どーか誰にも見つかりませんようにブログ

人知れず世相を嘆き、笑い、泣き、怒り、呪い、足の小指を柱のカドにぶつけ、ＳＯＳのメッセージを発信し、場合によっては「私は罪のない子羊です。世界はどうでもいいから、どうか私だけは助けて下さい」と嘆願してみる超前衛ブログ。

カテゴリ： 貧者のマネー奮闘記

30日付朝日新聞の経済・総合面（６面）には「バフェット氏の投資会社　時価１兆�膨兇─廚箸いΩ�出しの記事があった。投資会社バークシャーハサウェイの時価総額が、１兆ドル（約144〜145兆円）の大台を突破した事を報じていた。アップル、マイクロソフト、そしてエヌビディアなどのテック企業では１兆�膨兇┐魏未燭靴討い燭�、テック企業以外では初の１兆�膨兇┐任△辰浸�を報じている。

また、次の一文もあった。

バークシャーは最近、アップルや米金融王手バンク・オブ・アメリカの株式保有額を減らす一方で、現金などの保有を急速に増やしていたことが判明。これが８月上旬の相場の乱高下に影響したという見方もある。

この部分は、つまり、バフェット氏が売却したから株価暴落が起こったという直接要因という訳ではないが、株式暴落前にバフェット氏がアップルとバンカメの売却を進行させ、現金などの保有資産を急速に増やしていたという既報に繋がるものになっている。

ロイター発の記事で、一部のヘッジファンドはＩＴ分野から資金を引き上げて、その資金でエネルギー分野に資金は入れているという話が今月中旬頃にあった。そうした動きは、米大統領選でトランプ政権が誕生した場合、規制緩和をするだろうという憶測によって、そうなっていると考えられると補足説明をするようなニュース配信記事があった。しかし、この10日間ほどで米大統領選の行方は、ハリス候補が有利になっているという報道を目にするようになってきており、エネルギー分野を狙うのが妥当なのかどうかの判断は難しそう。

注目を集めていたエヌビディアは売上も純利益も昨年の２倍以上という好決算であったが、株価が下落するという原因が起こった。これについては某ネット証券会社の動画解説を目にしましたが、エヌビディアに対しては高い期待がかけられていたので、その期待に応えるほどの好決算とは言えなかったという意味であろうという解説であった。このエヌビディアの動静は、生成ＡＩ分野が投資対象として過熱し過ぎになっているのではないかという問題とリンクしている。

22日付の朝日新聞総合面（３面）には、新ＮＩＳＡ制度がスタートしたが、その内訳としては海外投信がトップテンを独占していた事を報じていた。

日本証券業協会の集計によると、１〜６月の証券10社のＮＩＳＡ口座での買い付け額は7.5兆円。このうち投信上位10銘柄だけで約2.7兆円を占めたことがアンケートでわかった。

とある。つまり、個人投資家のマネーは国内から流出した形になったという意味でもある。あー、この事を以って大騒ぎする必要はないと思いますが、急激な為替変動は個人投資家の利害を著しく影響を及ぼす可能性があるという構造になっている事は念頭に置いてほくべきかもね。

最も売れた投信ランキングも知るされていた。

➀eMAXIS Slim全世界株式…１兆1032億円

��eMAXIS Slim米国株式…8411億円

��SBI・V・S＆P500インデックス…1743億円

�こ敕掘�S＆P500インデックス…1207億円

�コ敕掘α簡導�式インデックス…1039億円

だって。
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一昨晩、経済ニュースをチェックしていたら、一部のヘッジファンドはポジション替えをしていて、ＩＴ銘柄からエネルギー銘柄へと資金が流れているのが確認されているのだという。どうして、そう読んでいるかが判然としないながらも、つい先ほどの経済ニュースでは米国雇用統計の悪化があり、米国は利下げを早めるかも知れないという。なんだか深部では、色々なことを考えて動いている巨大資本があるって事なのでしょうねぇ。為替の円高への動きからすると、単に円キャリートレードの解消が起こっているという見解よりも、米国の雇用統計を睨んで警戒感が高まっているという事のような気がするかな。米国は、ここのところ好調だったけど雇用統計の方が引っ掛かっているのだろうなぁ…。

