくれる」と彼は述べている。

ガンゲ氏は、これにより彼と彼のチームは薬局カウンターの裏から出て、顧客と顔を合わせて交流し、質問に答え、アドバイスを提供し、健康検査を行い、あるいはワクチンを投与する時間ができると語った。そのような配慮は、患者にとって非常に大きな違いを生む可能性がある。例えば、ガンゲ氏は、数年前に別のWalgreens店舗で働いていた際、業務に追われていたにもかかわらず、5分間離れて患者の血圧を測定したことを思い出す。彼は、その患者の血圧が「異常に高かった」ため、最終的に救急治療室に送ったのである。その患者の妻は翌日薬局を訪れ、その血圧検査がなければ夫は「今日私たちと一緒にここにいなかっただろう」と感謝を伝えたという。「患者のためにその5分や10分を血圧測定に使えるかどうか疑問に思う必要はないはずだ」とガンゲ氏は語った。「マイクロフルフィルメントと集中サービスこそが、私たちがそれをできるようにし、その時間を持てるようにするものなのである」と彼は述べている。「それは、私たちが彼らにより良いケアを提供することを本当に可能にしてくれる」と彼は付け加えた。

このように、Walgreensが推進するマイクロフルフィルメントセンターは、経営再建、コスト削減、効率向上、そして何よりも薬局スタッフが患者ケアに集中できる時間の創出に貢献しており、小売薬局の未来において重要な役割を担うことが期待されているのである。これらの施設は、小売業において恒久的な設備となりつつあり、コスト削減、ワークフローの合理化、従業員の負担軽減、そして顧客への迅速な商品配送といったメリットを提供しているのである。


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【ウォルマート】、お薬もネットスーパーで当日宅配！薬局チェーンの大量閉店も不可避？

■チェーンストア最大手のウォルマートは22日、処方箋薬などのネット注文をネットスーパーに統合することを発表した。

１回の注文で生鮮食品等と一緒にお薬や処方薬の補充分も注文から最短30分で受け取れることになる。

ウォルマート・ファーマシーの注文も統合されるネットスーパー展開はアーカンソー州、ミズーリ州、ニューヨーク州、ネバダ州、サウスカロライナ州、ウィスコンシン州の６州でまずは開始される。

2025年１月までには全米50州のうち49州で実施するという。

なおノースダコタ州は薬局店の株を薬剤師が51％以上所有することを法律で定めている唯一の州であり、州内のウォルマートやターゲット、ウォルグリーンズなど大手チェーンストアなどによる薬局展開を禁止している。

そのため州法でファーマシーを持てないノースダコタ州のウォルマートでは、処方箋等のネット注文に対応できないのだ。

宅配手数料はサブスクリプション「ウォルマート・プラス（Walmart +）」会員は無料となり、非会員は9.95ドルとなる。カーブサイド・ピックアップの受け取りでは35ドル以上の買い物で手数料は無料だ。

ウォルマートによると、１回のネット注文で処方箋薬も含めて欲しいというのがネットスーパー利用者から最も多い（55％）リクエストだった。

つまりネット注文でもシームレスなワンストップショッピングのニーズを満たすことになる。ただし処方箋等の宅配では、規制薬物や冷蔵が必要な医薬品などは除外される。

また医薬品は不正開封防止包装で安全に梱包され、利用者はウォルマートのアプリやサイトを介してリアルタイムで注文を追跡できるようになっている。配達が完了するとアプリとメールに確認の画像が送付される。

　ウォルマートではネットスーパーが熱狂状態にある。直近の第２四半期（５〜７月期）決算ではネットスーパーを含むＥコマース売上が前年同期比で22％の増加となった。

ウォルマートのＥＣ成長率は2022年５月〜７月期から二桁成長となり、2023年の第１四半期から直近の四半期まで９四半期の平均伸長率は20％となっているのだ。

ネットスーパーの熱狂が競合スーパーからお客を奪っていることが調査会社のデータからも明らかになっている。

調査機関のブリック・ミーツ・クリック（Blick Meets Click）とマーケイタス（Mercatus）による共同リポートによるとウォルマートは直近となる第２四半期に米国のネットスーパー市場で過去最高となる37％のシェアを獲得した。

ウォルマートのネットスーパー市場シェアは、前年同期比1.5ポイント上昇し、これまでで最高の市場シェアを記録したのだ。

ウォルマートが宅配シェアで大きく伸ばして、前年比で約８ポイントも上昇している。カーブサイド・ピックアップはウォルマートなどがほぼ60％を占めており、前年比でわずか１ポイントの減少にとどまった。

対照的にスーパーマーケットのカーブサイド・ピックアップは第２四半期をほぼ30％のシェアで終え、前年比で2.1ポイントの減少となったのだ。

データによるとカーブサイド・ピックアップは依然としてネットスーパーの受け取りオプションで主流となっている。

世帯年収別では年収５万ドル以上〜10万ドル未満と10万ドル以上〜20万ドル未満の世帯でクロスショッピングが増加傾向にあるという。

　ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは先週、今後３年間で国内店舗の約8,600店のうち1,200店を閉鎖することを発表した。

ウォルグリーンは2025年８月までに500店舗を閉鎖し、さらに700店舗をその後の２年でスクラップにするのだ。

ウォルグリーンＣＥＯのティム・ウェントワース氏は消費支出の鈍化等により国内店の25％となる2,200店が赤字の不採算店舗であると明かしていた。

小さい子供をもつ親や足腰の弱い高齢者にとってミルクやパン、牛肉などの生鮮品などと一緒に薬も注文でき最短30分で受け取れるのは朗報だろう。

熱狂するウォルマート・ネットスーパーに薬の宅配も含まれれば、競合の食品スーパーだけでなく薬局チェーンも大きな影響を受けることになる。

ウォルマートのアダプティブ・リテール（適応小売）戦略がまた一歩先に進むことにより、大手ドラッグストアチェーンによる大量閉鎖も不可避になってくるのだ。  続きを読む

【ウォルグリーン】、業績不振で1,200店を閉鎖へ！セブンイレブンも400店舗以上を閉鎖？

■ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは15日、今後３年間で国内店舗の約8,600店のうち1,200店を閉鎖することを発表した。

ウォルグリーンは６月、"相当数"の店舗をスクラップする計画があると明らかにしており、国内店舗14％に及ぶ閉鎖はチェーンストア経営の難しさを露呈した形だ。

店舗閉鎖で受けるスタッフの多くは再配置するとしている。３年に及ぶ閉鎖でウォルグリーンは2025年８月までに500店舗を閉鎖し、さらに700店舗をその後の２年でスクラップにする。

ウォルグリーンＣＥＯのティム・ウェントワース氏は消費支出の鈍化等により国内店の25％となる2,200店が赤字の不採算店舗であると明かしていた。

ウォルグリーンが15日に発表した第４四半期（６月〜８月期）では米国内の小売部門の売上高は前年同期比6.5％増となる294.7億ドルとなった。また既存店・売上高前年同期比は8.3％の増加となっている。

インフレなどにより売上は伸びているものの利益率は悪化。本業の儲けを示す営業利益は調整後で約11％と二桁の減少となっているのだ。

ドラッグストアのフロントエンド商品となるキャンディやスナック類などの食品に日用品が販売不振に陥っている。

前期となる第３四半期（３月〜５月期）でも同部門の売上高は前年同期比で2.3％増となる285億ドルで、既存店・売上高前年同期比は3.5％の増加となっていた。

しかし営業利益は47.9％（調整後）の大幅減となっていた。

チェーンストア最大手のウォルマートやメンバーシップ・ホールセール・クラブのコストコ、さらにダラーチェーンのダラーゼネラルやダラーツリーに売上を食われているのだ。

最近ではネット通販最大手のアマゾンに加えて、中華系の激安ネット通販のティーム（Temu）がドラッグストアからお客を遠ざけている。

そのうえ多くの都心部に出店するドラッグストアにとっては組織的犯罪集団による略奪行為に近い万引きも、店舗が儲からない要因となている。

　なおウォルグリーンは2019年に200店舗を閉鎖し、昨年は150店の閉鎖を発表している。ドラッグストアチェーン大手のＣＶＳも2018年〜2020年に244店をスクラップし、2021年には900店を閉鎖する計画を発表。

競合のドラッグストアチェーンのライト・エイドはもっと悲惨で昨年に破綻し、破産申請の一環として全国154店舗を閉鎖する予定だと発表した。

チェーンストアでも一部の除いて実店舗に比重を置いたビジネスは難しさが明らかになっている。

ディスカウントチェーン大手でクローズアウトのビッグ・ロッツは先月９日、連邦破産法第11条の適用を申請し破産した。

全米47州に約1,400店舗を展開するビッグ・ロッツは一部食品を含めて、家庭用品等をバーゲン価格で提供するチェーンストア。再建策として300店舗近く閉鎖することにより店舗運営の最適化を進めるのだ。

創業から40年を経ても、一瞬にして消えた企業もある。カリフォルニア州など４州に371店を展開していた百均チェーンの99セント・オンリー・ストアだ。1982年創業の同社は今年４月、全店を閉鎖し企業精算を行った。

３月にはダラーストアを展開するダラーツリーが傘下のファミリーダラー1,000店近くの閉鎖を発表していた。ファミリーダラーは2019年も400店近くを閉鎖しており、度重なる再建策もマネジメントがうまく機能していないことを浮き彫りにしている。

ダラーツリーは今年前半にファミリーダラーの不採算店舗655店を閉鎖し、さらに45店舗を年内中にスクラップする。これによりダラーツリーが2015年に買収したファミリーダラーは約10％の店舗が閉鎖となる。

直近ではコンビニエンスストアのセブンイレブンが業績不振を理由に北米の444店舗を閉鎖することが明らかになっている。

　一方でウォルマートは熱狂するネットスーパーが牽引し好業績を維持。オムニチャネルリテーラーと宣言した同社は過去５年間で150店を閉鎖していても富裕層を引き付け調子がいい。

　小売ビジネスではチェーンストア理論が以前のように効果がないのは明らかになってきているのだ。  続きを読む

【ウォルグリーン】、約8,600店の"相当数"をスクラップ！ドラッグストアはオワコン？

■ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは27日、国内店舗の約8,600店のうち"相当数"をスクラップする計画があると発表した。

ウォルグリーンＣＥＯのティム・ウェントワース氏は国内店の25％となる2,200店が赤字の不採算店舗であると明かしているのだ。

ウォルグリーンが27日に発表した第３四半期（３月〜５月期）では米国内の小売部門の売上高が前年同期比で2.3％増となる285億ドルだった。前年同期は4.4％の増加だった。

また既存店・売上高前年同期比は3.5％の増加となった。

売上は伸びているものの利益率は悪化している。本業の儲けを示す営業利益は40％の減少で調整後は47.9％の大幅減となっているのだ。

ドラッグストアのフロントエンド商品となるキャンディやスナック類などの食品に日用品が販売不振に陥っている。フロントエンド売上は４％の減少で既存店ベースも2.3％の減少となっている。

フロントエンドが不振となる原因は厳しい市場環境にある。

チェーンストア最大手のウォルマートやメンバーシップ・ホールセール・クラブのコストコ、さらにダラーチェーンのダラーゼネラルやダラーツリーに売上を食われているのだ。

最近ではネット通販最大手のアマゾンに加えて、中華系の激安ネット通販のティーム（Temu）がドラッグストアからお客を遠ざけている。

そのうえ多くの都心部に出店するドラッグストアにとっては組織的犯罪集団による略奪行為に近い万引きも、店舗が儲からない要因なのだ。

　万引き対策としてウォルグリーンは昨年７月、シカゴ市内のサウスループ地区に革新的なデジタル・ファースト実験店（2 E Roosevelt Rd, Chicago, IL 60605）をオープンしている。

リニューアル・オープンした店舗は防犯対策強化ＤＸフォーマットで、ほとんどの商品がモバイルオーダーもしくは店内にある端末から注文・決済し店内のピックアップカウンターで受け取る仕組みとなる。

お客が手にとってセルフレジで会計できるのは市販薬に菓子などのスナック類から飲み物などのグラブ＆ゴー食品、そしてビタミン類のサプリなど、いわゆるエッセンシャルと呼ばれている商品のみとなる。

ウォルグリーンのデジタル・ファーストフォーマットではエッセンシャル商品やシーズナル商品、雑貨等のフロントエンド商品でも単価の低く万引きの対象とならないものだけ、お客が手に取れるようにしてセルフ会計できるようにしているのだ。

しかもセキュリティゲートのある売り場の什器は1.5メートル程度で見渡しがよく視界を遮るような死角もない。

その一方、処方箋薬を含め化粧品や洗濯洗剤、家電製品など単価が高く、盗難にあいやすい商品はデジタルを介して購入し、ピックアップカウンターで受け取ることになる。

デジタル・ファーストとは万引き対策ということなのだ。

わざわざモバイルオーダーする手間により客の評価は芳しく無く、２店舗目の展開はなさそうだ。

　結果、フロントエンドの粗利益率は前年同期の19.1％から17.7％と1.4ポイントも減少した。

そもそもフロントエンド商品は20％以下という低粗利にもかかわらずさらに追い打ちをかけるように値段を下げざる得ない状況になっている。

一方、ドラッグストアにとって調剤等のファーマシーは利益率が高いものの、処方薬の償還率の低下と手数料の上昇により利益は減少傾向にある。

顧客が薬に支払う価格と薬局が受け取る支払いは、製薬会社から保険会社へのリベートの交渉を行うＰＢＭと呼ばれる薬剤給付管理会社によって主に決定される。

業界を支配するＰＢＭが自社の利益を増やすために薬局への支払いを引き下げているのだ。したがってドラッグストアはどんどん儲からないビジネスになっている。

同社ＣＥＯのティン・ウェントワース氏は「現在の薬局モデルは持続可能ではない段階に来ている（We are at a point where the current pharmacy model is not sustainable）」とため息をつく。

これはウォルグリーンの株価にも表れており、今年初めの26ドル台だった同社の株価はいまや12ドル台と50％以上も暴落しているのだ。

　相当数（significant）にも及ぶ店舗スクラップがどの程度かはわからない。しかしウォルグリーンは2019年に200店舗を閉鎖し、昨年は150店の閉鎖を発表している。

ドラッグストアチェーン大手のＣＶＳも2018年〜2020年に244店をスクラップし、2021年には900店を閉鎖する計画を発表した。

競合のドラッグストアチェーンのライト・エイドはもっと悲惨で昨年に破綻し、最大500店舗を閉鎖する計画だ。

　ウォルグリーンにＣＶＳは集客のためプライマリケアに進出しており、数百の店舗にウォークイン・クリニックを追加している。

ウォルグリーンは2021年にプライマリケアネットワークのビレッジＭＤに52億ドルの株式を取得。がビレッジＭＤはウォルグリーンに利益を運んでおらず逆にウォルグリーンはコスト削減に努めているのだ。

