６日付の読売新聞の社説から引用していきます。
政府と民間が資金を出し合う官民ファンドで、またしても巨額赤字に陥るファンドが出た。〜略〜
アニメや食文化などの海外展開を後押しする「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」は、2025年度決算で多額の赤字を出し、累積赤字が540億円に上る深刻な事態に陥った。〜略〜
このファンドでは、経営目標の未達が３度目となった。経済産業省は近く有識者会議を設置し、統廃合を検討する。官民双方の関係者が、なぜ赤字の膨張を防げなかったのか掘り下げるべきだ。
官民ファンドは、政府が13年に策定した「日本再興戦略」の下で、各省庁の傘下に数多く設立された。〜略〜
だが、農林水産省傘下のファンドが行き詰まり、25年度末の廃止時に213億円の累積赤字を計上した。国土交通省傘下でインフラ輸出を担うファンドも、23年度に赤字が約950億円に膨らみ、再建計画の策定に追い込まれた。
度重なる失敗の背景には、無責任体質になりやすい官民ファンドの構造があるのではないか。
所轄官庁はリスク点検が甘いまま設立に走るほか、ファンド側はリスクが高くとも拙速に成果を得ようとしがちと指摘される。〜以下略〜
しばしば、テレビ番組などでは「クールジャパン」という用語が宣伝的に用いられ、如何に日本発のクールジャパン文化が世界中を席巻しているのかを報じていた。親方日の丸、バックには経済産業省がついているのだから、さぞや収益を上げているのだろうと思っていたら、累積赤字は540億円なのだという。
あれー、おかしいなぁ。テレビの情報番組などだと、しょっちゅう、「クールジャパン」というフレーズが用いられているのに…。まさかとは思うけど、ファンドは日本国内の広告会社に向けてカネを流していたんじゃないだろうね!?
しかも、このテの話題はテレビのニュース枠で取り上げられる機会は確かに少ないような気がする。官民ファンドが、そんなに成果を出せていないという話は、ネット媒体も含めて活字で読むメディアであれば週刊誌や新聞でも結構、取り上げられている話題でもある。これが政府の実力、次から次へとヘンテコな成長戦略を打ち出してくる経済産業省の御歴々の真の実力という事になるのではないのかな。国内の世論操作には長けているが、実際に数字を残しているのかというと実は全く残せていない。その割には、一度、不祥事を起こした企業に対して発せられる経産省元官僚らのコメントは辛辣なものが多い。クソミソに罵倒しているのをよく目にするものの、実は経産省の実力も似たり寄ったりか、それ以下の経営手腕なのではないかと毒づきたくなる。
どういう仕組みになっているのか、ここのところ、原発推進の圧力が凄まじかったと感じていた。しかも、どこから生じてくるのか、批判の仕方が同じなのだ。令和６年になってから
「原発の問題は反対派の人たちが感情的になって最終処分場の問題などで騒いだりするから進まないのである。しかし、エネルギー問題を念頭に置けば、ＡＩデータセンターの問題もあり、将来的には更なるエネルギー需要が増加するものと思われる。日本をダメにしているのは原発反対を訴えている人たちである」
という類いの主張をする人が増えたと感じていた。例えば、先日放送されていたBS朝日の「朝まで生テレビ」でも、そんなシーンがあった。反対を悪者に仕立て上げる手法だよなと感じた。それも、なんというのかな、根っからの原発マチズモな人が増えたのではなく、そうではない知識人層の中から、そういう原発推進を訴える人が増えたというのが実相であろうと思う。因みに国民民主党は、原子力発電所の新規増設を掲げているが支持率が伸びている。彼等にはマトモに意見を言っているのか、何かのレクチャーか文章を目にして、同じような主張をしはじめているようにも思えた。
しかし、４日付の読売新聞では、以下のような記事があった。
中部電力では１月、浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた安全審査で、地震のデータを不正に操作し、原子力規制委員会に報告したことが判明した。
