７日放送のテレビ朝日「大下容子ワイドスクランブル！」では、先に実施された日米が協調して実施した為替介入について取り上げていた。この為替介入、実際にはバレバレであった日銀による為替介入から入り、そんなもので効果が見込めるものだろうかと思っていたら、米国でも大々的に円安是正の為の介入を実施した。米国側の為替介入はトランプ大統領自身の口から
「日本は軍事的にも経済的にも素晴らしい同盟国だ。支援するために必要なことは何でも行う」
と記者団に説明し。また、ベッセント米財務長官の手元にあるメモにしても円を買う事を敢えて匂わせるかのような写真が撮られるなど、コソコソと為替介入したのではなく、かなり堂々と行なわれた為替介入となった。
既に、日米協調で行なわれた為替介入からは日数も経過していますが、日本の情報メディアの報道具合は気になった。最初の反応だと、特に解説が付されることもなく、淡々と事実を並べるように報道されていた。「友情の証として介入したのである」とトランプ大統領が発言した――と。特に批判も解説も加えられることはなかったので、「？」と感じていた。さすがに「友情によって為替介入してくれたのだ。有難い事である」という解説もなかった事が唯一の救いではありましたが、それでいて時間的な空白があったよな、と回想している。
「ワイドスクランブル」のよれば、旧制度で日本の政府機関が為替介入をする場合、米国債を市場に売り払ってドルを獲得して、そのドルで円を買うという手法であったという。しかし、今回から新制度になっていたそうで、日本の政府機関が米国財務省に対して米国債を担保として入れて、その担保の見返りとしてドルを得て、そのドルで円を買うシステムに変更になったと解説していた。
この説明は重要だなと感じた。旧制度と新制度の違いから、思惑が読み取れる。日本が保有している米国債を市場に売るのではなく、市場に売却しないで担保として米側に入れて、そこからドルを借りて、円買いの資金にしているという部分こそが�爛潺臭瓩任△襪海箸�決定的なレベルで分かる。
（私の聞き違いの可能性もありますが、この「担保うんぬん」のところで「利息うんぬん」とも話していたかな。どういう意味なのか不明だけど、もしかしたら米国債を担保に入れてドルを借りている側の方に利息が生じるって事なのだろうか？）
さて、その問題は６日付の読売新聞９面（経済面）でも取り上げられていた。ここには、ハッキリと米国の投資筋たちが解説する協調介入の裏側が語られてしまっている。以下、引用していきます。
米国では長期金利の上昇（債券価格は下落）への懸念が強まっている。10年物の米国債の利回りは７月に4.7％台へ上昇し、2025年１月以来の水準をつけた。30年債に至っては７月に5.2％台となり、約19年ぶりの高さになった。
トランプ米政権による減税措置や歳出拡大によって財政赤字が拡大傾向にあり、国債の発行が増えるとの見立てが広がっているためだ。
トランプ政権はトランプ政権で、これら長期金利の上昇は財政を圧迫する上に、住宅ローン金利の上昇にも連動するので、金利の上昇は中間選挙を睨んでも避けたいという事情がある。住宅ローン金利が上昇すれば、支持率が低迷することは目に見えているのだ。
米財務省によると、日本は今年５月時点で、約1.14兆ドル（約180兆円）の米国債を保有し、最大の海外保有国となっている。ただ、４月から668億�妨困辰討い拭�
円安・ドル高に歯止めをかけようとする日本が、円買い介入の資金確保のために米国債の売却を加速させれば、長期金利はさらに高まるおそれがある。
時系列的に前後してしまいましたが、おそらく、日本は円買い介入する為に米国債を市場に売ってドルを調達し、そのドルを原資として為替介入していたのでしょう。「４月から668億�妨困辰討い拭廚箸蓮△弔泙蝓�売却していたの意だ。
しかし、米国としては米国債を市場に売られる事は好ましくない。やはり、財政問題から長期国債には買い手につきにくく、従って金利上昇に繋がってしまうという訳だ。そういう状況下で発生した日米協調為替介入だった事がハッキリとする。
日本が介入効果を上げようと介入を繰り返し、米国債が売られて米長期金利が一層上昇するような事態を避ける思惑があったという事だ。
米国自身の巨額の財政赤字や、イラン情勢や原油高に伴うインフレ懸念などから米長期金利の上昇圧力は続いており、ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上級研究員は「米政府が通常以上に米国債市場を懸念する理由は多い」と話している。
のだそうな。
気のせいか、不確実性ばかりがどんどん高まってきているような気がする。米国はＡＩ産業というカードを持っているのだけれども、想像していた以上にイラン戦争に迎撃ミサイルを使用してしまっており、ＡＩの話も週替わりや月替わりで風向きが大きく変わってしまうかのような印象がある。また、突然の為替介入なども本来的には好ましい事態とも言えない訳ですよね、市場参加者からすれば…。しかも不確実性が高くなっている中で、株式でも投信でも金融商品に投資するというのは、自ずとギャンブル性が高くなっていってしまうような気がする。