一昨日、高校野球中継を視ていてたら、突如としてＮＨＫがコバホークというニックネームの政治家による自民党総裁選出馬会見を放送していて驚いた。昨日はテレ朝のモーニングショーにも出演していた。まるでデキレースでもする気なのかなとも感じた。ぶっちゃけ、前回の都知事選に於ける石丸ナンタラ氏の際にも、突如としてメディア露出が激増したなと感じていた。この２週間ぐらい、急に週刊誌などでも「コバホーク」という活字を目にしていたので、どこかに〈推し〉をせんとして動いているのだろうなと思う。背が高く、顔はＴＢＳの人気アナウンサーに似ているような印象で、経歴は、これでもか的な。見栄えはするのだろうから推しにも力が入るのかも知れない。まぁ、自民党以外の動静が相変わらずだから、結局、こういう流れが総裁選から衆院選まで続くのかも知れない。スガ総理が爆誕した頃の記憶を思い浮かべるといいかも知れない。映画「パンケーキを毒見する」では、突如として特定の苦労人イメージがつくられて、そういうプロモーションが実際に有効である事を検証していたと思う。まぁ、マトモな政治家かも知れないので意地悪な意見でもありますが、高校野球中継が総合からＥテレに切り替わって、いきりなり画面にはコバホークと呼ばれている政治家が映し出され、しかも雄弁に語っているシーンだったから、このように感じるのは無理もない。

気のせいか、ホントに先行き不透明感が凄い事になってきているような気がする。カマラ・ハリス候補の支持率が完全に逆転したみたいな報道も目にしましたが、ホントなのであれば凄まじい勢いスな。まぁ、確かにトランプ陣営は「すべてのアメリカ人の為の大統領になる」みたいな狙撃事件直後のスタンスで行けば圧勝ムードに思えましたが、ジリジリと。昨日なんてビヨンセの曲に合わせてハリス候補が登場したという映像を日本の夕方のニュースショウ枠でも報じているのだから、なんだか取り上げ方には違和感もあるけどね。まるで正解があるかのような報道スタンスになっているのだな、と。
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今年のお盆休みは完全に災害級の猛暑に見舞われたよなぁ…という感慨になっている。冷房からなかったら生きていないだろうな、死んでしまうだろうなと強く実感させられた。

オリンピックがメダルラッシュで沸き、高校野球の全国大会も始まった。ガザ地区では死者が４万人（うち子供は１万６千人）を超えた。ウクライナは越境攻撃を仕掛けて状況に変化が起こっている。国内的には岸田総理が次期の自民党総裁選への不出馬を決定した。それと非常に大切なことがあって、お盆休みの期間中の世界市場が先の大暴落からどのような動きを見せたのか？…という問題があったように思う。

朝日新聞では「岸田政権の３年間」の回想するような緊急連載があった。就任直後から「新しい資本主義」を抱えた政権であった訳ですが、中身はさんざんだったのではないか。新しい資本主義とは、結局のところ、ＤＸとかＧＸとか、その程度のアイデアしか出されてなかった。まるで或る種の〈合言葉〉のようなもので、財界人も知識人も【ＤＸ】という単語を用いさえすれば、ほぼほぼ手放しで賛同を得られるというものだ。結局のところ、さほど具体的でもないが一部の財界人や知識人らの意向に沿った政策を打ち出しただけだ。こう言っても積極的に政府を支持すべきだという人たちもある。しかし、近30年ぐらいの「新自由主義」などという言葉を使用されるようになってから行われてきた政府による戦略的な投資のようなものの功績を直視してみるといい。