さらに今回、規制委が調査を始めた後もデータの捏造を続けていたことが、規制委による中部電力への立ち入り検査で発覚した。
ホントは、もっとマスメディアが大々的に報じていいようなニュースだ。というのは、このニュースは数字の捏造が行なわれていたので、規制委が入ったが、規制委が入った後にもデータの捏造を続けていた事が分かったと報じているニュースなのだ。「コンプイアンスの遵守」だなんて、ちゃんちゃらおかしいというレベルなのだ。
これは別に私が反原発活動家なのではなく、実は、ごくごく当たり前の話として、重大なリスクが述べている事柄の一つだ。出来る事なら、2024年にＥテレ特集として放送された「膨張と忘却」というドキュメンタリーを視聴すると、真の問題点が分かる。実は日本の原発政策は、次から次へとゴールポストの方をズラして推進路線に修正してしまっているという〈膨張〉と、また、過去の失敗については見事なぐらいに〈忘却〉するという悪弊と関係しているとした番組であった。
野球に例えれば、既に３アウトでチェンジになっている筈であるが、「ええーい、だまらっしゃい！ 誰が３アウトと決めたんだ！ ルールは変わったのだ！」と騒ぎ出して、実際には７アウトとか８アウトになっているが、常勝軍団ジャイアンツはバッターボックスへ続々と打者を送り続けることが許されてしまっているという状況だ。ピッチャー、ビビってる、Hey、Hey！！
国家の体裁を為していないが、それでも税収が入ってくるので国家は維持されてしまう。批判的に物事を語る者も、めっきり減少した。
気になる報道は５日付の読売新聞１面にも見つけることが出来た。「障害者事業所へ指導 低迷」、「不正受給32億円超」という記事だ。「急激に数を増やしている障害者事業所への指導が追いつかない」という箇所については、私はクレーマー気質ではないので、文句をつける気はない。実際主義とすれば、そういう事は有り得ると大目に見たい。しかし、そこではなく、不正受給が32億円超もあったという部分だ。引用します。
厚労省などによると、障害福祉サービス事業所は全国に約17万8000施設あり、この５年間で約２割増加した。給付金目当てで参入する法人もあり、利用者数水増しなどの不正受給も相次ぐ。24年度の不正受給は計32億円超に上った。
この問題、どれぐらいの人が気付いているのか気になる。或る時期から「なんちゃら法人」と名称のつく法人が増え、福祉を掲げる法人も目に見えて増加した。しかし、その裏側には歴然と、給付金目当てで参入する法人が存在していると思われる。まぁ、読売新聞の紙面では「思われる」ではなく「給付金目当てで参入する法人もあり」と言及していますが、その通りだと思われるのだ。「福祉」や「教育」といった分野に、金銭目当てで参入、具体的には給付金目当ての参入が増えているという事でもある。
今まで気づいていなかったのかと言えば嘘になる。この問題は�狡�場�瓩隆恭个任�15〜20年前には気付いていた問題なのだ。
「あれ、この市会議員候補、随分と若い方なんだね」
「そうだね。若い人だよね」
「随分、若くみえるけど、何をしている人なの？」
「プロフィール欄をみると、福祉法人なんたら会の理事長らしいよ」
「えっ？ 30代前半ぐらいの年齢で、理事長になんてなれるものなの？」
といった具合の会話を何度かしてきた記憶がある。身もフタもない話ですが、どこかの御曹司か何かが自由民主党や立憲民主党といった既成政党のネットワークに連なっている事と関係していた。実は一族の有力者がそれら政党・政治家の後援者もしくはパトロンになっており、その孫や息子が20代や30代で理事や理事長になっているというのがカラクリであった。なので、その御曹司も続々と市会議員や県会議員になっていくのであろうと思う。国政政党の党派性が、片田舎の議会の隅々にまで波及してしまっており、御存知の通り、最早、大政党の公認や推薦があれば、そのまんま、当選回数を重ねて出世してゆくという構造になっていると思う。