2020年には向こう５年で最大700店舗にインストア・クリニックを併設すると発表したものの結局、ビレッジＭＤのクリニックを閉鎖しており、直近の決算日には同社から撤退すると発表した。

　ドラッグストアチェーン業界も小売業界の時代の変化には抗えず大きな帰路に立たされているのだ。  続きを読む

【サンフランシスコ】、ウォルグリーン閉鎖！対岸ではイン＆アウトバーガーが初の閉鎖？

■サンフランシスコから大手チェーンストアが閉鎖・撤退している。ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンが来月、サンフランシスコ中心地から店舗を１ヶ所閉鎖するのだ。

ウォルグリーンといえば2021年に同地区で５店舗を閉鎖し、翌年には３店を閉鎖している。昨年は11月に１店舗したばかり。

２月27日に閉鎖となるのはサンフランシスコの金融街で高層ビルが数多く立ち並んでいるフィナンシャル・ディストリクトのウォルグリーン（275 Sacramento st. San Francisco, CA 94111）。

ウォルグリーンは閉鎖理由として様々な要因を明かしているが、最大の影響はサンフランシスコ市内からビジネスマンを中心に客足が少なくなったことだろう。

小売・サービスの企業がこぞってサンフランシスコから撤退する理由は2020年３月の外出禁止令以降、サンフランシスコではオフィスの空室率の上昇が現在も続いていることがある。

コロナ後も空きオフィス数の増加は反転せず、不動産サービス大手CBREによると2023年３月時点でサンフランシスコ市内の空室率は過去最高となる29.5％を記録。

2022年から金利が急騰し株価は下落傾向で今年はツイッターやセールスフォース、メタ・プラットフォームズなどの大量解雇に銀行危機もあり、特にサンフランシスコでは人材の流出が顕著になっている。

さらに第２四半期ではサンフランシスコ市内のオフィス空室率は31.6％を記録した。第３四半期では市内のオフィス空室率は33.9％とまた記録、第４四半期には35.9％と過去最悪となる記録更新となったのだ。

２月に閉鎖されるウォルグリーンはそもそも通常の営業をしていなかった。

ほとんどのウォルグリーンは24時間営業だが、フィナンシャル・ディストリクトのウォルグリーンでは平日が午前７時〜午後８時までの13時間営業。土曜日は午前９時〜午後５時までの８時間営業となり、日曜日はウォルグリーンで極めて珍しい定休日となっているのだ。

したがってほとんどファーマシーとして機能していなかった店舗と言えるのだ。

　オフィス空室率の上昇はコロナ以降、働き方が大きく変わってしまったのが原因となる。特にサンフランシスコ市内に本社等を構えたＩＴ企業の影響は大きい。

ＩＴ企業の多くは、リモートワークができる商品やサービスを開発してきた当事者なのだ。さらに多くの企業は完全出社に戻そうにも、リモートワークに味をしめた従業員により、自宅やシェアオフィスなどオフィスと離れた場所で働く「テレワーク」を組み合わせたハイブリッド型の勤務体制を続けようとする力学も働いている。

またサンフランシスコでもフィナンシャル・ディストリクトでの空室率がひどいのはＡＩの台頭も見逃せない。

ＡＩに代替される職種は「決まったことをする定型業務が多い職務」だ。特に「経理・財務・会計系」などの金融関係にＡＩが積極的に導入されている。

フィナンシャル・ディストリクトからリモートワークでオフィスがなくなり、将来的に金融街で働く人がＡＩに代替されれば、ゴーストタウン化は間違いなく、薬を買う人がいなくなる。

　サンフランシスコ・ゴーストタウン化の震源地はユニオン・スクエア周辺もそうだ。マーケットストリート沿いではアパレルチェーンのアンソロポロジーや高級デパートメントストアのサックス・フィフス・アベニューのアウトレット店であるサックス・オフ・フィフスも閉店。

ウエストフィールド・サンフランシスコセンターからマーケット・ストリートを挟んで真向かいにあるＡＴ＆Ｔ旗艦店も閉鎖した。

このＡＴ＆Ｔフラッグシップ・ストアは24,000平方フィート（670坪）もあり、ユニオン・スクエアに近いばかりか、観光客が集まるケーブルカーのパウエル駅に面していることでも有名だ。

ターゲットも昨年９月、サンフランシスコ市内にある店舗１ヶ所を閉鎖した。悲惨なのはノードストロームが昨年８月に撤退したサンフランシスコセンター。

同モールからは昨年６月に映画館シネマークシアターが撤退し、ＬＥＧＯが11月に撤退、ホリスターも12月に撤退した。

今月中はアディダス、Ｊクルー、ラッキーブランド、メイドウェル、アルド（Aldo）が閉鎖する。

サンフランシスコセンターの半分以上がすでに空っぽとなっている。サンフランシスコはしばらくは残念な街として記憶されることになりそうだ。

トップ画像：来月には閉鎖されるウォルグリーン。この店はそもそも通常の営業をしていない。ほとんどのウォルグリーンは24時間営業だが、この店舗では平日が午前７時〜午後８時までの13時間営業。土曜日は午前９時〜午後５時までの８時間営業となり、日曜日はウォルグリーンで極めて珍しい定休日となっている  続きを読む

【アマゾン】、オンライン診療でビデオ通話を全米展開！これもテレビとリモコンの例え？

■ネット通販最大手のアマゾンは１日、遠隔医療サービス「アマゾン・クリニック（Amazon Clinic）」でビデオ通話によるオンライン診療を全米に展開することを発表した。

アマゾン・アプリを介して24時間いつでもどこでも医師とビデオ通話できることで、外出する必要がないため患者の負担を軽減する。

遠隔地で通院に時間がかかる人から、仕事等で忙しく病院まで行く時間がない人でも気軽に診察を受けられる。

アマゾン・アプリでの遠隔医療サービスなのでネット上で会計まで完結し、支払いもスムーズに終えられるメリットもある。

ワシントンＤＣを含む全米50州に展開するアマゾン・クリニックのビデオ診療はアレルギーや皮膚病、鼻炎や偏頭痛など比較的軽度な症状、30種類以上に対応する。

保険適用ができないもののアマゾンによるとビデオ通話による診療の平均価格は75ドルとなる。処方箋薬については保険が適用でき、アマゾン・ファーマシーでも購入可能となっている。

昨年11月にローンチしたアマゾン・クリニックでは医師とのチャットによる診療を34州で提供。一部に州法による制限を受けているものの勃起不全等のチャット診療の価格は平均で35ドルとなっている。

ビデオ診療の利用はアマゾン・アプリを起動し、アマゾン・クリニックを選択して始める。

アマゾン・クリニックではコロナ感染の疑いや喘息などの症状を選択すると、待ち時間が表示された「チャットオンリー（Message Only）」もしくは「ビデオ診療（Video）」のボタンがでる。

ビデオ診療後にはアマゾンと提携する、遠隔診療のスタートアップのステディーMD（SteadyMD）やヘルスタップ（HealthTap）を選択して開始。

その後はチャット機能で症状について簡単な質問に答えていくとビデオ通話時間が示されるのだ。診察後には医師から治療計画のメッセージに薬も処方される。

チャットによる医師との相談も最大２週間無料となっている。

　アマゾンは長年、医療分野での事業拡大を目指しており2018年にはオンラインファーマシーを手掛けるピルパック（Pillpack）を買収。

処方箋薬の購入や価格比較が可能なオンライン薬局「アマゾン・ファーマシー」の立ち上げにつなげた。

またアマゾンは昨年７月に、オンラインと対面を組み合わせた診療プラットフォーム「ワン・メディカル（One Medical）」を39億ドルで買収している。

　一方、大手チェーンストアでも大手ドラッグストアチェーンは早くからビデオ診療を提供している。

ウォルグリーンは2018年、医療サービスのマーケットプレイスとなる「ファインド・ケア・ナウ（Find Care Now）」をアプリ機能に追加した。

地域の医療サービスの検索を提供することで処方箋販売の市場に参入するアマゾンなど競合に対抗するためだ。

アプリだけでなくネット上で特設サイトにもなっているファインド・ケア・ナウは、症状のフィルタリング機能を通じて利用者近くの様々な医療サービスを的確に提供している。

ウォルグリーンでは17の医療機関と提携しており、往信のアポサービスや電話やネットのビデオ通話を使って医者に相談するテレヘルス（遠隔医療サービス）、皮膚科医との医療相談、鬱のようなメンタルヘルスの診察も対応した心理医療、セカンドオピニオン・サービスまで提供している。

診療のアポには軽度の症状などを診察する近隣のクリニックなどから緊急を要するアージェントケアまで含まれている。一部地域では眼や耳などのケアサービスも提供している。

フィルタリングは患者の地域から「腹部」「痛みや熱」「耳・鼻・喉」等にあるプルダウンメニューから症状を選んでいくとテレヘルスなど提供されるサービスが示される仕組みだ。

数年前からはメンタルケアサービスも遠隔医療で提供しているのだ。

　チェーンストア最大手のウォルマートは2021年５月、同社傘下で医療サービスを提供するウォルマート・ヘルスが遠隔医療サービスを手掛ける「ミーＭＤ（MeMD）」を買収したのだ。

ウォルマート・アプリを介してビデオ通話を利用した、医師によるオンデマンド・オンライン診療を顧客に提供等、医療サービスのオムニチャネル化を進めるのが狙いとなる。

買収金額等の詳細は不明。2010年創業のミーＭＤではコンピューターからスマートフォンの専用アプリを介したビデオ通話にテキストメッセージによる医療相談が可能で新型コロナウイルスやインフルエンザの検査、ワクチン接種、病気やけがの治療、予防ケア、メンタルヘルスなどに関する相談を幅広く対応している。

医療専門家による訪問診療サービスや、処方箋サービスなど、バーチャルと対面ケア双方の利点を融合したサービスまで提供している。

ウォルマートはまた一部のスーパーセンター等に店舗併設型のプライマリー・ケア・クリニックで診療所の「ウォルマート・ヘルス（Walmart Health）」を展開している。

ウォルマート・ヘルスでは地元医療機関の医師や歯科医、診療看護師（ナース・プラクティショナー）、医療技師などが常駐し、健康診断や日常的な疾患や軽度の怪我の初期診療や予防接種、眼科検診までを行う。

スーパーセンターとは入り口を別にするヘルスケア・クリニックではプライマリ・ケア医師による一般診療から歯科、聴覚、視覚、栄養指導などのカウンセリングやフィットネスを含むヘルス＆ウエルネス・クラスまで健康にかかわる様々なサービスを提供しているのだ。

診療では健康保険を持たない人達にも廉価で提供されている。
　

アマゾン・クリニックにあるビデオ通話診療のＰＲ動画。アマゾン・アプリでの展開によりアプリが生活で重要なポジションとなっている。  続きを読む

【ウォルグリーン】、デジタル・ファースト実験店！も実際は盗難対策お客セカンドＤＸ店？

■日本ではコロナ禍におけるコンタクトレス需要に応える営業スタイルとして、食品の無人販売店が注目を集めておりコロナ後の現在も店舗数は増加している。

冷凍餃子の無人販売チェーンである「餃子の雪松」は、これまでに沖縄県を除く46都道府県に430店を展開している。

農家にある野菜や果物の無人販売所のように出店コストが最小限に抑えられ人件費がほとんどかからないことでランニングコストも低いから、雨後の筍のように無人販売店が日本全国で生まれている。

ここ１年間では餃子以外の無人販売点の台頭が著しい。ハンバーグにホルモンやユッケなどのお肉、さらには中華や韓国料理、そして様々な種類のスイーツなど売れるものなら何でもありだ。

この無人販売というお店は、店内にあるのは販売される商品と料金箱のみ。複数の防犯カメラはあるものの、例えば変装などして商品を盗もうと思えば簡単にできる。

いわば極めて無防備な販売所となっている。しかし無人販売所では万引きなどのトラブルがほとんどないという。

逆に盗難が少ないからこそ無人販売が商売になり、逆に盗難が発生すると現場をおさえたニュースがYouTube等で人気になったりする。

無人販売店は日本の安全性や日本人の民度の高さを象徴しているような販売形態なのだ。日本の治安の良さや日本人の民度の高さ、お店とお客の相互の信頼度の高さはアメリカ人にとって垂涎の的だ。

なぜなら大手チェーンストアではセキュリティを強化し、お客にとって不便となるような制限を売り場にもたらしているからだ。これを象徴したようなドラッグストアがシカゴにオープンした。

　ドラッグストアチェーン最大手のウォルグリーンは31日、シカゴ市内のサウスループ地区に極めて革新的なデジタル・ファースト実験店（2 E Roosevelt Rd, Chicago, IL 60605）をオープンしたのだ。

リニューアル・オープンしたウォルグリーンはデジタル・ファーストと呼んではいるが、実際には防犯対策強化ＤＸフォーマットだ。

なぜならばほとんどの商品がモバイルオーダーもしくは店内にある端末から注文・決済して、店内のピックアップカウンターで受け取るからだ。

お客が手にとってセルフレジで会計できるのは市販薬に菓子などのスナック類から飲み物などのグラブ＆ゴー食品、そしてビタミン類のサプリなど、いわゆるエッセンシャルと呼ばれている商品のみとなる。

ウォルグリーンのデジタル・ファーストフォーマットではエッセンシャル商品やシーズナル商品、雑貨等のフロントエンド商品でも単価の低く万引きの対象とならないものだけ、お客が手に取れるようにしてセルフ会計できるようにしているのだ。

しかもセキュリティゲートのある売り場の什器は1.5メートル程度で見渡しがよく視界を遮るような死角もない。

その一方、処方箋薬を含め化粧品や洗濯洗剤、家電製品など単価が高く、盗難にあいやすい商品はデジタルを介して購入し、ピックアップカウンターで受け取ることになる。

デジタル・ファーストとは万引き対策ということなのだ。

　チェーンストア最大手のウォルマートは今年に入ってシカゴ市内の店舗を次々に閉鎖。現在は４店舗を残すのみとなっている。

ウォルマートは閉鎖理由を「シカゴ全体で17年前に１号店をオープンして以来、黒字化したことがなく毎年数千万ドルの赤字が続いています」とし「特にここ５年は年間の赤字額が２倍近くにもなっています」と説明している。

ウォルマートの業績が落ち込んでいないのに相次いで店舗閉鎖を行うのは盗難が大きな要因となっている。

ウォルマートＣＥＯのダグ・マクミラン氏は昨年12月、万引きの多さから閉店も辞さない考えを示していた。

マクミラン氏がＣＮＢＣのインタビューで語ったところによるとウォルマートにとって一番の問題は盗難の多さであり、歴史的にみて万引きが増えているというのだ。

つまり赤字が続いていたシカゴ内の店舗では盗難がひどくさらに損失を拡大させていたのだ。マ

クミロン氏はウォルマートが2022年に万引きによってどのくらいの被害を受けたのか明確な数字等は示していない。

ターゲットＣＥＯのブライアン・コーネル氏は直近の決算で「将来を見据え、私たちは今年の収益性が前年に比べて５億ドル以上減少すると予想しています」とし「在庫の縮小には多くの潜在的な要因がありますが、盗難や組織犯罪がこの問題の重要な要因となっています」と述べた。