朝日新聞的な視点というものに気付いた。17日付の総合３面によると、岸田政権は「分配を封印して、バラマキ頼み」になったという趣旨の見出しを用いていた。私が思うに「分配」と「バラマキ」もほぼほぼ同義なので頭が混乱させられた。記事を読み返してみると、朝日新聞的には富裕層への金融課税は分配の源であり、子育て支援は分配であるという意味らしいと知った。でも、それを言うのであれば「富の再分配」であり、右にあるカネを左にばら撒くという意味だよねと思った。では、朝日新聞は何をバラマキだと思っているのかというと、電気・ガス料金の補助や定額減税の事を指しているらしい事が分かる。片方はバラマキであるが、片方は分配であるという分類法を採っているのだなと合点することになった。しかし、広告欄には適菜収氏の著書の広告があった。察するものがあり、そこで展開されている正当化された「分配」と、正当化されない「バラマキ」との区分は、法治主義ではなく、人治主義であり、その者が思う正義を勝手に正義化してしまっているという話であろうなと気付く羽目になった。結局のところ、放漫財政に放漫政策のオンパレードになっている事には違いがないのだ。

朝日新聞の記事も終盤には次のような話になっている。

バラマキを重ねた結果、国債（借金）の残高はこの３年間で100兆円ほど増え、今年度末には1100兆円台を超す見込みだ。財務省幹部は言う。「過去にも、これほど財政出動に依存した政権はなかった」

この部分を読めば、言わずもがな、つまり「バラマキ」とは電気・ガス料金の補助や定額減税のみの規模で起こっているのではなく、政策全般がおかしな理屈づけの、おかしなバランスにされてしまっているという事であろうと思う。まぁ、確かに国民的議論なんてものは完全にそっちのけで、原子力行政なんてものも決定してしまっており、単に将来世代に借金を残してしまっているという問題だけではなく、社会保障制度や国際関係面の全般に於いて実質的には〈負の遺産〉になるようなものを処理しないだけではなく、どんどん膨らませてしまっているというのが実相ではないのだろうか。

お盆期間中に山田太一が戦争を題材にして書いたドラマの脚本に目を通した。来月、宮藤官九郎さんの脚本になったテレビ朝日が放送するという「終わりに見た街」の2005年版の脚本だ。なので、ネタバレする訳にもいかない。しかし、終盤はオドロキが畳み掛けられる。昭和19年に理由は分からないがタイムスリップしてしまった中井貴一と木村多江の夫婦、その娘に成海璃子。そして中井貴一の幼馴染である柳沢慎吾。中井貴一の方は一世帯単位でタイムスリップし、柳沢慎吾の方は息子を一人だけ連れてタイムスリップしてしまっている。全く理解できない事だが、彼らは平成の時代のケータイを利用する時代の人間でありながら、戦時中の昭和19年にタイムスリップしてしまう。状況が徐々に理解できてくる。しかし、どうすることもできない。仮に「未来からやってきた」と説明してもスパイだろうと怪しまれてしまえば、殺されてしまうので、一行は昭和19年代の日本人に成りすまして生活する事にする。東京大空襲の日付を、一行は知っている。どこで大きな被害が出たのかも、平成の世から持ってきた本に書いてあるので分かっている。何か我々にデキることはないのかと考える中で、大人たち（中井貴一、木村多江、柳沢慎吾）らはビラをつくって配る事にする。「✕月✕日にこの地域で大きな空襲の被害が出る可能性がありますので避難してください」という趣旨のものである。

しかし、そこに思わぬ横槍が入る。成海璃子ら子供たちの反抗が起こる。子供たちは大人たちに突きつける。約20年前の成海璃子さんのイメージで、次のようなセリフがオトナたちに叩き込まれる。

「みんな御国の為に一生懸命になっているのに、何故、お父さんたちは一生懸命になっている人たちを愚かだとか、戦争は愚かだって言うの？　敵国人に日本人が殺されているのに仕返ししようと思うのは当たり前じゃない！」