これは少し補足説明すると、或る時期から日本には恣意的に二大政党制が導入された。そのシステムが行き届くようになってくると、市町村議会のような地方の議会にも党派性が根付き、与党系か野党系かという反目を強まった。「与党か野党か？ 市政には、そんなの関係ねーべよ」という生粋の地元出身の候補者は苦戦するようになり、それよりも自民党系か立憲民主党系か、そうした党派性の後援組織を持つ候補者が、どんどん増えた。地元の名士の出番はなくなり、市町村議会の選挙なのに国会議員を応援に呼べる候補者が上位当選を果たし、地方議会でも有力者にのし上がっていくようになったという20〜25年がある。気づけば、党派性は市町村議会にも根付き、敵か味方かの反目が片田舎にも持ち込まれた。
給付金や助成金など、そういった政府色のついたバラマキは、党派性の徹底として作用し、実際に国の形を変えただけではなく、地方の形をも劇的に変えてしまったと思う。でも、それ、元はといえば政治的に還流させているマネーが原資になっているという事ですよね？
官民ファンドの話にしても、読売新聞の社説でも触れられていたように、実はそんなに高く評価されていない。参加する民間企業やなんちゃら法人は、政府が高所からばら撒く給付金や助成金やその他マネー及び優遇措置に依存し、群がって構成されている。しかも性質が性質であるだけに政治家と癒着しやすい関係性にある。これは遠慮した表現だ。遠慮なく言えば、政治によってカネがばら撒かれ、そこに群がる法人格を持つ法人が政治マネーによって潤い、その法人が自由民主党や立憲民主党のパトロンになっているだけという、非常に見えにくいカタチの、「特定政党と、その支持組織」による選挙の寡占化が起こっている。控え目に述べていますが、多分、実際に、そうなってしまっているのだと思いますよ。政策によってカネが流されているんだから。そして、そういう団体が自分たちにカネを流してくれる政党を支援する。
テレビメディアは、例えば経営基盤の脆弱なバス会社であるとか保育所が不祥事を起こすと、政府とワイドショウと民衆は結託して責め立てる。吊るし上げをする。報道量も凄く多くなる。しかし、原子力発電所を巡る不正や、クールジャパン機構を巡る不都合な事実には、静かにしか報道しない。まぁ、察するに、広告会社でもついてるんじゃないのかなと疑っている。
残念ながら自浄するには既に難しい局面に入ってしまっていると思う。
政府と民間が資金を出し合う官民ファンドで、またしても巨額赤字に陥るファンドが出た。〜略〜
アニメや食文化などの海外展開を後押しする「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」は、2025年度決算で多額の赤字を出し、累積赤字が540億円に上る深刻な事態に陥った。〜略〜
このファンドでは、経営目標の未達が３度目となった。経済産業省は近く有識者会議を設置し、統廃合を検討する。官民双方の関係者が、なぜ赤字の膨張を防げなかったのか掘り下げるべきだ。
官民ファンドは、政府が13年に策定した「日本再興戦略」の下で、各省庁の傘下に数多く設立された。〜略〜
だが、農林水産省傘下のファンドが行き詰まり、25年度末の廃止時に213億円の累積赤字を計上した。国土交通省傘下でインフラ輸出を担うファンドも、23年度に赤字が約950億円に膨らみ、再建計画の策定に追い込まれた。
度重なる失敗の背景には、無責任体質になりやすい官民ファンドの構造があるのではないか。
所轄官庁はリスク点検が甘いまま設立に走るほか、ファンド側はリスクが高くとも拙速に成果を得ようとしがちと指摘される。〜以下略〜
しばしば、テレビ番組などでは「クールジャパン」という用語が宣伝的に用いられ、如何に日本発のクールジャパン文化が世界中を席巻しているのかを報じていた。親方日の丸、バックには経済産業省がついているのだから、さぞや収益を上げているのだろうと思っていたら、累積赤字は540億円なのだという。
あれー、おかしいなぁ。テレビの情報番組などだと、しょっちゅう、「クールジャパン」というフレーズが用いられているのに…。まさかとは思うけど、ファンドは日本国内の広告会社に向けてカネを流していたんじゃないだろうね!?
