2018年04月01日
中朝会談と米朝会談の間で
ＮＨＫ総合の「日曜討論」を、ながら視聴しながら、まぁ、マトモな事が話し合われているなという感慨を抱きました。岡本行夫さんあたりが番組の終了間際に総括してくれたような気がしますが、つまり、北朝鮮を巡る動向及び、それに係る米朝会談は急展開を見せているが、現時点で日本の切れるカードは限られている上に、その動向も流動的な要素が多いので、最重要項目でありながら現時点での日本にできる事はごくごく限られてしまっていると考えざるを得ない。
決して軽んじているのではなく、厳格に重要度を述べれば、その問題が最重要課題であり、その次に財務省改竄問題、それによりも下にＴＰＰイレブン問題ですやね。場外乱闘にも触れれば、麻生財務大臣が「ＴＰＰイレブンは文書改竄問題よりも重要度が高い」という認識のようですが、国際情勢の変化および米朝会談が議題に上がってしまい、且つ、トランプ政権が日中にアルミ・鉄鋼の25％関税をかけるという経済戦争に踏み切ったことで、ＴＰＰイレブンの問題なんてのは優先度の低い問題になりつつあると思う。嫌味は承知ですが「それどころじゃないのでは？ しかも日本には切るカードがなく、静観するしかないという状況が現況である」と言いたいワケです。
また、優先順をつけて語る場合、拉致問題の優先順にしても、これは自ずと遠ざかってしまうとか、必然的に遠のいてしまっている。米朝会談に到ろうとしている現状は、安倍政権が対話と圧力を継続してきた成果であると仮に語るにもしても虚しいでしょう。
これは半ば、突発的にドナルド・トランプの気まぐれによって惹き起こされている何かであり、米朝会談実現への布石がホワイトハウス発で発せられてからも、しばしの間、北朝鮮が無反応であった事から想像すれば、北朝鮮の金正恩政権にしても「米朝会談って言い出したけど、トランプはホンキなのか？」という戸惑いと、その対応策に時間を擁したものだったと強く推測できる。その中で、どちらが仕掛けたのか定かではないが、中朝首脳会談、習近平と金正恩とのトップ会談が電撃的に実現したというのが経緯ですやね。（破綻しかけた均衡の中で、均衡を取る為の次なる均衡が生じた。）
アメリカのトランプ政権の方は、既にツイッターによる解雇事案が連発したこともあり、予定では５月末にも米朝会談が執り行われる方向で調整されてるというが、それが実現するのか否かについても、不透明さを残しているのが現況である。この状況で、日本政府に出来る事は非常に限定的だろうとしか言いようがないんですよね。毎日新聞に拠れば、日本政府も金正恩政権との接触を打診しているというベタ記事がありましたが、前提という前提が崩壊してしまっているが故に、グダグダにならざるを得ない状況なのでしょう。何か具体的なアクションを期待しようにも、こうも流動的な状況下、しかもロクなカードも持っていない日本政府にできる事柄は、極めて限定的であろうとしか言いようがない。
つまり、流動的な要素を含みながら、それでいて大局的な動きが起こっている――という認識ですね。
麻生財務大臣の発言のタイミングの悪さというのもあるのですが、どうもトランプ政権の本性が見えてきている。
目まぐるしく人事が入れ替わったトランプ政権、そのトランプ政権の貿易交渉に係る側近はウィルバー・ロス商務長官とピーター・ナバロ通商顧問で固められたが、このロスとナバロは大統領選挙期間中に、
「トランプの厳しい交渉力をもってすれば、貿易の不均衡を改善できる」
というレポートを書いて提出している両人であり、言ってしまえば、対日強硬派の布陣を布いたと認めることができる。
これは
「シンゾウはいつもほほえんでいる。その微笑みは『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という微笑みだ。でも、そうした時代はもう終わりだ」
という発言と合致しているのが言うまでもない。
トランプ政権は対日強硬路線を採り始めた、この事は、認めたくなくとも認めざるを得ない現実として起こっているのだ。
最早、「安倍政権を守る事こそが保守の大義であり、正義である」のようなナンチャッテな陣営の存在は、本格的に迷惑千万になってきているようにも見える。
週刊文春４月５日号には、この風雲急を告げる展開について、米国の経済政策に詳しい神谷秀樹氏のコメントを掲載し、トランプ政権の指向性を突いている。