と。これが必ずしも最大のクライマックスという訳でもないのですが、なんだか目を剥くようなオドロキがあった。「戦争なんて馬鹿げている」とか「助けられる命があるのなら助けてやりたい」のようなオトナ世代の良心的な思考回路は、次世代には絶望的に伝わらない可能性が高いのだ。それを山田太一が書いていた。大人たちは信念を変えず、隣近所や警察の目を隠れてビラ撒きを続ける。その先に、どう評しろっていうんだよという次元の大変なラストが待ち構えている。日本にある創作物の中でも、その絶望度は突出している可能性がある。

本当は、我々は全く予測不能な世界を生きている。なんとなく、人為的な路線が示されており、その路線の上を歩いている。


さて、日経平均の大幅な乱高下ですが、結局のところ、朝日新聞の経済４面でも「株乱高下　個人投資家を翻弄」という見出しの記事で、不安定な動きをしている投資環境に触れている。同記事を参考にしながら市場動静としてますが、東証８月の第１周の売買状況としては、売り越しは553億円で買い越しは4953億円となる。日経平均株価は大暴落の後に大反発を見せた。しかし、その中で「個人投資家は売り越し」となっていたという。となると、おそらく、七月末に発生した大暴落によって最も被害を受けたのは個人投資家であっただろうという事が分かる。まぁ、そうなるよねって思っていた訳だけれども。巨大なグローバルマネーは、ごっそりと動く。これは私も理解していませんでしたが、次の一文もあった。

「約７割を占める海外投資家は4953億円の買い越しだった。」という一文は悩ましい。東証市場にある総マネーの内の約７割は海外投資家の保有しているマネーであるという意味であろうと思う。となれば、東証マーケットを動かしているのは既に外資なのだとピンとくる。私がネット証券取引を始める際、おそらく18年前だと思いますが、その頃の株式投資教本には「国内機関投資家と海外機関投資家と個人投資家」らのマネーが東証マーケットにあり、割合は「３：３：３」だと説明されていたのを記憶している。これが徐々に変動して外資の割合が高まっていく過程にも気付いていた。なので、仮に東証マーケットを動かしているマネー、その外資マネーの割合が既に７割になっているのであれば、何が起こっているのか想像がつく。悩ましいというのは「マネー総体の７割」なのか、単純に「投資家の数の７割が海外投資家」なのかがアンダーラインの部分の文章では判然としない事だ。勿論、東証マーケットの全投資家数に占める７割が海外投資家だとは考えにくい訳ですが、そういう些細なニュアンスも必要になってきてしまう話なのだ。

株安は米国の景気減速とリンクしたので、世界同時株安になった。しかし、殊に日本株だけが大暴落をした。それは為替レートの大幅変動ともリンクしていた。日本の投資環境だけが世界の中でも特に複雑さを伴なっていた。ドル円レートは７月末に141円台まで急激に円安に動き、そして現在ともなると、149円台にまで戻している。これは株価ではなく為替レートの話であり、前代未聞という次元の大幅変動であった。個人投資家の中には、一定以上損失が膨らむと自動的に損切りをするロスカットという仕組みが強制的に発動されるので大負けした者も出たと見られている。また、為替も株式投資の方にもＡＩなどが導入されているので自動的なロスカットは各所で起こったから、ああした大幅下落のような現象が起こったとも考えられる。

これまで投資の世界では「円キャリー取引」が行なわれていた。低金利の円を調達して、その円を元手にして高金利のドルに交換して投資をするという投資スタイルだ。これが可能になってしまったのは異次元緩和と関係している。そして、それが７月末の大暴落と関係していて、日銀筋は政治や学者や財界、主要マスメディアらの「日本は経済成長路線に入ったのだから利上げすべき」というタカ派の意見に圧されて、本当はじっくりとデフレ脱却を確かめたかったが急かされて、口頭で利上げを発表した。時を同じくして米国で景気減速懸念が台頭し、米国では「利下げ」を求める声が高まった。まさしく、ドルは利下げへ、円は利上げへという構図が、あのタイミングで重なり、一斉に狼狽売りが発生していた。為替が大きく変動する中で、日本株の株価は一層、先行き不透明となり、暴落に拍車がかかった。