しかも、このテの話題はテレビのニュース枠で取り上げられる機会は確かに少ないような気がする。官民ファンドが、そんなに成果を出せていないという話は、ネット媒体も含めて活字で読むメディアであれば週刊誌や新聞でも結構、取り上げられている話題でもある。これが政府の実力、次から次へとヘンテコな成長戦略を打ち出してくる経済産業省の御歴々の真の実力という事になるのではないのかな。国内の世論操作には長けているが、実際に数字を残しているのかというと実は全く残せていない。その割には、一度、不祥事を起こした企業に対して発せられる経産省元官僚らのコメントは辛辣なものが多い。クソミソに罵倒しているのをよく目にするものの、実は経産省の実力も似たり寄ったりか、それ以下の経営手腕なのではないかと毒づきたくなる。
どういう仕組みになっているのか、ここのところ、原発推進の圧力が凄まじかったと感じていた。しかも、どこから生じてくるのか、批判の仕方が同じなのだ。令和６年になってから
「原発の問題は反対派の人たちが感情的になって最終処分場の問題などで騒いだりするから進まないのである。しかし、エネルギー問題を念頭に置けば、ＡＩデータセンターの問題もあり、将来的には更なるエネルギー需要が増加するものと思われる。日本をダメにしているのは原発反対を訴えている人たちである」
という類いの主張をする人が増えたと感じていた。例えば、先日放送されていたBS朝日の「朝まで生テレビ」でも、そんなシーンがあった。反対を悪者に仕立て上げる手法だよなと感じた。それも、なんというのかな、根っからの原発マチズモな人が増えたのではなく、そうではない知識人層の中から、そういう原発推進を訴える人が増えたというのが実相であろうと思う。因みに国民民主党は、原子力発電所の新規増設を掲げているが支持率が伸びている。彼等にはマトモに意見を言っているのか、何かのレクチャーか文章を目にして、同じような主張をしはじめているようにも思えた。
しかし、４日付の読売新聞では、以下のような記事があった。
中部電力では１月、浜岡原発（静岡県）の再稼働に向けた安全審査で、地震のデータを不正に操作し、原子力規制委員会に報告したことが判明した。
さらに今回、規制委が調査を始めた後もデータの捏造を続けていたことが、規制委による中部電力への立ち入り検査で発覚した。
ホントは、もっとマスメディアが大々的に報じていいようなニュースだ。というのは、このニュースは数字の捏造が行なわれていたので、規制委が入ったが、規制委が入った後にもデータの捏造を続けていた事が分かったと報じているニュースなのだ。「コンプイアンスの遵守」だなんて、ちゃんちゃらおかしいというレベルなのだ。
これは別に私が反原発活動家なのではなく、実は、ごくごく当たり前の話として、重大なリスクが述べている事柄の一つだ。出来る事なら、2024年にＥテレ特集として放送された「膨張と忘却」というドキュメンタリーを視聴すると、真の問題点が分かる。実は日本の原発政策は、次から次へとゴールポストの方をズラして推進路線に修正してしまっているという〈膨張〉と、また、過去の失敗については見事なぐらいに〈忘却〉するという悪弊と関係しているとした番組であった。
野球に例えれば、既に３アウトでチェンジになっている筈であるが、「ええーい、だまらっしゃい！ 誰が３アウトと決めたんだ！ ルールは変わったのだ！」と騒ぎ出して、実際には７アウトとか８アウトになっているが、常勝軍団ジャイアンツはバッターボックスへ続々と打者を送り続けることが許されてしまっているという状況だ。ピッチャー、ビビってる、Hey、Hey！！
国家の体裁を為していないが、それでも税収が入ってくるので国家は維持されてしまう。批判的に物事を語る者も、めっきり減少した。
気になる報道は５日付の読売新聞１面にも見つけることが出来た。「障害者事業所へ指導 低迷」、「不正受給32億円超」という記事だ。「急激に数を増やしている障害者事業所への指導が追いつかない」という箇所については、私はクレーマー気質ではないので、文句をつける気はない。実際主義とすれば、そういう事は有り得ると大目に見たい。しかし、そこではなく、不正受給が32億円超もあったという部分だ。引用します。