「日本は軍事的にも経済的にも素晴らしい同盟国だ。支援するために必要なことは何でも行う」
と記者団に説明し。また、ベッセント米財務長官の手元にあるメモにしても円を買う事を敢えて匂わせるかのような写真が撮られるなど、コソコソと為替介入したのではなく、かなり堂々と行なわれた為替介入となった。
既に、日米協調で行なわれた為替介入からは日数も経過していますが、日本の情報メディアの報道具合は気になった。最初の反応だと、特に解説が付されることもなく、淡々と事実を並べるように報道されていた。「友情の証として介入したのである」とトランプ大統領が発言した――と。特に批判も解説も加えられることはなかったので、「？」と感じていた。さすがに「友情によって為替介入してくれたのだ。有難い事である」という解説もなかった事が唯一の救いではありましたが、それでいて時間的な空白があったよな、と回想している。
「ワイドスクランブル」のよれば、旧制度で日本の政府機関が為替介入をする場合、米国債を市場に売り払ってドルを獲得して、そのドルで円を買うという手法であったという。しかし、今回から新制度になっていたそうで、日本の政府機関が米国財務省に対して米国債を担保として入れて、その担保の見返りとしてドルを得て、そのドルで円を買うシステムに変更になったと解説していた。
この説明は重要だなと感じた。旧制度と新制度の違いから、思惑が読み取れる。日本が保有している米国債を市場に売るのではなく、市場に売却しないで担保として米側に入れて、そこからドルを借りて、円買いの資金にしているという部分こそが�爛潺臭瓩任△襪海箸�決定的なレベルで分かる。
（私の聞き違いの可能性もありますが、この「担保うんぬん」のところで「利息うんぬん」とも話していたかな。どういう意味なのか不明だけど、もしかしたら米国債を担保に入れてドルを借りている側の方に利息が生じるって事なのだろうか？）
さて、その問題は６日付の読売新聞９面（経済面）でも取り上げられていた。ここには、ハッキリと米国の投資筋たちが解説する協調介入の裏側が語られてしまっている。以下、引用していきます。
米国では長期金利の上昇（債券価格は下落）への懸念が強まっている。10年物の米国債の利回りは７月に4.7％台へ上昇し、2025年１月以来の水準をつけた。30年債に至っては７月に5.2％台となり、約19年ぶりの高さになった。
トランプ米政権による減税措置や歳出拡大によって財政赤字が拡大傾向にあり、国債の発行が増えるとの見立てが広がっているためだ。
トランプ政権はトランプ政権で、これら長期金利の上昇は財政を圧迫する上に、住宅ローン金利の上昇にも連動するので、金利の上昇は中間選挙を睨んでも避けたいという事情がある。住宅ローン金利が上昇すれば、支持率が低迷することは目に見えているのだ。
米財務省によると、日本は今年５月時点で、約1.14兆ドル（約180兆円）の米国債を保有し、最大の海外保有国となっている。ただ、４月から668億�妨困辰討い拭�
円安・ドル高に歯止めをかけようとする日本が、円買い介入の資金確保のために米国債の売却を加速させれば、長期金利はさらに高まるおそれがある。
時系列的に前後してしまいましたが、おそらく、日本は円買い介入する為に米国債を市場に売ってドルを調達し、そのドルを原資として為替介入していたのでしょう。「４月から668億�妨困辰討い拭廚箸蓮△弔泙蝓�売却していたの意だ。
しかし、米国としては米国債を市場に売られる事は好ましくない。やはり、財政問題から長期国債には買い手につきにくく、従って金利上昇に繋がってしまうという訳だ。そういう状況下で発生した日米協調為替介入だった事がハッキリとする。
日本が介入効果を上げようと介入を繰り返し、米国債が売られて米長期金利が一層上昇するような事態を避ける思惑があったという事だ。
米国自身の巨額の財政赤字や、イラン情勢や原油高に伴うインフレ懸念などから米長期金利の上昇圧力は続いており、ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス上級研究員は「米政府が通常以上に米国債市場を懸念する理由は多い」と話している。
のだそうな。
気のせいか、不確実性ばかりがどんどん高まってきているような気がする。米国はＡＩ産業というカードを持っているのだけれども、想像していた以上にイラン戦争に迎撃ミサイルを使用してしまっており、ＡＩの話も週替わりや月替わりで風向きが大きく変わってしまうかのような印象がある。また、突然の為替介入なども本来的には好ましい事態とも言えない訳ですよね、市場参加者からすれば…。しかも不確実性が高くなっている中で、株式でも投信でも金融商品に投資するというのは、自ずとギャンブル性が高くなっていってしまうような気がする。