このあたりが反論するのも困難であろう先の大暴落の真相でしょう。しかし、朝日新聞の記事では、そう解説しながら「円キャリー取引の大半が解消された」という関係者の弁まで掲載している。「大半が解消された」は言い過ぎではないのかなと思う。私が思うに「円キャリー取引の膨張に一定の歯止めがかかった。今後は米国の動静がネックになってゆく」かな。日本国内に関して言えば、会計士の廃業が増え、コンサル業の倒産件数が増え、町場では理容・美容の閉店と、ラーメン店の閉店とが増加していて過去最高ペースだという。最低賃金の引き上げなどは実態を反映して決定されたというよりも、政治的圧力という空気によって引き上げたのであり、結局のところ、大企業優遇のロビー政治にされてしまっているという事でしょう。
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日経平均は約4451円安で下落幅としては史上最悪の大暴落を記録。なんじゃ、これは…。米国の景気減速が基本的な要因で世界的な株安になっていますが、為替も凄まじい動きをしていて現時点では142円台まで円高が進行。

為替については先週にも触れましたが、日銀に対して「デフレを脱却したので利上げをすべきである」と主張していた勢力が強烈な圧力をかけていた事もあり、日銀が利上げを発表したというタイミングとリンクしている。私の意見だけではなく、目にしている経済ニュースでも全く同見解のものを、あっさりと発見しましたが、為替については完全に付け込まれたかなという印象ですかね。日銀の政策がタカ派に食いついたというタイミングが切欠になったと考えられる。結構、今回の大暴落には日銀の政策決定会合は「売りのタイミングを与えてしまった」という意味では誘発要因であったかも知れない。もう、ホント、明らかに血迷っているかのような人たちの話は信用しない方がいい。

米国の景気減速は始まっている。そこは確定的でもある。

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが、保有していたApple株を壮絶に売却していたという報道がありましたが、ヒントは、そこよ、そこ。

バークシャーでは７期連続で保有株の売り越しをしており、６月末の時点での現金保有高は2769億ドルだったってさ。で、おそらくは７月に入ってからも更に売っていたという訳です。

殊にApple株の売りが際立っており、第一四半期に１億1500万株を売り越しし、第二四半期には３億9000万株に達していたという。６月末時点では４億株（842億ドル相当）を持っていたという。この６月末時点でバークシャーは保有していたApple株の半分を処分したと見られているとロイターが報じている。

投資の天才とも言うけど、博打としても天才なんでしょうねぇ。見事に勝ち逃げに成功した訳だ。絶好調の間にコツコツと現金化していたという訳だからねぇ。もう、売るなら売るって教えてくれりゃいいのに。バフェットさんの言う通り状態だもんなぁ。

さて、注目の日経銘柄をピックアップしてみる。

ソニーグループの下落幅は、7.61％

パナソニックの下落幅は、12.83％

武田薬品とアステラス製薬は、共に６〜７％台の下落

銀行は、大手を中心に15〜19％台の大幅下落

商社も14〜19％の大幅下落

建設全般と三菱ケミカル、東レといった化学メーカーは、13％台の下落

ＮＴＴデータは13.81％の下落

LINEヤフーは、3.37％の下落

自動車業界は、13〜17％の下落

金ETFも、5.56％下落

大雑把にナスダック関連ETFの下落幅は10％前後

ダウ平均連動ETFの下落幅は５％

新NISAが始まり、誰でも簡単に投資できるというウェルスナビ（7342）という銘柄がありますが、19.80％下落して、968円になっている。若い人が購入していると考えられるので、まんまとハメられちゃったんじゃないかなって思う。とはいえ、「将来的には成長するのでは？」と考えられているだけでに、拾う人が出て来てもおかしくない気がする。