組織的な略奪がターゲットの店舗運営に大きな足かせとなっており、これらの防止策で大規模投資をおこなっているとしているのだ。

サンフランシスコ市内のターゲットでは店内の多くの商品棚に鍵のかかったガラスケースを導入し盗難防止に躍起になっている。

　万引きや盗難が常態化するアメリカでは正直なお客がかえって買い物で不便を強いられ割を食うということになる。ＤＸを理由に売り場を制限するチェーンストアが今後も増えていきそうだ。

トップ動画：シカゴ市内にオープンしたウォルグリーン・デジタル・ファースト実験店を報じるニュース。防犯対策を強化してリニューアル・オープンしたことで、お客にとっては買い物に不便なお店であり現在、絶賛炎上中もいえる。それだけ万引きがシャレにならないほど多いということだ。  続きを読む

【ウォルグリーン】、薬剤師ＤＸを拡大！期限切れの処方箋薬を今だに服用する経営者も？

■スーパーマーケット業界ではネットスーパーの拡大とともにロボット物流を拡大させている。

小型の物流センターのマイクロ・フルフィルメントセンター（Micro-Fulfillment Center：ＭＦＣ）は、急増するカーブサイド・ピックアップやデリバリーに対応。

スーパーマーケット店内もしくは店に併設する形で設置され、広さは１万平方フィート（約300坪）となる。

ＭＦＣは1.5万〜1.8万アイテムを扱い、60アイテムの注文ではピッキングから袋詰めまで５分程度となる。着工から４ヶ月程度で稼働でき、工事費は300万ドルとなる。

ＭＦＣはウォルマートやアルバートソンズなどが導入・拡大している一方、スーパーマーケットチェーン最大手のクローガーはカスタマー・フルフィルメントセンター（Customer Fulfillment Center:ＣＦＣ）の展開を進めている。

ＣＦＣもＡＩを利用したオートメーション化されたロボット物流なのだが広さは30万〜40万平方フィート（8,400〜1.12万坪）にも及ぶ。

ＣＦＣは着工から稼働までに２〜３年は必要となり、コストも5,500万ドル（60億円）以上もかかってしまう。ハブとなるＣＦＣはスポークとなるピックアップ拠点を各地に拡大させているのも特徴だ。

このＭＦＣとＣＦＣを合体したようなロボット物流をドラッグストアーチェーン大手が拡大している。

　国内に9,000店近くのドラッグストアを展開するウォルグリーンは処方箋用のマイクロ・フルフィルメントセンターを拡大しているのだ。

ロボットの導入で人手不足に対処しながら、薬剤師等のスタッフを患者との応談・接客に時間を費やす考え。

ＣＮＢＣやウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、すでにテキサス州ダラスの郊外にあるスタンドアローンのＣＦＣ（Central Fulfillment Center）が稼働している。

広さや着工費用などは明らかにされていないが、ウォルグリーンのＣＦＣは年間８億件の処方箋に対応する物流センターだ。

ダラス市内から北西36マイル（約60キロメートル）にあるノースレイク地区のウォルグリーンＣＦＣは処方箋専用のロボット物流センターとなる。

１台の処方箋ロボットが１時間で300件以上を調剤するという。これは数人の薬剤師が１日がかりで行う処理数に匹敵する。

薬剤師を含む220人が働くウォルグリーンＣＦＣでは現在、１日あたり最大3.5万件を調剤している。

テキサス州にルイジアナ州、アーカンソー州の３州に展開するウォルグリーン500店の処方箋に対応しているのだ。

担当者によるとロボットアームを使った調剤処理のスピードアップを図りながら、１日あたり最大で10万件を処方できるようにする。

ウォルグリーンは過去２年で、ウォルグリーン1,800店に対応する処方箋ＣＦＣ８ヶ所を開設しているという。2025年までに処方箋ＣＦＣを全米に24ヶ所まで展開するのだ。

同時に営業活動などに必要となる人件費等を10億ドル（約1,500億円）圧縮する。３年後には年間ボリュームの半分をロボットＣＦＣで処理することになるのだ。

なお調剤全体の30％となる、ぜんそく吸入器や目薬、温度管理の必要な医薬品等の調剤は引き続き薬剤師が行う。

　ウォルグリーンの処方箋用の物流センターが小型ながらＣＦＣの形になるのはハブ＆スポーク方式を取り入れるからだ。

ハブ＆スポークとは、車輪やプロペラなどの中心部となるハブ（hub）と、車輪の中心軸と輪を繋ぐ棒のスポーク（spoke）から構成する物流システム。

ハブはウォルグリーンＣＦＣで、そこから400マイル（約640キロメートル）圏内にある各ウォルグリーンがピックアップ拠点となるスポークだ。

つまりダラスＣＦＣは３州にある500ヶ所のウォルグリーンのハブとなる。

　ドラッグストアの薬剤師ロボットはスピードアップや効率性、省人化のメリットだけではない。ネットスーパーでは注文品のピッキング・エラーも返品・返金等で済まされるが、調剤のエラーは文字通り致命的な間違いとなる。

4,482人の薬剤師などを対象に行ったナショナル・ファーマシー・ワークプレース（National Pharmacy Workplace）の2022年の調査によると88％が人手不足を理由にエラーやニアミスが起こったと回答している。

忙しくなると特に処方エラーが起こりやすくなり、ロボットを導入することで薬剤師のエラーを防止するのだ。

またウォルグリーンでは2027年までに最大700ヶ所の簡易クリニックを展開する予定でＣＦＣにより余ったスペースを有効活用しようとしている。

　競合のＣＶＳやライト・エイドも追随することが考えられ、ドラッグストアのＤＸは処方箋のロボット物流から拡大していくのだ。

トップ動画：ウォルグリーンのＣＦＣ。処方箋ＤＸで人件費を25％圧縮し、節約できた人時を患者との応談・接客に時間をあてるのだ。  続きを読む

【ウォルグリーン】、お薬にロボット薬剤師を導入！ドラッグストアＤＸで相談販売を強化？

■スーパーマーケット業界ではネットスーパーの拡大とともにロボット物流を拡大させている。

小型の物流センターのマイクロ・フルフィルメントセンター（Micro-Fulfillment Center：ＭＦＣ）は、急増するカーブサイド・ピックアップやデリバリーに対応。

スーパーマーケット店内もしくは店に併設する形で設置され、広さは１万平方フィート（約300坪）となる。

ＭＦＣは1.5万〜1.8万アイテムを扱い、60アイテムの注文ではピッキングから袋詰めまで５分程度だ。着工から４ヶ月程度で稼働でき、工事費は300万ドルとなる。

ＭＦＣはウォルマートやアルバートソンズなどが導入・拡大している一方、スーパーマーケットチェーン最大手のクローガーはカスタマー・フルフィルメントセンター（Customer Fulfillment Center:ＣＦＣ）の展開を進めている。

ＣＦＣもＡＩを利用したオートメーション化されたロボット物流なのだが広さは30万〜40万平方フィート（8,400〜1.12万坪）にも及ぶ。

ＣＦＣは着工から稼働までに２〜３年は必要となり、コストも5,500万ドル（60億円）以上もかかってしまう。ハブとなるＣＦＣはスポークとなるピックアップ拠点を各地に拡大させているのも特徴だ。

このＭＦＣとＣＦＣを合体したようなロボット物流をドラッグストアーチェーン大手が拡大しようとしている。

　国内に9,000店近くのドラッグストアを展開するウォルグリーンは処方箋用のマイクロ・フルフィルメントセンターを急拡大するのだ。

ロボットの導入で人手不足に対処しながら、薬剤師等のスタッフを患者との応談・接客に時間を費やす考え。

ＣＮＢＣが報じたところによると、すでにテキサス州ダラスの郊外にあるスタンドアローンのＭＦＣが稼働しているのだ。

広さや着工費用などは明らかにされていないが、ウォルグリーンのＭＦＣは年間８億件の処方箋に対応する物流センターだ。

ダラス市内から北西36マイル（約60キロメートル）にあるノースレイク地区のウォルグリーンＭＦＣは処方箋専用のロボット物流センターとなる。

１台の処方箋ロボットが１時間で300件を調剤するという。これは数人の薬剤師が１日がかりで行う処理数に匹敵する。

薬剤師を含む220人が働くウォルグリーンＭＦＣでは現在、１日あたり3.5万件を調剤している。

担当者によるとロボットアームを使った調剤処理のスピードアップを図りながら、夏までには１日あたり最大で10万件を処方できるようにする。

ウォルグリーンは2025年までに処方箋ＭＦＣを全米に22ヶ所まで展開するのだ。同時に営業活動などに必要となる費用を11億ドル（約1,300億円）まで圧縮する。

３年後には年間ボリュームの半分をロボットＭＦＣで処理することになるのだ。

なおロボットは処方箋全体の７割となる約900種の薬を調剤し、残りの30％となるぜんそく吸入器や目薬、温度管理の必要な医薬品等の調剤は引き続き薬剤師が行う。

　ウォルグリーンの処方箋用の物流センターが小型ながらＣＦＣの形になるのはハブ＆スポーク方式を取り入れるからだ。

ハブ＆スポークとは、車輪やプロペラなどの中心部となるハブ（hub）と、車輪の中心軸と輪を繋ぐ棒のスポーク（spoke）から構成する物流システム。

ハブはウォルグリーンＭＦＣで、そこから400マイル（約640キロメートル）圏内にある各ウォルグリーンがピックアップ拠点となるスポークだ。

ウォルグリーンのダラスＭＦＣではテキサス州内にアーカンソー州、ルイジアナ州にある約500店の処方箋を処理する。

　ドラッグストアの薬剤師ロボットＭＦＣはスピードアップや効率性、省人化のメリットだけではない。

ネットスーパーでは注文品のピッキング・エラーも返品・返金等で済まされるが、調剤のエラーは文字通り致命的な間違いとなる。

4,482人の薬剤師などを対象に行ったナショナル・ファーマシー・ワークプレース（National Pharmacy Workplace）の2022年の調査によると88％が人手不足を理由にエラーやニアミスが起こったと回答している。

忙しくなると特に処方エラーが起こりやすくなり、ロボットを導入することで薬剤師のエラーを防止するのだ。

またウォルグリーンでは2027年までに最大700ヶ所の簡易クリニックを展開する予定でＭＦＣにより余ったスペースを有効活用しようとしている。

　競合のＣＶＳやライト・エイドも追随することが考えられ、ドラッグストアのＤＸは処方箋のロボット物流から拡大していくのだ。  続きを読む

【万引き天国サンフランシスコ】、４ヶ月前に５店閉鎖したウォルグリーンがまた閉店！？

■「万引き天国」と汚名を着せられているサンフランシスコ市に再び大きなダメージだ。頻発する組織的犯罪を理由に市内にある店舗を大手チェーンストアが閉鎖するのだ。

ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは白昼堂々と万引きが行われるサンフランシスコ市内で１店舗を閉店をすることを発表した。

ウォルグリーンは４ヶ月前に同じ理由で５店舗を閉鎖したばかり。２月22日に閉鎖されるのはユニオン・スクエアから東に２ブロック先にあるウォルグリーン。

このウォルグリーンがなくなることで、処方箋薬などでこの店を利用していた近隣にする顧客は他のウォルグリーンまで行かなければならなくなる。

昨年11月に閉鎖されたのはサンフランシスコ市の中心部となるユニオン・スクエアから離れていたウォルグリーンだった。

同社のスポークスパーソンであるフィル・カルーソ氏は「サンフランシスコ市内の小売店は犯罪組織により厳しい状態が続いており、私達チェーンも例外ではありません」とし、「サンフランシスコの窃盗はここ数ヶ月間で増え続けており、ウォルグリーンの平均的な店舗の５倍になっています」と話していた。

また「この問題に対処し安全な環境を提供できるようウォルグリーンは通常店に比べサンフランシスコの店舗には46倍の投資をかけてきました」と説明している。

商品棚が空になるほど盗難や万引きが相次いでいることで売れるものがなく、人件費やリース等のコスト高で赤字となり店舗運営ができなくなっているのだ。

　地元紙のサンフランシスコ・クロニクル紙が報じたところによるとサンフランシスコ市庁舎からほど近いウォルグリーンでは１日当たり平均で1,000ドル相当の万引被害にあっていた。

このドラッグストアでは毎日、棚にある商品が余すことなく盗まれてしまっていたのだ。そのため2020年11月に閉鎖となった。

閉鎖される前にニュース番組「インサイド・エディション（Insaide Edition）」のスタッフが訪れたのだが、撮影を始めてわずか15分ほどで目出し帽をかぶった男が店のカウンターを乗り越え堂々とする万引きが始まったのだ。その様子をカメラが捉えた。

テレビカメラを気にする様子もなく、誰も止めることもできないまま、その男はエアベッドとスクーターを盗んで店を後にした。

ウォルグリーンのスタッフは、白昼堂々の万引き犯を止めることはできない。店のポリシーで店員は盗難を止めることができないのだ。双方どちらかに怪我などが生じれば訴訟となり、企業側が莫大な損害金を支払うことになるからだ。

万引き横行で店舗閉鎖はここだけではない。昨年３月にはブッシュ・ストリートにあるウォルグリーンが閉鎖された。

カリフォルニア州とハワイ州を管轄するウォルグリーンのリージョナル・バイス・プレジデントのジェイソン・カニンガム氏によるとサンフランシスコ市内にあるウォルグリーンは５年間で20店舗前後を閉鎖した。

件数でいえばいわゆる素人による万引きが圧倒的に多いのだが、金額ベースではプロフェッショナルが大半を占めている。

プロが増えた理由は2014年から施行したカリフォルニアの法律「プロポジション47（Proposition 47）」が要因だ。

これにより950ドル以下の盗難では非暴力の軽罪扱いで犯人もすぐに釈放となってしまうのだ。そして店内でのマスク着用がプロフェッショナルの温床となってしまった。

ドラッグストアチェーンは最少人数でオペレーションを行っている。またインターネットで販売しやすい商品をフロントエンドで扱っているのもドラッグストアだ。

サンフランシスコ市内には比較的ウォルグリーンが密集していることもあり効率的だ。そのため万引きのターゲットになりやすく、盗みのはしごもしやすく、捕まっても罪が軽くなるため、プロの苗床になっているのだ。