厚労省などによると、障害福祉サービス事業所は全国に約17万8000施設あり、この５年間で約２割増加した。給付金目当てで参入する法人もあり、利用者数水増しなどの不正受給も相次ぐ。24年度の不正受給は計32億円超に上った。
この問題、どれぐらいの人が気付いているのか気になる。或る時期から「なんちゃら法人」と名称のつく法人が増え、福祉を掲げる法人も目に見えて増加した。しかし、その裏側には歴然と、給付金目当てで参入する法人が存在していると思われる。まぁ、読売新聞の紙面では「思われる」ではなく「給付金目当てで参入する法人もあり」と言及していますが、その通りだと思われるのだ。「福祉」や「教育」といった分野に、金銭目当てで参入、具体的には給付金目当ての参入が増えているという事でもある。
今まで気づいていなかったのかと言えば嘘になる。この問題は�狡�場�瓩隆恭个任�15〜20年前には気付いていた問題なのだ。
「あれ、この市会議員候補、随分と若い方なんだね」
「そうだね。若い人だよね」
「随分、若くみえるけど、何をしている人なの？」
「プロフィール欄をみると、福祉法人なんたら会の理事長らしいよ」
「えっ？ 30代前半ぐらいの年齢で、理事長になんてなれるものなの？」
といった具合の会話を何度かしてきた記憶がある。身もフタもない話ですが、どこかの御曹司か何かが自由民主党や立憲民主党といった既成政党のネットワークに連なっている事と関係していた。実は一族の有力者がそれら政党・政治家の後援者もしくはパトロンになっており、その孫や息子が20代や30代で理事や理事長になっているというのがカラクリであった。なので、その御曹司も続々と市会議員や県会議員になっていくのであろうと思う。国政政党の党派性が、片田舎の議会の隅々にまで波及してしまっており、御存知の通り、最早、大政党の公認や推薦があれば、そのまんま、当選回数を重ねて出世してゆくという構造になっていると思う。
これは少し補足説明すると、或る時期から日本には恣意的に二大政党制が導入された。そのシステムが行き届くようになってくると、市町村議会のような地方の議会にも党派性が根付き、与党系か野党系かという反目を強まった。「与党か野党か？ 市政には、そんなの関係ねーべよ」という生粋の地元出身の候補者は苦戦するようになり、それよりも自民党系か立憲民主党系か、そうした党派性の後援組織を持つ候補者が、どんどん増えた。地元の名士の出番はなくなり、市町村議会の選挙なのに国会議員を応援に呼べる候補者が上位当選を果たし、地方議会でも有力者にのし上がっていくようになったという20〜25年がある。気づけば、党派性は市町村議会にも根付き、敵か味方かの反目が片田舎にも持ち込まれた。
給付金や助成金など、そういった政府色のついたバラマキは、党派性の徹底として作用し、実際に国の形を変えただけではなく、地方の形をも劇的に変えてしまったと思う。でも、それ、元はといえば政治的に還流させているマネーが原資になっているという事ですよね？
官民ファンドの話にしても、読売新聞の社説でも触れられていたように、実はそんなに高く評価されていない。参加する民間企業やなんちゃら法人は、政府が高所からばら撒く給付金や助成金やその他マネー及び優遇措置に依存し、群がって構成されている。しかも性質が性質であるだけに政治家と癒着しやすい関係性にある。これは遠慮した表現だ。遠慮なく言えば、政治によってカネがばら撒かれ、そこに群がる法人格を持つ法人が政治マネーによって潤い、その法人が自由民主党や立憲民主党のパトロンになっているだけという、非常に見えにくいカタチの、「特定政党と、その支持組織」による選挙の寡占化が起こっている。控え目に述べていますが、多分、実際に、そうなってしまっているのだと思いますよ。政策によってカネが流されているんだから。そして、そういう団体が自分たちにカネを流してくれる政党を支援する。
テレビメディアは、例えば経営基盤の脆弱なバス会社であるとか保育所が不祥事を起こすと、政府とワイドショウと民衆は結託して責め立てる。吊るし上げをする。報道量も凄く多くなる。しかし、原子力発電所を巡る不正や、クールジャパン機構を巡る不都合な事実には、静かにしか報道しない。まぁ、察するに、広告会社でもついてるんじゃないのかなと疑っている。
残念ながら自浄するには既に難しい局面に入ってしまっていると思う。