「トランプの目的は、貿易赤字解消のために日本を二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に引き摺り込むことと、大量の武器を買わせることです。今度の首脳会談で安倍首相が親密な関係に期待しているとしたら、再びハシゴを外されるでしょう」
と分析している。これは非常に由々しき事態である、それをピンポイントで突いているコメントなんですね。「ＴＰＰイレブンなんて、全くニュースバリューは無いんじゃないの？」と、確信犯的に嫌味を吐きたくなるほど、現況は深刻な事態に陥っている可能性が高いと認識した方がいい。
そして、アルミ関税の件は日本、中国に対しては課して、一方で韓国には課さないという態度をトランプ政権が採っている。従来の日米韓で対北朝鮮にあたるという方針にアメリカ自身がクサビを打ち込み、分断を促進させかのような手法を採っている。
「日曜討論」でも指摘されましたが、既に経済戦争の様相を呈してきており、経済制裁をも外交交渉にアメリカがパッケージし始めている。これをやられてしまうと、核を持たない日本にはカードがないのだ。
そうなのでれば、均衡を均衡させる為には日本は中国に接近するのがセオリーとなる。ホントに、そういう大局的な方針転換を日本が迫られてしまっている。その方向転換に失敗すれば、まんまとトランプ流ビジネス交渉術にハメられてしまう。
安倍政権の危うさ、弱点については西部邁らが指摘していた通りであり、北朝鮮の核ミサイル開発の事案というのは、アメリカの懸念と日本の懸念とでは、実は利害関係が一致していなかったのだ。アメリカ政府が北朝鮮に対して怒っていたのは「ＩＣＢＭ技術＋核爆弾」だったが、実は日本にとっての核脅威は「ＩＣＢＭ技術」は関係なかったんですね。既に日本列島は北朝鮮の核射程圏下にある。既に核射程圏下に置かれている日本と、核射程圏に入れられてしまう可能性があるアメリカとでは、立ち位置が異なっていたのに、「日米が足並みを揃えて」と一緒くたに思考してきてしまっていた親米・対米依存型の安全保障政策の問題点が今後は急浮上してくると思う。
この大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）さえ排除できればいいというのがアメリカのホンネであるという事は、週刊文春４月５日号でも触れられている。
こりゃ、厄介な事態であり、一朝一夕で次なる構想を練ろうとしても、そう簡単に練れるものではないぐらいの�狢膓錨�な発想転換�瓩魑瓩瓩蕕譴討い襪辰道�なんでしょうねぇ。
決して軽んじているのではなく、厳格に重要度を述べれば、その問題が最重要課題であり、その次に財務省改竄問題、それによりも下にＴＰＰイレブン問題ですやね。場外乱闘にも触れれば、麻生財務大臣が「ＴＰＰイレブンは文書改竄問題よりも重要度が高い」という認識のようですが、国際情勢の変化および米朝会談が議題に上がってしまい、且つ、トランプ政権が日中にアルミ・鉄鋼の25％関税をかけるという経済戦争に踏み切ったことで、ＴＰＰイレブンの問題なんてのは優先度の低い問題になりつつあると思う。嫌味は承知ですが「それどころじゃないのでは？ しかも日本には切るカードがなく、静観するしかないという状況が現況である」と言いたいワケです。
また、優先順をつけて語る場合、拉致問題の優先順にしても、これは自ずと遠ざかってしまうとか、必然的に遠のいてしまっている。米朝会談に到ろうとしている現状は、安倍政権が対話と圧力を継続してきた成果であると仮に語るにもしても虚しいでしょう。
これは半ば、突発的にドナルド・トランプの気まぐれによって惹き起こされている何かであり、米朝会談実現への布石がホワイトハウス発で発せられてからも、しばしの間、北朝鮮が無反応であった事から想像すれば、北朝鮮の金正恩政権にしても「米朝会談って言い出したけど、トランプはホンキなのか？」という戸惑いと、その対応策に時間を擁したものだったと強く推測できる。その中で、どちらが仕掛けたのか定かではないが、中朝首脳会談、習近平と金正恩とのトップ会談が電撃的に実現したというのが経緯ですやね。（破綻しかけた均衡の中で、均衡を取る為の次なる均衡が生じた。）