　カニンガム氏が当時、地元紙に語ったところによると、サンフランシスコ市内にある店の万引きは他の地域の店の万引きに比べて４倍も多いとしていた。

市内のウォルグリーンでは今年６月、男が警備員らの目の前で大量の商品を堂々と盗んで立ち去る様子が撮影された。

この動画はまたたく間に拡散し全米ネットワークのニュースにもなるなど、かえって犯罪を助長させる結果となった。

　全米に1,900店を展開するターゲットは昨年７月、万引きの急増でサンフランシスコ市内にある店舗の営業時間を短縮することを発表。

ターゲットでは多くで午前８時（もしくは午前７時）〜午後10時となっているのだが、サンフランシスコ市内では午前９時〜午後６時と５時間以上も短縮した。

　サンフランシスコの盗難急増で影響を受けているのか最近では他の地域でも大手チェーンストアを狙った略奪に近い集団強盗も多発している。

コロナが終息しても「万引き天国サンフランシスコ」のイメージはついてまわることになるだろう。  続きを読む

【ＣＶＳ】、異常に長い薬局のレシート！パロディだけでなくスカーフやネクタイで販売？

■お店で商品やサービスを購入するとレシートを手渡される。ちょっとしたものの購入なら、多くの人がその場でレシートを捨ててしまうこともあるだろう。

10センチも満たないレシートならそのまま財布にしまったり、長い場合でも二つ折りにしてポケットに突っ込んだりする。

米国にあるドラッグストアチェーン大手の場合、そのレシートは名物になるほど長い。ＣＶＳでシャンプー一つ購入しただけで50センチメートル以上の長さになる。

テレビ番組等でコメディアンがネタにするほどの長さになるのだ。

コメディアンで有名ＭＣのジミー・キンメル氏は2015年、自身の番組に大統領であったバラク・オバマ氏を呼んだ際、ＣＶＳのレシートの長さを「大統領として、なんとかしてもらえないか？」と直訴したほどだ。

他のトーク番組でも司会者やコメディアンが、度々ＣＶＳのレシートを持ち出しては笑いにするネタ道具にも使われている。
ファイスブックやYouTube、TikTokなどのソーシャル・メディアでも異常に長いＣＶＳレシートは議論の対象となっている。

パロディにもされ、巨大なＣＶＳレシートを首からさげた、ハロウィン衣装にもされたりする。

映画「スターウォーズ」のオープニングにある、長いスタッフロールのように見せたりする人もいる。

極めつけは23ドルでアマゾン等で売られている「ＣＶＳレシート・スカーフ（CVS Receipt Scarf, double-sided, soft fleece scarf for winter, fall and spring. Looks like a real CVS receipt. Makes a great gift item! ）」だ。

150センチX20センチのプレゼント用スカーフで２年前から販売され今でも売られていることで人気の高さが伺える。

５ツ星評価でも4.7とアマゾンの４スターストアにも並べられるほどの高評価商品だ。

また長いレシートはEtsyでネクタイとして販売もされている。

　ＣＶＳレシートが長い理由は25年前にＤＭやクーポンを止めレシートに集中したことが原因だ。

会員数が7,500万人を誇るロイヤリティ・プログラム「エクストラケア（ExtraCare）」やクーポン、新製品等の情報を満載しているため一枚のレシートが長くなっている。

エクストラケアでは、過去の購入履歴からクーポンでディスカウントをオファーしている。

例えば解熱・鎮痛薬の市販薬、タイレノールを購入すると競合の鎮痛薬やプライベートブランドの解熱薬等で、50セント引きのクーポンがついたりする。

仮にＱＰマヨネーズを購入すると、レシートに競合メーカーのマヨネーズやＰＢマヨネーズが安くなるオファーが掲載されるのだ。

パーソナライゼーションのオファーがあることで、グリーティングカード１枚でも１メートル近くのレシートになることさえある。

こういったパーソナライズしたレシート・クーポンは実際に効果があるからＣＶＳでも止めることができない。

期限付きで緊急性を訴求しているのでＣＶＳをコンビニのように毎日のように利用する顧客には逆にありがたいのだ。

一方で、環境保護団体のグリーン・アメリカから数年前、意味もなく長いレシートは環境に悪影響を及ぼすとキャンペーンされたほどだ。

それでもＣＶＳは長いレシートを止めない。ＣＶＳもデジタルレシートはあるのだが、顧客の現状維持バイアスが働くからだ。

現状維持バイスとは、たとえ有益であったとしても、知らないものや経験したことのないものを受け入れることに心理的な抵抗が生じ、現在の状況に固執してしまう傾向のことだ。

新しい習慣を受け入れられない高齢者などがその傾向がつよくなる。

　ただ若い世代からデジタルレシートを利用しており、そこに目をつけている大手チェーンストアもある。

つまりレシートというタッチポイントをデジタル化し注文から購入に至るまでのカスタマージャーニーに様々なオファーを提供することで、メーカーから広告収入を得るのだ。

買い物がＤＸしていくと消費者の情報タッチポイントも多様化し、大手チェーンが広告代理店になる。

ウォルマートやアルバートソンズ、ベストバイ等の大手チェーンストアが広告部門を刷新したり、広告代理店をローンチしている。

これらの顧客はストアアプリで商品を検索する。検索結果にスポンサード広告やペイドサーチ型広告のリスティング広告等を反映できる。

商品ページにも様々な広告を巧妙に張り巡らせることも簡単だ。顧客が実際に広告をタップし購入に結びつくコンバージョンレート等の解析データも得られることになる。

レシートにもオファーが可能だろう。むしろレシートになる前にもコミュニケーションが可能となる。

　ただ現状維持バイアスでＣＶＳレシートはしばらく長いままだろう。今のうちのスカーフを購入してお土産にするのが良いかもしれない。


異常に長いCVSレシートはスカーフになって販売されている！ネクタイにもなっており、名物の長さが広告塔になっているのかもしれない。  続きを読む

【ドローン宅配】、ダラス郊外のウォルグリーンで空輸開始！注文が殺到しフィーバーも？

■グーグルの親会社アルファベットの関連企業であるドローン開発のウイング（Wing）は20日、テキサス州ダラス郊外の住宅地でドローン宅配を開始することを発表した。

主要な大都市圏内でのドローンを使った空輸が初となり、家庭向けの商用宅配の拡大に大きな弾みがつきそうだ。

ドローン宅配を開始する地域はダラスから北に約30マイル（約50キロメートル）のところにあるフリスコ市とリトル・エルム地区。

フリスコ市はダラス・フォートワース都市圏で働く専門職階層のベッドタウンとして急成長し約20万人が住んでいる。

フリスコ市長によると市民からの最も多いクレームが交通渋滞と挙げている。ドローン宅配で渋滞による配達の遅延を解消し、一部に宅配トラックの減少にもつながると見ている。

フリスコ市から西に６マイル（約10キロメートル）にあるリトル・エルムも約５万人が住んでいる。

ウイングでは来週中にもリトル・エルムにあるウォルグリーン（2774 E. Eldorado Parkway, Little Elm TX 75068）でドローン宅配を始めるのだ。

ドローン宅配の対象地域はウォルグリーン・リトル・エルム店から４マイル（約６キロメートル）圏内の住民。

対象商品はウォルグリーンが店頭で取り扱っている約100品目で市販薬やスナック、食品などに新型コロナウイルス検査キットも含まれている。

ウイングではドローン宅配のスピードが決済からパッケージが届くまで10分以内としているのだ。

　ウイングのドローン宅配では６マイル（約9.6キロメートル）の範囲を往復可能としており、時速は最大70マイル（約112キロメートル）に達する。運搬可能重量は3.3ポンド（約1.5キログラム）まで。

ドローン宅配の利用はウイング専用アプリから注文することになる。

利用者から注文を受け取ると、近くのサービスセンターからドローンが離陸する。ウォルグリーンが指定したゾーンの上空23フィート（約７メートル）でホバリングしながら、ドローンが降ろしたケーブルに取っ手のついた注文品を入れる専用パッケージをスタッフが引っ掛けるのだ。

ドローンはケーブルを引き上げ、機体の下に注文品を収納する。その後は150フィート（45メートル）まで上昇し、時速65マイル（時速100キロメートル）で利用者宅まで届けるのだ。

利用者宅では、バックヤード（裏庭）もしくはフロントパスウェイ（玄関前の通路脇）の上空に留まりながら、ケーブルを地面まで降ろして注文品を届ける。

ドローン宅配では決済から注文品が届くまで最短で２分47秒という記録がある。コロナ禍で多くの店が影響をうける中、ドローン宅配であらたな機会も広がっている。

　アメリカ国内で最初に家庭向けのドローン宅配で成功したのが、バージニア州クリスチャンズバーグ地区。

ウイングが開発したドローンが2019年10月18日、約2.2万人の街でウォルグリーンから咳止め風邪パックを届けたのだ。これが全米で初のドローン宅配事例となったのだ。

その後もウォルグリーン以外の地元のお店にも空輸が拡大し、ローカルのベーカリーショップやコーヒーショップからの宅配も開始した。ローカルショップにとってコロナ禍でドローン宅配が思いがけずライフラインになっていた。

ドローン宅配により、お客が店に入ってくることがなく、接触する機会もなくなる。配達員が運んだり直接の手渡しもないので感染リスクもなく安心なのだ。

自治体が手数料を負担していることもあり、宅配手数料が現在も無料となっているのも注文が絶えない要因だ。

地元の飲食店以外でも、子どもたちのために図書館から絵本等を宅配するサービスも開始。今年４月には地元のガールスカウトがクッキー販売でドローンを利用した。

バージニア工科大学がクリスチャンズバーグの住民に昨年秋実施した調査によると、ドローン宅配を87％が好意的に見ていることがわかっている。

すでに利用した人を含めて９割となる89％の住民がドローン宅配を使ってみたいとも回答しているのだ。

　騒音の問題があるものの人口密度の高い地域でもドローン宅配が拡大すれば、アメリカ国内での空輸の拡大が加速する。

ウイングは今年８月、オーストラリアのローガンシティ等で行っているドローン宅配を含め宅配実績が10万件に上ったことを発表した。

自治体の協力があればアメリカ国内だけでも即座に100万件の空輸実績を見ることになるだろう。

トップ画像：ドローンが降ろしたケーブルに注文品が入った専用パッケージ取り付けるウォグリーン・スタッフ。ダラス郊外のベッドタウンでもドローン宅配が始まる。大都市圏にある住宅街では初となる家庭向け空輸サービスだ。ウォルグリーンの近くにはウォルマートがあり、ホバリングするドローンが多くの人の目にとまることになる。これで注文が殺到する？  続きを読む

【サンフランシスコ】、万引きが薬局５店を潰す！自販機ごと盗まれるから自販機がない？

■ここのところ万引きや窃盗などの犯罪が多発するサンフランシスコ市に再び大きなダメージだ。頻発する組織的犯罪を理由に市内にある店舗を大手チェーンストアが閉鎖するのだ。

ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは12日、白昼堂々と万引きされることでサンフランシスコ市内にある５店舗を閉店をすることを発表した。

近くの薬局が無くなることでお年寄りや体の不自由な地域住民に不便となり、世界有数の観光都市でもあるサンフランシスコのイメージ悪化につながる。

来月中にも閉鎖されるのはサンフランシスコ市の中心部となるユニオンスクエアから離れているものの地域住民が多く利用するウォルグリーンだ。

同社のスポークスパーソンであるフィル・カルーソ氏は「サンフランシスコ市内の小売店は犯罪組織により厳しい状態が続いており、私達チェーンも例外ではありません」とし、「サンフランシスコの窃盗はここ数ヶ月間で増え続けており、ウォルグリーンの平均的な店舗の５倍に鳴っています」と話した。

また「この問題に対処し安全な環境を提供できるようウォルグリーンは通常店に比べサンフランシスコの店舗には46倍の投資をかけてきました」と説明している。

ウォルグリーンでは商品棚が空になるほど盗難が相次いでいることで赤字となり店舗運営ができなくなっているのだ。

　地元紙のサンフランシスコ・クロニクル紙が報じたところによるとサンフランシスコ市庁舎からほど近いウォルグリーンでは１日当たり平均で1,000ドル相当の万引被害にあっていた。

このドラッグストアでは毎日、棚にある商品が余すことなく盗まれてしまっていたのだ。そのため昨年11月に閉鎖となった。

閉鎖される前にニュース番組「インサイド・エディション（Insaide Edition）」のスタッフが訪れたのだが、撮影を始めてわずか15分ほどで目出し帽をかぶった男が店のカウンターを乗り越え堂々とする万引きが始まったのだ。

その様子をカメラが捉えた。テレビカメラを気にする様子もなく、誰も止めることもできないまま、その男はエアベッドとスクーターを盗んで店を後にした。

ウォルグリーンのスタッフは、白昼堂々の万引き犯を止めることはできない。店のポリシーで店員は盗難を止めることができないのだ。

双方どちらかに怪我などが生じれば訴訟となり、企業側が莫大な損害金を支払うことになるからだ。

万引き横行で店舗閉鎖はここだけではない。今年３月にはブッシュ・ストリートにあるウォルグリーンが閉鎖された。

カリフォルニア州とハワイ州を管轄するウォルグリーンのリージョナル・バイス・プレジデントのジェイソン・カニンガム氏によるとサンフランシスコ市内にあるウォルグリーンは５年間で17店舗を閉鎖した。

ウォルグリーンはサンフランシスコ市内に53店舗を展開しているものの、ブッシュ・ストリートとラーキン・ストリートにあったウォルグリーンは2019年からは10番目の閉鎖店となったのだ。

件数でいえばいわゆる素人による万引きが圧倒的に多いのだが、金額ベースではプロフェッショナルが大半を占めている。

プロが増えた理由は2014年から施行したカリフォルニアの法律「プロポジション47（Proposition 47）」が要因だ。

これにより950ドル以下の盗難では非暴力の軽罪扱いで犯人もすぐに釈放となってしまうのだ。

そして店内でのマスク着用がプロフェッショナルの温床となってしまった。

ドラッグストアチェーンは最少人数でオペレーションを行っている。

またインターネットで販売しやすい商品をフロントエンドで扱っているのもドラッグストアだ。

サンフランシスコ市内には比較的ウォルグリーンが密集していることもあり効率的だ。

そのため万引きのターゲットになりやすく、盗みのはしごもしやすく、捕まっても罪が軽くなるため、プロの苗床になっているのだ。

　カニンガム氏が当時、地元紙に語ったところによると、サンフランシスコ市内にある店の万引きは他の地域の店の万引きに比べて４倍も多いとしていた。

市内のウォルグリーンでは今年６月、男が警備員らの目の前で大量の商品を堂々と盗んで立ち去る様子が撮影された。

この動画はまたたく間に拡散し全米ネットワークのニュースにもなるなど、かえって犯罪を助長させる結果となった。

　全米に1,900店を展開するターゲットは７月、万引きの急増でサンフランシスコ市内にある店舗の営業時間を短縮することを発表。

ターゲットでは多くで午前８時（もしくは午前７時）〜午後10時となっているのだが、サンフランシスコ市内では午前９時〜午後６時と５時間以上も短縮した。

　万引きに優しいイメージが広がりつつあるサンフランシスコでは店舗にいかなる安全策を施しても限界があるようだ。  続きを読む

【クーラースクリーン】、700店に拡大！ガッキーから「おつかれ生です」と癒やされたら？

■デジタルディスプレイ搭載のリーチインクーラー「クーラー・スクリーン（Cooler Screens）」が30都市にある700店舗に拡大している。

スタートアップのクーラー・スクリーンが15日、１万枚以上のパネルを700ヶ所の店舗に設置したと発表したのだ。

クーラー・スクリーンは飲み物やアイスクリームなど冷蔵・冷凍した状態のまま商品を陳列することができるリーチインショーケースのガラス扉部分をデジタルディスプレイにしたもの。

リーチインクーラーに置かれているミネラルウォーターやビール、アイスクリーム、冷凍食品などの商品をデジタル表示する。

デジタルスクリーンでは商品の並びを入れ替えることができ、コマーシャル等のイメージ動画や価格もリアルタイムで変更可能だ。

　デジタルスクリーンを搭載したリーチインは2017年にシカゴで創業したクーラースクリーンが開発。

クーラースクリーンの共同創業者にはドラッグストアチェーン大手ウォルグリーンのＣＥＯだったグレゴリー・ワッソン氏も名を連ねている。

ウォルグリーンでは2019年初頭からシカゴやシアトル郊外の６店舗でクーラースクリーンのテストを開始。利用者から好評だったことからシカゴ市内の50店舗にクーラー・スクリーンを導入した。

飲料水の売上でも導入店と非導入店では50〜100％の売上が異なっていることもあり、ウォルグリーンに追加・導入する予定だった。

だが昨年のパンデミックの影響でクーラースクリーンの生産が遅れ、実際には100ヶ所程度の導入となっていた。

一方で、今年１月にジャイアント・イーグルの傘下でペンシルベニア州ピッツバーグを中心に展開するコンビニエンスストア「ゲットゴー・カフェ＆マーケット（GetGo Cafe + Market）」が一部の店舗で導入。

広告ビジネスサイトのアドウィーク（Adweek）によると、コンビニエンスストア以外ではチェーンストア最大手のウォルマートやスーパーマーケットチェーン最大手のクローガーが契約している。

さらにウォルグリーンと競合するドラッグストアチェーンのＣＶＳも店舗内にクーラースクリーンを導入する計画なのだ。

クーラー・スクリーンでは急ピッチで設置店を拡大していることで7,700万人の目に触れていると報じている。

　スマート・リーチインとも言えるクーラー・スクリーンにはカメラやセンサーも内蔵したＩｏＴ仕様となっているのも特徴だ。

顔認識システムから誰がどの商品を見て、何に手を伸ばしたが分析できるようになっているのだ。顔認証のＡＩ分析から顧客の性別や年齢が判断でき広告などのマーケティングに生かせるという。

例えば飲料メーカーが若い女性向けにテレビコマーシャルなどのキャンペーンを行ったとき、宣伝活動の効果の有無を確認できるのだ。

デジタルスクリーンの表示で、コカ・コーラ社のスプライトをペプシコ社のマウンテンデューを並べることで売上の違いを調べることも可能となる。

また年配の女性は他の曜日に比べて特定の曜日の夜にアイスクリームを購入する傾向が多くなるなども分かるのだ。

さらにアイリス（眼の虹彩）トラッキングでリーチインの扉を開いたあとの顧客の目の動きも分析可能となる。

視線をトラッキングすることで、特定の商品でユーザーの視線がとまる「アイキャッチング」となる商品の多寡からキャンペーン効果もわかるのだ。

クーラー・スクリーンはデジタル広告業界で「広告の新ラストマイル（the new last mile of advertising）」とも呼ばれている。スマートフォンやタブレット、パソコン等を日常的に使わないどころかテレビも見ない、いわゆる「オフライン・ショッパー（offline shoppers）」が一定数いることで、デジタル広告は彼らにリーチできない歴史的な課題を抱えている。

店頭にあるクーラー・スクリーンならオフライン・ショッパーもデジタル広告に触れ、この課題が解決できるのだ。

　クーラースクリーンには世界最大の食品・飲料メーカーのネスレやコナグラ･フーズ、ミラークアーズなど100社以上がパートナーシップを結んでいる。

クーラースクリーンは昨年10月、シリーズＣラウンドで8,000万ドル（約83億円）以上を調達したことを発表し、累計では１億ドル（約103億円）以上の調達となっているのだ。

　クーラースクリーンは今年末までに2,500ヶ所に設置を計画しており、様々なチェーンストアで見かけることになりそうだ。

トップ画像：ウォルグリーンに設置されているクーラー・スクリーン。デジタルディスプレイで遠くからでも注意をひく。一方で問題点も指摘されている。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。クーラースクリーンについて否定的な動画がTikTokにアップされました。ユーチューバーのガス・ジョンソン氏がウォルグリーンのクーラースクリーンをバックに「中を覗き込めたガラスのドアの代りにスクリーンを設置するのを良いアイディアだとしていますが、コレ、必要ですか？」と問いているのです。意味のないアップグレードだとするインフルエンサーの不満に「ウォルグリーンはスタッフに時給15ドルを払わないのに、高いお金をだしてＨＤスクリーンを設置している」との同意する声や「（中を確認するためドアの開け閉めが減ることで）冷凍・冷蔵の電力で節約している」等とする環境配慮、さらに「値引きラベルや価格ラベルをいちいち変更せずボタン一発でできる」などと多くの賛否が巻き起こっています。クーラースクリーンはまだ初期の段階にあるため、その良さを活かしきれていないから賛否が起こっているのだと思います。中にある飲料品などをＨＤスクリーンで単に映しているだけではないのですね。  続きを読む

【サンフランシスコ】、ザ・万引きタウン！ケーブルカーで窃盗や万引きのはしごが可能？

■サンフランシスコはいまや万引き天国だ。全米に8.900店を展開するドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンでは、サンフランシスコ市内の店舗で万引きの被害が後をたたないため、徐々に店舗を閉鎖している。

ウォルグリーンではジョークでもなんでもなく毎日のように万引きされるのだ。

例えばサンフランシスコ市庁舎からほど近いウォルグリーンでは１日当たり平均で1,000ドル相当の万引被害にあっていた。このドラッグストアでは毎日、棚にある商品が余すことなく盗まれてしまっていた。売れる商品がないため赤字に陥り、店を閉鎖せざる負えなくなるのだ。

万引きが増えてしまった原因は、2014年から施行したカリフォルニアの法律「プロポジション47（Proposition 47）」だ。

これにより950ドル以下の盗難では、非暴力の微罪扱いで犯人もすぐに釈放となってしまう。軽罪となれば万引きが増え、万引きがしきい値を超えて増えると警察の対応も追いつかない。

対応が追いつかないためさらに逮捕される確率が減少し、犯罪が犯罪を呼び寄せてしまうのだ。こういった負の連鎖でさらに万引き数が加速することになる。

したがってレポートされていない、見つかっていない万引きが多数に上ることになる。

日本人的な感覚からすればなぜ店のスタッフは万引きを止めないのか？となるのだが、大手チェーンストアでは店のポリシーで店員は盗難を止めることができない。

捕まえようとした際、犯人もしくは店員のどちらかにケガなどが生じれば訴訟となり、チェーンストア側が莫大な損害金を支払うことになるからだ。

ウォルグリーンなどでは万引き犯を制止できないどころか不審な行動も注意できない。犯人にいらぬ刺激を与えることにもなりかねず、犯行の瞬間さえ見てはいけないと店員は指導されるのだ。

例えば万引きができなかったことを逆恨みされ、後で仕返しをされることもあるのだ。

パンデミック以降に万引きが特に増えてしまったのは理由がある。感染拡大でサンフランシスコに観光に来る旅行者が全くいなくなり、観光地でツーリストをターゲットにした窃盗ができなくなったことがある。

またソーシャルディスタンシングで人との距離を開けなければならないため、他人の財布やバッグも狙えなくなったのだ。それで店での万引きが増えることになったのだ。

感染を恐れてパンデミック以降、市当局が「逮捕するな」と警察に通達を出しているということも理由だ。

さらにいえば店内でのマスク着用の義務により、容易に顔を隠すことができ犯行に走らせやすくなる。

万引きの温床となるのはドラッグストアだ。ドラッグストアは医薬品にとどまらず化粧品や日用品、食品まで幅広く品揃えしており、場所によってはコンビニより多い。

ドラッグストアのような小さい店では最小の店員数でオペレーションしている。全米に8,100店（ターゲット内のＣＶＳファーマシー1,845ヶ所は除く）を展開するＣＶＳや先にあげたウォルグリーンでは一部にコンビニより高価な商品もあることで狙われやすくなる。

ではカリフォルニアの大都市といえばロサンゼルスだが、なぜＬＡの中心地よりサンフランシスコは万引きが集中するのだろうか？

意外に知られていないことだが、ロサンゼルス・ダウンタウンは以前、人がほとんど住んでいなかった。

住民が少なかったためＬＡダウンタウンには1950年から2007年まで、いわゆる大手の食品スーパーが１店もなかったのだ。

最近は再開発が進みＬＡダウンタウンに若い住民が増えているが、住民の多さではサンフランシスコにかなわない。

住民が多くなるから小売店も増える。しかもサンフランシスコに住む人の多くが年配者であり薬を必要とするためドラッグストアが多くなるのだ。

サンフランシスコには狙われやすいドラッグストアが密集してあるため万引き犯には理想的で効率的な地域性となる。

ケーブルカーを使った「万引きのはしご」も可能となるのだ。

　先日もサンフランシスコのウォルグリーンで白昼堂々と万引きをする瞬間を捉えた動画がＳＮＳでアップされた。その後、犯人は捕まったようだが「サンフランシスコは万引き天国」との汚名はしばらく消えないようだ。

トップ動画：サンフランシスコが万引き天国となっていることを証明する動画だ。スーツケースで万引きするのは、コントのようだ。  続きを読む

【サンフランシスコ】、観光都市が万引き天国！罪の軽さにマスクでドラッグストア被害？

■昨年はコロナ禍で店舗を閉鎖する必要があったことで全体的に見れば万引きは減少傾向に見えた。

しかし、コロナで仕事を失った人が一時的に増えたことや、マスク着用など顔を隠して店に入っても誰も怪しまない状況になっていることで地域や店によっては棚にある商品を日常的にごっそりと盗まれるのだ。

昨年秋、テレビカメラが目の前で万引きをする様子を捉えた映像が話題になっていた。

ニュース番組「インサイド・エディション（Insaide Edition）」は昨年10月、サンフランシスコ市内のウォルグリーンで横行する万引きをレポート。

地元紙のサンフランシスコ・クロニクル紙が報じたところによるとサンフランシスコ市庁舎からほど近いウォルグリーンでは１日当たり平均で1,000ドル相当の万引被害にあっていた。

このドラッグストアでは毎日、棚にある商品が余すことなく盗まれてしまっていたのだ。そのため昨年11月に閉鎖された。

閉鎖される前にこの店にインサイド・エディションのクルーが入って撮影したのだが、わずか15分ほどで目出し帽をかぶった男が店のカウンターを乗り越え堂々と万引する様子をカメラが捉えた。

テレビカメラを気にする様子もなく、誰も止めることもできないまま、その男はエアベッドとスクーターを盗んで店を後にした。

ウォルグリーンのスタッフは、白昼堂々の万引き犯を止めることはできない。

店のポリシーで店員は盗難を止めることができないのだ。双方どちらかに怪我などが生じれば訴訟となり、企業側が莫大な損害金を支払うことになるからだ。

万引き横行で店舗閉鎖はここだけではない。

今年３月にはブッシュ・ストリートにあるウォルグリーンが閉鎖された。

カリフォルニア州とハワイ州を管轄するウォルグリーンのリージョナル・バイス・プレジデントのジェイソン・カニンガム氏によるとサンフランシスコ市内にあるウォルグリーンは５年間で17店舗を閉鎖した。

ウォルグリーンはサンフランシスコ市内に53店舗を展開しているものの、ブッシュ・ストリートとラーキン・ストリートにあったウォルグリーンは2019年からは10番目の閉鎖店となったのだ。

カニンガム氏が地元紙に語ったところによると、サンフランシスコ市内にある店の万引きは他の地域の店の万引きに比べてなんと４倍も多いとしている。

件数でいえばいわゆる素人による万引きが圧倒的に多いのだが、金額ベースではプロフェッショナルが大半を占めている現実がある。

プロが増えた理由は2014年から施行したカリフォルニアの法律「プロポジション47（Proposition 47）」が要因だ。

これにより950ドル以下の盗難では非暴力の軽罪扱いで犯人もすぐに釈放となってしまうのだ。

そして店内でのマスク着用がプロフェッショナルの温床となってしまった。

ドラッグストアチェーンは最少人数でオペレーションを行っている。

またインターネットで販売しやすい商品をフロントエンドで扱っているのもドラッグストアだ。

サンフランシスコ市内には比較的ウォルグリーンが密集していることもあり効率的だ。

そのため万引きのターゲットになりやすく、盗みのはしごもしやすく、捕まっても罪が軽くなるため、プロの苗床になっているのだ。

　サンフランシスコ市内は万引きが制御不能の状態に陥っているともいえる。残念ながら閉鎖されるウォルグリーンはまだ今後も続きそうだ。

トップ動画：ニュース番組「インサイド・エディション（Insaide Edition）」ではテレビクルーの目の前でヤラセかと思わせるほど堂々と万引きする男をカメラが捉えた。  続きを読む

【ＣＶＳ】、薬局にメンタルヘルスクリニック展開！田村淳のギター日記でメンタルケア？

■パンデミックが２年目に突入し、ワクチン接種によりコロナ感染が抑えられるも人々の精神状態の悪化が懸念されている。

国立精神衛生研究所（NIMH）によるとアメリカでは成人のおよそ５人に１人の割合で精神疾患を抱えながら生活している。

パンデミック以前からメンタルヘルスを悪化させる孤独感が高まっていたことも、別の研究で明らかになっているのだ。

アメリカ疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、10万人当たりの自殺者数が1999年から2018年に35％も増加した。

健康保険に加入していても、メンタルケアに積極的に関わる人は少ない。メンタルケアへはアクセスが難しく文字通り心理的にも敷居も高い。うつ病になっている人がそもそも自分のメンタルに問題を抱えているとは誰も思わないものだ。