アメリカのトランプ政権の方は、既にツイッターによる解雇事案が連発したこともあり、予定では５月末にも米朝会談が執り行われる方向で調整されてるというが、それが実現するのか否かについても、不透明さを残しているのが現況である。この状況で、日本政府に出来る事は非常に限定的だろうとしか言いようがないんですよね。毎日新聞に拠れば、日本政府も金正恩政権との接触を打診しているというベタ記事がありましたが、前提という前提が崩壊してしまっているが故に、グダグダにならざるを得ない状況なのでしょう。何か具体的なアクションを期待しようにも、こうも流動的な状況下、しかもロクなカードも持っていない日本政府にできる事柄は、極めて限定的であろうとしか言いようがない。
つまり、流動的な要素を含みながら、それでいて大局的な動きが起こっている――という認識ですね。
麻生財務大臣の発言のタイミングの悪さというのもあるのですが、どうもトランプ政権の本性が見えてきている。
目まぐるしく人事が入れ替わったトランプ政権、そのトランプ政権の貿易交渉に係る側近はウィルバー・ロス商務長官とピーター・ナバロ通商顧問で固められたが、このロスとナバロは大統領選挙期間中に、
「トランプの厳しい交渉力をもってすれば、貿易の不均衡を改善できる」
というレポートを書いて提出している両人であり、言ってしまえば、対日強硬派の布陣を布いたと認めることができる。
これは
「シンゾウはいつもほほえんでいる。その微笑みは『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という微笑みだ。でも、そうした時代はもう終わりだ」
という発言と合致しているのが言うまでもない。
トランプ政権は対日強硬路線を採り始めた、この事は、認めたくなくとも認めざるを得ない現実として起こっているのだ。
最早、「安倍政権を守る事こそが保守の大義であり、正義である」のようなナンチャッテな陣営の存在は、本格的に迷惑千万になってきているようにも見える。
週刊文春４月５日号には、この風雲急を告げる展開について、米国の経済政策に詳しい神谷秀樹氏のコメントを掲載し、トランプ政権の指向性を突いている。
「トランプの目的は、貿易赤字解消のために日本を二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に引き摺り込むことと、大量の武器を買わせることです。今度の首脳会談で安倍首相が親密な関係に期待しているとしたら、再びハシゴを外されるでしょう」
と分析している。これは非常に由々しき事態である、それをピンポイントで突いているコメントなんですね。「ＴＰＰイレブンなんて、全くニュースバリューは無いんじゃないの？」と、確信犯的に嫌味を吐きたくなるほど、現況は深刻な事態に陥っている可能性が高いと認識した方がいい。
そして、アルミ関税の件は日本、中国に対しては課して、一方で韓国には課さないという態度をトランプ政権が採っている。従来の日米韓で対北朝鮮にあたるという方針にアメリカ自身がクサビを打ち込み、分断を促進させかのような手法を採っている。
「日曜討論」でも指摘されましたが、既に経済戦争の様相を呈してきており、経済制裁をも外交交渉にアメリカがパッケージし始めている。これをやられてしまうと、核を持たない日本にはカードがないのだ。
そうなのでれば、均衡を均衡させる為には日本は中国に接近するのがセオリーとなる。ホントに、そういう大局的な方針転換を日本が迫られてしまっている。その方向転換に失敗すれば、まんまとトランプ流ビジネス交渉術にハメられてしまう。
安倍政権の危うさ、弱点については西部邁らが指摘していた通りであり、北朝鮮の核ミサイル開発の事案というのは、アメリカの懸念と日本の懸念とでは、実は利害関係が一致していなかったのだ。アメリカ政府が北朝鮮に対して怒っていたのは「ＩＣＢＭ技術＋核爆弾」だったが、実は日本にとっての核脅威は「ＩＣＢＭ技術」は関係なかったんですね。既に日本列島は北朝鮮の核射程圏下にある。既に核射程圏下に置かれている日本と、核射程圏に入れられてしまう可能性があるアメリカとでは、立ち位置が異なっていたのに、「日米が足並みを揃えて」と一緒くたに思考してきてしまっていた親米・対米依存型の安全保障政策の問題点が今後は急浮上してくると思う。
この大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）さえ排除できればいいというのがアメリカのホンネであるという事は、週刊文春４月５日号でも触れられている。
こりゃ、厄介な事態であり、一朝一夕で次なる構想を練ろうとしても、そう簡単に練れるものではないぐらいの�狢膓錨�な発想転換�瓩魑瓩瓩蕕譴討い襪辰道�なんでしょうねぇ。
ussyassya at 13:24│Comments(0)│世相・社会