大手ドラッグストアチェーンがメンタルケアへのアクセスを気軽にできるようなサービスを開始した。

ＣＶＳヘルスではテキサス州ヒューストンの郊外にある新フォーマットの「ヘルスハブ（HealthHUB）」でメンタルサポートのカウンセリングを始めたのだ。

５店舗のヘルスハブにあるインストアクリニックの「ミニッツクリニック（Minute Clinic）」では秘本では臨床心理士にあたる臨床社会福祉士を配置し、顧客にサイコセラピーのサービスを展開している。

ドラッグストアで食品や日用品、化粧品を購入するついでに心の状態まで診てもらえるのだ。

ドラッグストアにある店内でうつ傾向のある人が予約もいらず面倒な事務手続きもなく、安く手軽にカウンセリングを受けられる。

メンタルヘルスサービスはウォークインの対面以外でもアプリを介したリモートによるテレヘルスでも実施している。

うつ病やパニック障害、不眠、不安などを相談した人は夕方や週末など勤務時間外でも気楽に立ち寄れるようにもなっているのだ。

メンタルヘルスのカウンセリングでは悪化した精神状態を改善する、個人に最適化されたパーソナルなプランを作成する。また症状が重い場合は近くの病院や医師まで紹介するのだ。

　一方、競合のウォルグリーンでは専用ストアアプリにある医療サービスのマーケットプレイス「ファインド・ケア・ナウ（Find Care Now）」でメンタルヘルスをサポートしている。

2018年７月にローンチし実績のあるファインド・ケア・ナウは現在までに数多くの医療機関や医療施設と提携しサービスを拡大しているのだ。

往信のアポサービスや電話やネットのビデオ通話を使って医者に相談するテレヘルス（遠隔医療サービス）の「ＭＤライブ・ドクタービデオ・コール（MD LIVE Doctor Bideo Call）」は人気だ。

特にＭＤライブは24時間サービスでいつでもどこでもオンライン診療を受けられるので注目されている。

喉の痛みや咳、下痢など比較的軽い症状に限られているが、仕事の後などに自宅にいながら医者に直に相談できるので軽い症状などを診断してもらうのに便利なのだ。小さな子どもなら病院に行く前に相談できるだろう。

ファインド・ケア・ナウでは皮膚科医との医療相談からオンライン上でのセカンドオピニオン・サービスまで提供している。

診療のアポには軽度の症状などを診察する近隣のクリニックなどから緊急を要するアージェントケアまで含まれているのだ。

ウツのようなメンタルヘルスの診察も対応した心理医療（ビデオコール）も39ドルからおこなっている。

アプリにあるメンタルヘルスの専用ページではコロナに関する精神疾患やウツ、メンタルヘルス管理の情報も提供しており、さらに敷居が低くなっている。

　ワクチン接種が拡大しているものの非日常的な生活はまだまだ続きそうだ。ドラッグストアチェーンに限らずファーマシーをインストア展開する大手チェーンストアもメンタルヘルス支援が拡大していくのだ。  続きを読む

【ライトエイド】、ドラッグストアチェーン第３位の生き残りデジタルシフト戦略は提携！

■ライト・エイドはドラッグストア業界では第３位となるチェーンストアだ。カリフォルニア州の540店やペンシルベニア州で展開する519店、ニューヨーク州の318店を含め18州に2,461店舗のドラッグストアを展開している。

小売部門となるリテール・ファーマシー部門の売上高は156.2億ドル（前年比0.9％減）となっているが、国内の店舗数では第１位となるＣＶＳヘルスは第２位のウォルグリーンと比べるとどうしても見劣りがしてしまう。

ＣＶＳの店舗数はターゲットの店舗内にあるファーマシー1,725ヶ所とネイバーフッド型ショッピングセンターやスタンドアローンで展開する8,170店を合わせると9,895店にもなる。

小売売上では857.3億ドルのＣＶＳを勝るウォルグリーンでは店舗数が国内で9,000店近くになり、売上高は1077.0億ドルとなる。

１日のファーマシー利用客数160万人となっているものの業界第３位のライト・エイドはどうしてもＣＶＳやウォルグリーンに対して地味に見えてしまう。

最近、日本でバズワードになっているデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についても大手２社に比べて後手の印象が強い。デジタルシフトで後塵を拝するも顧客の利便性を考え競合他社にできないことをやっている。例えばネット通販最大手アマゾンとの提携だ。

　ライト・エイドとアマゾンは昨年６月、アマゾンの注文品をライト・エイドの店舗で渡すサービスを開始することを発表した。コンビニにあるアマゾンロッカーや留守宅に宅配する以外にもピックアップ拠点を増やし、利便性を高めるのが狙いだ。

このサービスを導入するライト・エイドにはピックアップで集客できるというメリットがある。ピックアップ・サービスの「カウンター（Counter）」では、ライト・エイドが最初の提携チェーンとなったのだ。

アマゾンで購入した利用者は受け取り先を最寄りのライト・エイドに指定しておく。注文品の到着通知を受け取った後、ライトエイドに行きメールにあるバーコードをスキャンしてもらい注文品を受け取ることになる。100ヶ所のライトエイドから開始したあと、1,500店以上に展開している。

デパートメントストアのコールズは昨年４月、約1,150店でアマゾン専用の返品カウンター等を設置すると発表。一方、ライトエイドでは返品は受け付けない。

アマゾンからの注文品の受け取りでは、キャンパス内や学生街などに展開するピックアップ拠点に加え、ホールフーズ・マーケットやセブンイレブン、一部のライト・エイドでもアマゾンロッカーを導入している。

ライト・エイドの提携先大手はアマゾンにとどまらない。

　ライト・エイドは今年５月、オンデマンド買物代行＆宅配サービスのインスタカートと提携し市販薬や食品、日用品などフロントエンド商品の宅配サービスを開始することを発表したのだ。

サンフランシスコで2012年に創業したインスタカートはスーパーマーケットなどでの買い物を「パーソナルショッパー」と呼ばれるスタッフが代行して買い物をし、生鮮品等を自宅に送り届けるサービスを展開する企業だ。

インスタカートはクローガーやアルバートソンズ、コストコ、サムズクラブ、アホールド、パブリクスなど北米で展開する大手食品スーパー10社以上と契約。ウェグマンズやプライスチョッパーなど中堅食品スーパーとの提携も増え中小の食品スーパー400社以上と契約を結んでいる。

直近でも家電量販チェーン最大手のベストバイと提携し、ベストバイが展開する950店以上の店舗からタブレット等500ドル以下の家電製品を注文当日に宅配を開始すると11月に発表した。

インスタカートは現在、北米市場の5,500ヵ所以上の地域で営業し、アメリカ国内では２万店以上から宅配を展開し国内世帯の85％をカバーしている。

コロナ禍、インスタカートで生鮮品等を頻繁に注文するようになったユーザーにとって、ライト・エイドからの宅配オプションが加わるのは便利になるのだ。

　ではライト・エイドのモバイル・アプリはどうなのだろうか？

電話やカメラ、手帳、ゲーム、お財布など様々な機能を搭載したスマートフォンは生活のあらゆる場面で使われている現代人の必需品になっている。ミレニアルなどの若い世代はスマートフォンに依存するほど使いこなしている。

大手チェーンストアも顧客にシームレスで便利な買い物を提供するためストアアプリの開発に莫大な投資を行っている。これからの消費者はスマートフォンを使いこなして買い物を便利に行うことが予想できるからだ。

実際にほとんどの消費者が買い物にストアアプリを使いこなしている。

調査会社アコスタによるとアメリカ国内のスマートフォンユーザーが2.6億人以上おり、買い物中にスマートフォンを使う人が2.3億人以上いると明らかにしている。買い物中にスマートフォン・アプリを使うことも快適だと答える人も年々増える傾向で、2015年の35％、2017年の42％、そして現在では58％の人が店内で楽に使っているというのだ。

ライト・エイドでもストアアプリを展開している。

ただし、10年以上前からストアアプリでも先行するウォルグリーンに比べてドラッグストアとして特別な機能はバーコードスキャニングを利用した処方箋薬のリフィルや家族の処方箋薬のマネジメントぐらいで大手チェーンストアとしては投資でまだ初歩段階になる。

　ライト・エイドではＤＸで遅れているものの大手２社ができないことをやって生き残っているのだ。  続きを読む

【プリントアウト自販機】、スマホにある画像をコンタクトレスで印刷！当社の顧客価値？

■コロナ禍であっても年末から年始にかけて家族や友人と集まることもあり、スマートフォンを使って何かと撮影をする機会が増える。

クリスマスパーティに忘年会、初詣に新年会等、気づけばスマートフォンには友達との自撮り画像や家族との画像で一杯となる。

子供の画像から毎日撮影するペット画像まで、クラウド上に数千枚になっている人も少なくない。

いまでは90％以上の人がいつも持ち歩いているスマホでいつでもどこでも撮影しているから、数え切れないほどの画像枚数になっているのだ。

一方で子供が最初に立ち上がったときなどお気に入りの奇跡の一枚はいつも手元に置きたいものだ。

また友人らと会ったとき画像を見せる際、スマホの画面よりは厳選した画像をプリントアウトして写真の形で渡したほうが喜ばれる。

コロナ終息後に旅行にいったとき、その場で撮れた思い出の一枚を絵葉書にして送る場合もあるだろう。

癒やしを与えてくれる、お気に入りのペットの表情は印刷して仕事のデスクの上に置きたい。

楽しい思い出はいつもいる場所に飾っておいて、視線を動かすだけでそのときの嬉しい気持ちに戻れるようにしておくのもいい。

大手チェーンストアではスマートフォンから画像を送ってプリントアウトをするサービスを行っている。

ただし１時間前にスマートフォン・アプリから操作をしなければならないのだ。

スーパーマーケットチェーン最大手のクローガーやドラッグストア最大手チェーンのＣＶＳ等、一部店舗ではタッチレスでその場でプリントアウトし決済も終えることができるキオスク「コダック・モーメント・ツーゴー（Kodak Moment to Go）」を導入している。

コダック・モーメント・ツーゴーではこれまでのプリントアウトサービスと異なり、事前に注文することなく即座にプリントアウトでき、キオスクにあるスクリーンに触れることなく操作が可能となったのだ。

使い方はシンプルでキオスクにあるタブレット・スクリーンのＱＲコードを読み込んでキオスクとスマートフォンを同期させる。

あとはスマートフォン上で画像を選び、サイズや種類を指定するなど操作をして注文を確定していくだけ。

支払いもキオスクに備え付けられたる端末にクレジットカードを挿し込んで決済を終える仕組みだ。事前注文も可能だ。

キオスクの側面にある２つのトレイにプリントアウトされた高画質の写真がでてくるのだ。人を
介してプリントアウトしたり、レジを通って会計する必要がないのでコンタクトレスで安心だ。

　スマートフォンを使いこなすミレニアル世代でも７割がスマートフォンにある画像をプリントアウトする。若い世代でも家族をもち、小さい子供やペットがいればなおさらだろう。

その場で簡単、即座にプリントアウトの自販機があることでシームレスな買い物体験にもなるのだ。

トップ画像：タッチレスでその場で画像をプリントアウトし決済も終えることができるキオスク「コダック・モーメント・ツーゴー（Kodak Moment to Go）」。  続きを読む

【ウォルグリーン】、ロイヤリティプログラム一新！ジャンクフード購入も罪滅ぼし機能？

■アドビの調査によるとスマートフォンを介してオンラインショッピング行う人はオンライン販売の42％に達している。スマートフォンを使ったネットショッピングは昨年から55％も増加しているのだ。

マーケティング企業のアコスタが今年９月末から10月初めにかけて行った調査では、実に10人中９人となる89％が店内でスマートフォンを利用している。特に若い世代となる18〜39歳の93％がスマートフォンを買い物につかっている。

また10人中７人となる人がスーパーが提供しているストアアプリを利用しているのだ。

買い物のあらゆる場面でスマートフォン・アプリが使われている。お薬から化粧品、日用品の販売まで手掛けるドラッグストアも例外ではない。

ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンは最近、同社のスマートフォン・アプリのデザインを一新した。

アメリカ国内に9,000店以上を展開するウォルグリーンは19日、2012年９月から開始し加入者数が１億人以上となるロイヤリティ・プログラム「バランスリワード（Balance Rewards）」を止め、新たに「マイ・ウォルグリーン（myWalgreens）」に変更することを発表。

ロイヤリティ・プログラムは「フリークエント・ショッパーズ・プログラム（ＦＳＰ：Frequent Shoppers Program）」とも呼ばれ、会員となる顧客に値引きなどの特典を与えることでお客を囲い込む販促だ。

元々は航空会社が顧客獲得のために始めたマイレージ・プログラム（正しくはフリークエント・フライヤーズ・プログラム：Frequent-Flyers Program）から小売業界に広まった経緯がある。

ウォルグリーンではロイヤリティプログラムの刷新に伴い、新ストアアプリ「マイ・ウォルグリーン（myWalgreens）」にも買い物に便利な機能を加える。

バランス・リワードでの購入では、日用品やＯＴＣ薬など１ドルの買物で10ポイントがついていたが、マイ・ウォルグリーンのキャッシュリワードでは10ポイントが１％となる。

ポイント獲得の値引きではこれまでの1,000ポイントで１ドル分の値引きが、100％で１ドルの値引きとなる。

マイ・ウォルグリーンではポイントをパーセンテージに変え、単位も４桁から３桁に変更することで扱いやすくなるのだ。例えば7,800ポイントが7.80ドルとなるより、780％が$7.80と同じになるほうが顧客にはわかりやすいということだ。

さらに貯まったキャッシュリワードをストアアプリを通じて様々なチャリティに寄付することもできる。キャッシュ還元ポイントを子どもの貧困撲滅に取り組むプログラム等の慈善活動に寄付することができるのだ。

またマイ・ウォルグリーン・アプリではお財布機能「ウォレット（Wallet）」がつく。ストアアプリにクレジットカード（最大10枚まで）を登録しておけば会計時、アプリ上にバーコード（PDF417バーコード）を表示させレジでスキャンさせれば決済が済むことになる。アプリとレジを同期させることでコンタクトレスで支払いが可能となるのだ。

またアプリ上で商品クーポンをクリップしておけば、自動的に値引きされることになる。ウォレット機能を使うことで、例えば7.80ドル分（780％）貯まっているキャッシュリワードもその場で値引きになる。

ウォレット機能ではペーパーレシートからeレシートになり、過去の購入履歴も簡単に参照できるのだ。eレシートのペーパーレスとなるので非接触にもなり安心だ。

　他の機能として、アプリを介して健康・ウェルネスの商品を購入後、最短30分で店内や店舗前のドライブスルーのいずれかで受け取ることができる他、ドアダッシュやポストメイツを利用した宅配サービスもある。

　他にも24時間年中無休の薬局チャット機能や医療や予防接種を検索・予約するファインド・ケア・ナウ、パーソナライズされた健康アドバイス、リアルタイムのインフルエンザ・アラートなど幅広い健康とウェルネスのサービスが盛り込まれている。

　ドラッグストアのアプリだけでも、健康とウェルネスに関する様々なことができるようになるのだ。

トップ画像：一新されたウォルグリーン・アプリ。このストアアプリには、貯まったポイントをチャリティに寄付できる新機能がついている。日頃買ってしまうジャンクフードのポイントから、子ども食堂に寄付がいくような仕組みだ。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。ウォルマートなどの小売チェーンからマクドナルドなどの外食チェーンまでアプリ開発が進んでいることで、アメリカでは使いやすくて便利なアプリのＵＩ（ユーザーインターフェース）デザインが固まりつつあります。例えば食品スーパーの買い物がしやすいレイアウトで例えれば使いやすいアプリのＵＩを理解しやすいかもしれません。スーパーマーケット等で奇抜なレイアウトがないようにストアアプリのデザインや構成もひとつの流れに収束しつつあるのです。当ブログでいつも強調しているように、ストアアプリとはポケットに入るお店（もしくは売り場）ということ。店内で繰り広げられるコミュニケーションがストアアプリに集約されているのです。これからの消費者は必ずストアアプリを介して買い物をするのです。だから日本の流通より５年〜10年進むアメリカ流通の現場を視察する際「お店や売り場以上にストアアプリを研究しなければならない」とクチを酸っぱくして言っているのです。  続きを読む

【ドローン宅配】、あれから１年！１日に数回利用する高齢者の増加で止められなくなる？

■ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンがＩＴ大手アルファベットの関連企業と提携し無人機(ドローン)宅配を開始して１年が経過した。ドローン宅配によるラスト・ワン・マイルでは民間初の試みであり、空輸宅配の成功事例となった。

ドローンを使った宅配を行っているのは人口2.2万人のバージニア州クリスチャンズバーグ地区。ウォルグリーンが昨年10月18日、ドローンを使いコリバー家にウォルグリーン・セレクトの「咳止め風邪パック（Cough/Cold Pack）」を届けたのだ。

その後もドローン宅配はウォルグリーン以外の地元のお店にも拡大し、ローカルのベーカリーショップやコーヒーショップからの宅配も開始している。

このドローンを使って４月から宅配を開始したのはローカル・ベーカリーショップの「モッキンバードカフェ＆ベーカリー（Mockingbird Cafe & Bakery）」。モッキンバードカフェでは注文単価が通常時の倍近くになり、人気のクロワッサンやマフィン、アーモンド・マカロンが文字通り飛ぶように売れていた。

同店のオーナーのドナ・スピークスさんはドローン宅配で大盛況となり「超素晴らしいボーナス」と語った。

外出禁止令によりモッキンバードカフェのあるクリスチャンズバーグ・ダウンタウンに人がいなくなり、４人の従業員を解雇しメニューを半分に縮小したという。現在はパートタイムとして娘に入ってもらってケーキなどを焼いているのだ。ドローン宅配を始めたことでフル生産モードに戻っている。

同じくドローン宅配を始めたコーヒーショップ「ブラフ・コーヒー（Brugh Coffee）」でも、人気のコールドブリューコーヒーが通常時の店売りの倍になった。ローカルショップにとってドローン宅配が思いがけずライフラインになっているのだ。

ドローン宅配により、注文やお持ち帰りでお客が店に入ってきたり、接触する機会はなくなる。利用者にとってもドローン宅配はありがたい。外出による感染リスクにさらされずに済むだけでなく、無人宅配なので配達員が運んだり直接の手渡しもなく安心なのだ。

現在はテスト中ということで宅配手数料が無料となっているのも注文が増える要因だ。最近では子どもたちのために図書館から絵本等を宅配するサービスも行っている。

　ウイングのドローン宅配では６マイル（約9.6キロメートル）の範囲を往復可能となっており、時速は最大70マイル（約112キロメートル）。運搬可能重量は３ポンド（約1.5キログラム）までだ。

ドローン宅配の利用はウィング専用アプリから注文することになる。利用者から注文を受け取ると、近くサービスセンターからドローンが離陸する。店が指定したゾーンの上空23フィート（約７メートル）でホバリング中、ドローンが降ろしたケーブルに取っ手のついた注文品を入れる専用パッケージをスタッフが引っ掛ける。

ドローンはケーブルを引き上げ、機体の下に注文品を収納する。その後は150フィート（45メートル）まで上昇し、時速65マイル（時速100キロメートル）で利用者宅まで届けるのだ。

利用者宅ではバックヤード（裏庭）もしくはフロントパスウェイ（玄関前の通路脇）の上空に留まりながら、ケーブルを地面まで降ろして注文品を届ける。ドローン宅配では注文から注文品が届くまで数分間となっているのだ。

感染拡大で多くの飲食店が店を閉める中、ドローン宅配であらたな出前機会が広がっているのだ。

　クリスチャンズバーグのドローン宅配は今年10月25日までの予定だったが、住民からの評判もよくまた国や地方自治体からの援助もありウイングでは期間を延長することを発表した。

　コロナ感染拡大の再襲来が確実視されているアメリカではクリスチャンズバーグの成功に倣い、他の地方自治でもドローン宅配を誘致する動きが活発化するかもしれない。

トップ動画：クリスチャンズバーグ地区で開始したドローン宅配サービスが１周年を記念してウイングがアップした動画。利用者の声として紹介された中には高齢者夫婦が「３月以来、ドラッグストアに１度も行っていませんよ。多い時には週に５回（ドローン宅配を）利用していますし、ときには１日に２〜３回もあります」と笑って答えている。１日に数回利用する高齢者が増えれば、逆に止められなくなるリスクもある？  続きを読む

【万引き】、テレビカメラの前でしかも白昼堂々と！コロナ禍によるマスク着用が原因か？

■全米小売業協会（ＮＲＦ）が７月に発表したデータによると、万引きや盗難などの不正行為による小売業界の被害額が昨年、617億ドル（約6.5兆円）に及んだ。2018年の506億ドル（約5.2兆円）から22％の増加となっているのだ。

万引きや従業員による盗難、サプライヤーによる不正も含む、いわゆるロス率も2019年は1.62％となった。理論在庫と実地棚卸しで確定した在庫の間に生じる誤差、つまりロス率が前年の1.38％からも増加傾向にあるのだ。

それだけ盗難が多いということになるのだが今年はコロナ禍もあり、さらに店被害が増加する傾向だ。コロナで仕事を失った人が増えていることに加え、マスク着用など顔を隠して店に入っても誰も怪しまない状況になっていることも要因にある。

地域や店によっては棚にある商品を日常的にごっそりと盗まれることもある。最近、テレビカメラが目の前で万引きをする様子を捉えた映像があがり話題になっている。

ニュース番組「インサイド・エディション（Insaide Edition）」は先週、サンフランシスコ市内のウォルグリーンで横行する万引きをレポートをした。

地元紙が報じたところによるとサンフランシスコ市庁舎からほど近いウォルグリーンでは１日当たり平均で1,000ドル相当の万引被害にあっている。

このドラッグストアでは毎日、棚にある商品が余すことなく盗まれてしまうのだ。そのため11月11日に閉鎖されるのだが、サンフランシスコのウォルグリーンでは今年に入って３店舗目の閉鎖となる。盗難被害による閉鎖は昨年からは７店目となるのだ。

そのお店にインサイド・エディションのクルーが入って15分ほどで、目出し帽をかぶった男が店のカウンターを乗り越え堂々と万引する様子をカメラが捉えたのだ。

テレビカメラを気にする様子もなく、誰も止めることもできないまま、その男はエアベッドとスクーターを盗んで店を後にした。

ウォルグリーンのスタッフは、白昼堂々の万引き犯を止めることはできない。店のポリシーで店員は盗難を止めることができないのだ。

双方どちらかに怪我などが生じれば訴訟となり、企業側が莫大な損害金を支払うことになるからだ。たとえ捕まえたとしてもカリフォルニアの法律で950ドル以下の盗難では非暴力の軽罪扱いで犯人もすぐに釈放となってしまう。

一方、近くにあるドラッグストアチェーンのＣＶＳでは盗難は発生していない。ＣＶＳには入り口に警備員を配置しているからだ。なおウォルグリーンは店にガードマンを配置しない理由を明らかにしていない。

　マスク姿は以前まで怪しまれ目立っていたがコロナ禍のニューノーマルでは万引を増長させるのかもしれない。

トップ動画：ニュース番組「インサイド・エディション（Insaide Edition）」ではテレビクルーの目の前でヤラセかと思わせるほど堂々と万引きする男をカメラが捉えた。  続きを読む

【ウォルグリーン】、買い物のパーソナライゼーションでマイクロソフトとアドビと提携！

■ドラッグストア大手チェーンのウォルグリーンは30日、マイクロソフトとアドビとパートナーシップを結んだことを発表した。

マイクロソフトとは昨年初めにも７年に及ぶ戦略的提携関係を結んでおり、アドビを交えた今回の提携でオムニチャネルによるカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）の向上にリアル店舗でのパーソナライゼーションの最適化を図る。

３社が協力する新たなパーソナライゼーション・プラットフォームについての詳細は明らかにされていないが、ウォルグリーンのロイヤリティプログラムやストアアプリが中心になるのは明らかだ。

特にウォルグリーンのストアアプリを利用したプラットフォームが期待されている。

同アプリには医療サービスのマーケットプレイスとなる「ファインド・ケア・ナウ（Find Care Now）」がある。

アプリだけでなくネット上で特設サイトにもなっているファインド・ケア・ナウは、症状のフィルタリング機能を通じて利用者近くの様々な医療サービスを的確に提供するのだ。

数年前にローンチしたファインド・ケア・ナウは現在までに数多くの医療機関や医療施設と提携。特に往信のアポサービスや電話やネットのビデオ通話を使って医者に相談するテレヘルス（遠隔医療サービス）の「ＭＤライブ・ドクタービデオ・コール（MD LIVE Doctor Bideo Call）」は人気だ。

ＭＤライブは24時間サービスでいつでもどこでもオンライン診療を受けられるので注目されている。

喉の痛みや咳、下痢など比較的軽い症状に限られているが、仕事の後などに自宅にいながら医者に直に相談できるので便利なのだ。小さな子どもなら病院に行く前に相談できるだろう。

ファインド・ケア・ナウでは皮膚科医との医療相談、鬱のようなメンタルヘルスの診察も対応した心理医療（ビデオコール）、オンライン上でのセカンドオピニオン・サービスまで提供している。

診療のアポには軽度の症状などを診察する近隣のクリニックなどから緊急を要するアージェントケアまで含まれているのだ。一部地域では眼や耳などのケアサービスも提供している。

　ファインド・ケア・ナウ以外にもウォルグリーンのストアアプリには処方箋バーコードをスキャニングすることによるリフィルサービスやチラシ閲覧とeクーポン、スマホ内にある画像の当日プリントアウトなど多くの機能が盛り込まれている。

マイクロソフトとアドビと提携により顧客のパライバシーを侵さず商品・サービスの提供やリマンダー、ディスカウントをよりパーソナライズ化して届けることになる。

例えば購入履歴から毎月、ビタミンＢを購入している場合、ストアアプリのランディングページに様々なビタミンＢ商品を提示する。商品ページの閲覧履歴から興味をひきそうなサプリメントの提案から同カテゴリーの来店時の在庫告知などもシームレスに行うことができるようになる。

前年に予防接種を受けている履歴からプッシュ通知で知らせることも可能だ。これらのパーソナライゼーションにより顧客単価を上げることにもなる。

パンデミックの影響で多くのチェーンストアで来店客数は減少する一方、買い占め・買いだめ等で客単価は増加している傾向となっている。ストアアプリなどを利用したパーソナライズ化で客単価をさらに高めようとしているのだ。

　大手チェーンストアは感染再燃を受けデジタルトランスフォーメーション2.0を模索している。アフターコロナも買い物を個々人向けにカスタマイズするパーソナライゼーションが売上増のカギとなるのだ。  続きを読む

【ＣＶＳ】、自動運転車で薬をコンタクトレス宅配！ラガードにもイノベーションが促進？

■ドラッグストアチェーンのＣＶＳヘルスは28日、スタートアップ企業のニューロと提携し自動運転車による処方箋などの宅配サービスを開始することを発表した。

ＣＶＳは先月も運送大手のＵＰＳと提携して小型無人飛行機のドローンを使った処方薬の配達を開始することを発表したばかり。ＣＶＳではドローンや無人車両を利用し空輸と陸送でコンタクトレスの宅配サービスを拡充していく。

サービスは６月から行われる計画で場所はテキサス州ヒューストンのベルエア地区にあるＣＶＳ（5430 Bissoneet St. Bellaire TX 77401）。対象者はＣＶＳベルエア店を含む３つのジップコード（郵便番号）の住民となっている。

自動運転車による宅配はＣＶＳのホームページもしくはアプリを介して行い、チェックアウト時の宅配オプションで選択できるようになっている。処方箋以外の宅配も可能で手数料は免除されるという。

ＣＶＳによると自動運転車による宅配は注文から１時間以内に届けられる。詳細は明らかにしていないが処方箋の受け取りでは自動運転車でもＩＤ（本人）確認をするという。

ニューロによるとトヨタ自動車のプリウスをベースにしたＡＩ自動運転車で宅配サービスを提供したのち、Ｒ２と呼ばれる最新型の低速電動車に切り替える。

第２世代となるＲ２は、無人運転を行う目的で設計されており自動運転システムのみを使った車両。人間のドライバーは乗車しないため高さは1.5メートル（中央にあるライダーまでの高さは1.8メートル）ほどで幅は1.10メートルと小型だ。

従来の乗用車に欠かせなかった、サイドミラーや透明なフロントガラスなどの装備がない。光を用いたリモートセンシング技術であるライダーにレーダー、カメラを装備しており周囲360度の視野をＡＩドライバーに提供しながら最大速度時速25マイル（時速40キロメートル）で走行する。

ニューロはソフトバンクなどの投資から出資額が10億ドル以上に達しているテキサス州ヒューストンのスタートアップ。

自動運転車のテストでは世界最大の小売チェーンのウォルマートやスーパーマーケットチェーン最大手のクローガーとも提携し、アリゾナ州スコッツデールの他にヒューストンのクローガーからＲ２を活用した宅配テストを行っている。

なおニューロは先月、新型コロナウイルスの感染者を収容・治療する施設などに対して、Ｒ２による医薬品などの配送を開始したことを明らかにした。

Ｒ２はカリフォルニア州サクラメントにある、感染者用の収容施設に転用したＮＢＡ（バスケットボールリーグ）スタジアム「スリープ・トレイン・アリーナ（Sleep Train Arena）」や、試験施設などに利用されている「サン・マテオ・イベント・センター（San Mateo County Event Center）」で医薬品の配達を行ってコンタクトレス配達の実績を上げている。

　パンデミックでは多くの人の生命や生活を奪っている一方、ロボット宅配などのハイテク活用は現場で加速させているのだ。

トップ画像：CVSから処方箋を宅配する自動運転車のR2。R2は人間のドライバーは乗車しないため高さは1.5メートル（中央にあるライダーまでの高さは1.8メートル）ほどで幅は1.10メートルと小型だ。従来の乗用車に欠かせなかった、サイドミラーや透明なフロントガラスなどの装備がない。  続きを読む

【ＣＶＳ】、ドローンで処方箋を空から宅配！ハンコをドローンで運ばせるジレンマ大臣？

■ドラッグストア大手チェーンのＣＶＳは27日、運送大手のＵＰＳと提携して小型無人飛行機のドローンを使った処方薬の配達を開始することを発表した。

５月４日から始まる空からの宅配はフロリダ州にある全米最大のリタイアメント・コミュニティ「ビレッジ（The Villages）」で行われる。13.5万人の高齢者が生活する地域にドローンが処方箋を運ぶのだ。

ドローンはスタートアップのマターネット（Matternet）が開発したＭ２機を使用する。

マターネットではＭ２機を使ってノースカロライナ州ケーリー地区で同様の配達サービスを既に提供しているという。

医療用品を運搬を主な用途に開発されたＭ２機は５ポンド（約2.3キログラム）の荷物を最大12マイル（約19.3キロメートル）運ぶことができる。

まずはハーフマイル（800メートル）の距離での宅配を開始し、徐々に配達範囲を拡大していくのだ。

　市販薬などをドローン宅配を行い実績を上げているのはＩＴ大手アルファベットの関連企業ウィング・アビエーションだ。

人口2.2万人のでバージニア州クリスチャンバーグ地区でドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンが昨年10月、ウィングと提携した空輸によるラスト・ワン・マイルの成功を果たしている。

その後もドローン宅配はウォルグリーン以外にも拡大しており、ローカルのベーカリーショップやコーヒーショップから空からの出前も行っている。

クリスチャンバーグのローカル・ベーカリーショップ「モッキンバードカフェ＆ベーカリー（Mockingbird Cafe & Bakery）」ではドローン宅配を始めたことで注文単価が通常時の倍近くになり、人気のクロワッサンやマフィン、アーモンド・マカロンが文字通り飛ぶように売れている。

地元のコーヒーショップ「ブラフ・コーヒー（Brugh Coffee）」でもドローンの利用でコールドブリューコーヒーが通常時の店売りの倍になったという。

　ウイングのドローン宅配では６マイル（約9.6キロメートル）の範囲を往復可能となっており、時速は最大70マイル（約112キロメートル）。

運搬可能重量は３ポンド（約1.5キログラム）までだ。ドローン宅配の利用はウィング専用アプリから注文することになる。

利用者から注文を受け取ると、近くサービスセンターからドローンが離陸する。店が指定したゾーンの上空23フィート（約７メートル）でホバリング中、ドローンが降ろしたケーブルに取っ手のついた注文品を入れる専用パッケージをスタッフが引っ掛ける。

ドローンはケーブルを引き上げ、機体の下に注文品を収納する。その後は150フィート（45メートル）まで上昇し、時速65マイル（時速100キロメートル）で利用者宅まで届けるのだ。

利用者宅ではバックヤード（裏庭）もしくはフロントパスウェイ（玄関前の通路脇）の上空に留まりながら、ケーブルを地面まで降ろして注文品を届ける。

ドローン宅配では注文から注文品が届くまで数分間となっているのだ。

　ウォルグリーンに続きＣＶＳまでドローン宅配を始めるとなれば、早くからドローン宅配を明らかにしていたアマゾンや世界最大チェーンのウォルマートも指を加えてみているわけには行かないだろう。

大資本が空輸イノベーションを活性化させるのだ。  続きを読む

【ウォルグリーン】、アプリのファインド・ケア・ナウに新型コロナウイルス診断ツール！

■新型コロナウイルスの感染拡大で、症状を訴える患者が病院に殺到することにより医療体制の崩壊を招きかねない。ここで注目されているのがテレヘルスと言われる遠隔医療、つまりオンライン診療だ。

オンラインを介したチャットボット（自動応答システム）などで初期症状を自ら診断し、感染リスク等を判断してから病院を訪れることで医療崩壊や院内感染を減らすことになる。

大手ドラッグストアチェーンのウォルグリーンは９日、同社の専用ストアアプリにある医療サービスのマーケットプレイス「ファインド・ケア・ナウ（Find Care Now）」に新型コロナウイルス（Covid-19）の診断などを行うサービスを開始したことを発表した。

無料の同サービスは新型コロナウイルスについての疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ガイドライン情報を包括的に得られるだけでなく、よくある質問とその回答を集めたＦＡＱや自らの環境要因から診断できるスクリーニングツール「新型コロナウイルスリスク診断（Covid-19 Risk Assessment）」も搭載している。

新型コロナウイルスリスク診断はＣＤＣガイドラインを基に簡易的に自ら感染リスクを診断していくツールだ。

例えば「過去２週間以内に公共交通機関を利用した有無」や「家族や知人などに感染者がおり、濃厚接触したかどうか」「雇用者や医療関係者から新型コロナウイルスに感染するリスクが高いとみなされたか」などに答えていく。

新型コロナウイルスリスク診断を自ら査定しながらリスク度合いを図れるのだ。

　アプリだけでなくネット上で特設サイトにもなっているファインド・ケア・ナウは、症状のフィルタリング機能を通じて利用者近くの様々な医療サービスを的確に提供することも行っている。

2018年７月にローンチし実績を重ねるファインド・ケア・ナウは現在までに数多くの医療機関や医療施設と提携しているのだ。

往信のアポサービスや電話やネットのビデオ通話を使って医者に相談するテレヘルス（遠隔医療サービス）の「ＭＤライブ・ドクタービデオ・コール（MD LIVE Doctor Bideo Call）」は人気だ。

特にＭＤライブは24時間サービスでいつでもどこでもオンライン診療を受けられるので注目されている。喉の痛みや咳、下痢など比較的軽い症状に限られているが、仕事の後などに自宅にいながら医者に直に相談できるので感染を診断してもらうのに便利なのだ。

小さな子どもなら病院に行く前に相談できるだろう。

またファインド・ケア・ナウでは皮膚科医との医療相談、鬱のようなメンタルヘルスの診察も対応した心理医療（ビデオコール）、オンライン上でのセカンドオピニオン・サービスまで提供している。

診療のアポには軽度の症状などを診察する近隣のクリニックなどから緊急を要するアージェントケアまで含まれているのだ。

　一部地域では眼や耳などのケアサービスも提供している。フィルタリングは患者の地域から「腹部」「痛みや熱」「耳・鼻・喉」等にあるプルダウンメニューから症状を選んでいくとテレヘルスなど提供されるサービスが示される仕組みだ。

ファインド・ケア・ナウにある慢性ケア管理では、糖尿病、高血圧、狼瘡、多発性硬化症および睡眠時無呼吸などの慢性疾患および健康状態の患者が理解することを学ぶのを助けるためにヘルスケア専門家によって行われる。

慢性ケア管理では、糖尿病管理システムを開発するデキスコム（Dexcom）のＣＧＭシステムのスタートガイドやＦＡＱを提供している。ＣＧＭ（Continuous Glucose Monitoring）は皮下に挿入したセンサーにより間質液中のグルコース濃度を連続的に記録し、 モニターに表示するリアルタイム・グルコースモニタシステム。

また慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）やぜんそくの患者に接続型ヘルスソリューションを提供するデジタル医療企業のプロペラ―ヘルス（Propeller Health）とも提携している。吸入器につけた小型センサーがアプリと連携し、医薬品の使用状況を自動的に追跡するシステムもファインド・ケア・ナウで販売している。

　新型コロナウイルスについてドラッグストアチェーンが専用ストアアプリで情報を提供したり簡易診断ツールを提供していることで多くの人が利用しやすくなっている。

こういった取り組みが日本でも拡大すれば感染を防ぐことに役立つだろう。  続きを読む

【新型コロナウイルス】、国家非常事態でウォルマート等の駐車場でドライブスルー検査！

■新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、トランプ大統領は13日、最大500億ドルの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言した。

国家非常事態宣言により日本円でおよそ５兆4,000億円を、州や自治体の感染対策支援に活用できる。

早ければ今週中にもウォルマートやウォルグリーンなど大手チェーンストアの駐車場で、車から降りる必要のないドライブスルー方式の検査を開始する。

大手チェーンストアの駐車場で行う検査では、受診者はまず専用のスクリーニング・ウェブサイトにログインする。

ウェブサイト上では様々な質問に答えながら、新型コロナウイルスに該当する症状があるかどうかのツールで自己を選別していく。

該当する症状があり検査が必要と判断された場合は、政府が指定した大手チェーンストアの駐車場にあるドライブスルー検査所が案内され、そこで検査を受けることになる。

ドライブスルーでの検体はラボに送られ、検査結果は24〜36時間後にスクリーニング・ウェブサイトで確認することが可能となる。

いまのところドライブスルー型テストを提供する大手チェーンストアはウォルマート、ターゲット、ウォルグリーン、ＣＶＳなど。

ウォルマートは傘下でメンバーシップ・ホールセールクラブのサムズクラブを含めればアメリカ国内に5,000店以上を展開している。

ターゲットは一部に小型店舗もあるが1,800店以上を展開しているのだ。

ドラッグストアチェーン大手のウォルグリーンとＣＶＳでは駐車場をもつ郊外型の店舗は合計で１万店以上となっている。

大手チェーンでは一部の店舗からドライブスルー検査を開始し徐々に拡大していく。

トランプ大統領による国家非常事態宣言に立ち会ったターゲットＣＥＯのブライアン・コーネル氏は演説で普段は競合しているウォルマート等と一致団結しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことに全力を注ぐ考えを示した。

　国家非常事態宣言を受けて、一部のチェーンストアでは日用品の買い占めで長い行列ができている。ＵＳＡツデー紙によると、ロサンゼルス郊外のコストコでは除菌シートや水、トイレットペーパーなどを求めて店の外に200人が並んだ。コストコに入るのに行列ができるのは珍しいという。

ガーデナ市にあるウォルマートではトイレットペーパーの購入制限も行っていたが多くの商品が品薄で午前中にはソールドアウトになっていた。

　入店の際の行列やトイレットペーパーなど必要な商品の品切れや品薄、駐車場で行われているドライブスルー検査の長い車列、さらに頭からつま先まで防護具を身に着けた検査スタッフのものものしさから、人によってはパニック状態に陥るかもしれない。  続きを読む

【ウォルグリーン】、病院に行かなくてもオンライン診療アプリで自宅で医者と相談も！？

■中国から感染が広がり、世界に猛威をふるっている新型コロナウイルスについて世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、「国際緊急事態」を宣言した。ＷＨＯによると中国以外での感染は18ヶ国で計98人の感染者が確認されている。中国以外での死者はいない。

こんな時に風邪を引いても、すぐに病院に行くことに二の足を踏んでしまう。インフルエンザにかかっていなくても、病院で他の誰かからうつされてしまったらと心配になる。新型コロナウイルスでも万が一の院内感染を考えてしまうのだ。

病気をしたとき病院に出向くのもわざわざ面倒だ。外出しようにも天候が悪い時もある。アポをとるのも面倒だ。待合室で長く待たされイライラした経験もある。場所によっては近くに病院がない場合もある。

病院に行くほどのことではないような喉の痛みなどの軽い症状では、どうしようかと迷ってしまう。仕事が忙しく病院にいけるほど、そもそも日中に時間がないこともあるだろう。その一方で軽い症状でも悪化してしまい家族や仕事先に迷惑をかけてしまうことも考えてしまう。その前に医師などの専門家に相談をしておきたいとも思う。

　ドラッグストアチェーンのウォルグリーンの専用アプリには医療サービスのマーケットプレイスとなる「ファインド・ケア・ナウ（Find Care Now）」がある。

アプリだけでなくネット上で特設サイトにもなっているファインド・ケア・ナウは、症状のフィルタリング機能を通じて利用者近くの様々な医療サービスを的確に提供する。

数年前にローンチした実績のあるファインド・ケア・ナウは現在までに数多くの医療機関や医療施設と提携している。

往信のアポサービスや電話やネットのビデオ通話を使って医者に相談するテレヘルス（遠隔医療サービス）の「ＭＤライブ・ドクタービデオ・コール（MD LIVE Doctor Bideo Call）」は人気だ。

特にＭＤライブは24時間サービスでいつでもどこでもオンライン診療を受けられるので注目されている。喉の痛みや咳、下痢など比較的軽い症状に限られているが、仕事の後などに自宅にいながら医者に直に相談できるので便利なのだ。小さな子どもなら病院に行く前に相談できるだろう。

ファインド・ケア・ナウでは皮膚科医との医療相談、鬱のようなメンタルヘルスの診察も対応した心理医療（ビデオコール）、オンライン上でのセカンドオピニオン・サービスまで提供している。

診療のアポには軽度の症状などを診察する近隣のクリニックなどから緊急を要するアージェントケアまで含まれているのだ。一部地域では眼や耳などのケアサービスも提供している。

フィルタリングは患者の地域から「腹部」「痛みや熱」「耳・鼻・喉」等にあるプルダウンメニューから症状を選んでいくとテレヘルスなど提供されるサービスが示される仕組みだ。

ファインド・ケア・ナウにある慢性ケア管理では、糖尿病、高血圧、狼瘡、多発性硬化症および睡眠時無呼吸などの慢性疾患および健康状態の患者が理解することを学ぶのを助けるためにヘルスケア専門家によって行われる

。慢性ケア管理では、糖尿病管理システムを開発するデキスコム（Dexcom）のＣＧＭシステムのスタートガイドやＦＡＱを提供している。ＣＧＭ（Continuous Glucose Monitoring）は皮下に挿入したセンサーにより間質液中のグルコース濃度を連続的に記録し、 モニターに表示するリアルタイム・グルコースモニタシステム。

また慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）やぜんそくの患者に接続型ヘルスソリューションを提供するデジタル医療企業のプロペラ―ヘルス（Propeller Health）とも提携している。吸入器につけた小型センサーがアプリと連携し、医薬品の使用状況を自動的に追跡するシステムもファインド・ケア・ナウで販売している。

　ドラッグストアも専用アプリを使うことで顧客に様々な医療サービスを提供できるのだ。

トップ画像：ウォルグリーンの専用アプリにあるファインド・ケア・ナウには往信のアポサービスの他、電話やネットのビデオ通話を使って医者に相談するテレヘルス（遠隔医療サービス）の「ＭＤライブ・ドクタービデオ・コール（MD LIVE Doctor Bideo Call）」がある。  続きを読む