国際情勢を考えると、今後は原油が高騰するのではないかと言われているのに下落している。WTI原油ETF（1671）で9.36％下落で2837円か…ちょっと手を出しにくいかもなぁ。では、INPEX（1605）の15.42％下落で1780.5円はどうか、ちょっと拾いたい気もする。

個人的には、ＮＴＴデータ株が黒字だったのに一転して赤字へ。それ以上に驚いたのは米株のAmazon株の下落でしたが、日経平均の銘柄の大幅下落を目にしていると、気持ち的には余裕がある。

しかし、Apple社などは、本当に潮流が変わったかもね。一時的なiPhone信仰はなくなっているし、行き詰まって来ていたような気もする。解説者はApple社と中国との関係をバフェットが懸念したなんて解説しているけど、それは深読みしすぎかな。単純にApple社は一時の影響力を維持できなくなってきているのだと思う。何故ってバフェットは色々な銘柄を売り越しして現金化しているという事らしいから、改めてヤベェ投資家だよなって思った。
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日経平均は史上２番目の大幅下落を記録。米国市場も調整局面入りと報じられているものの、色々と複雑な要素が絡み合っていると思われ、イヤな週末になった。

某証券会社のアナリスト動画を視聴したり、実際に証券会社のサイトから海外のニュースも眺めてきましたが、楽観は出来ないかなぁ…。昨日の内に対処しておけばよかったと後悔している。

それなりに某Ｍ証券のアナリストの動画はマトモな見解だと感じた。米国の消費がクラッシュするとは考えにくく、調整として下げているという見解であった。日経平均の下値は34000〜35000円といったあたりではないかと検討をつけていた。それぐらいで済めば御の字ですが、日本時間２日夜に開いた米国市場は引き続き下落している。そのアナリストに拠れば、アシの速い外資系のデリバティブは日本株を７月中旬から大きく売りに転じていたと明かしていた。

米国は大統領選もあるので今秋までは大丈夫なのではないかと思っていたのですが、どうも怪しくなってきている。２日の夕方の日経の解説では米国の雇用統計に注視すべしと言っていたものの、その米国の雇用統計も悪かったらしく、更にはamazonでも「顧客は低価格のものを選んでいる」旨の発言があって、どうも消費動向にしても好ましい方向にはなっていないらしい。

利上げに利下げといった話も絡む上に為替の問題も絡んでいるので非常に複雑だ。まぁ、日本の場合は政治家や経済評論家らが「日本は成長モードに入った／入るべきだ。なにがなんでも利上げをすべき」という見識で、しかもどういう根拠なのかやたらと強く主張し、慎重に行きたがっていた日銀を焚きつけてしまっていたと思う。市場原理というよりも、少し見識の歪んでいる人たちの〈思惑〉で動かされてしまっているところがある。中央銀行ってのは政府と独立しているからこそ、存在意義があったのでしょうに令和の昨今ってのは、あれもこれもヘンテコな人たちの意向が優先されてしまう。あれほどの急激な為替変動ってのは有難くないやね。

ああ、インドでもルピーの下落が観測されているというからイヤな雰囲気なのは確かかも知れない。地上波のテレビ放送はオリンピックで浮かれモードですが世界情勢も混迷を深めていそうだしねぇ。
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米半導体大手のエヌビディアがマイクロソフトを抜いて時価総額で世界一となった。時価530兆円だという。時価総額ランキングだと、以下のように並ぶという。

➀エヌビディア…3.34兆ドル

�▲泪ぅ�ロソフト…3.32兆ドル

��アップル…3.29兆ドル

�ぅ▲襯侫．戰奪函�2.17兆ドル

�ゥ▲泪哨鵝Ε疋奪肇灰燹�1.90兆ドル

読売新聞の経済面を参考にしていますが、ＩＴ分野に詳しい人物のコメントが紹介されており、今後の様相はエヌビディアとマイクロソフトとアップルの３社が時価総額４兆ドルを目指す争いを展開するのではないかと語っている。

気付いたので、「あれれ、少し前まではGＡＦＡＭとかって言ってたのに…」という感慨が頭をよぎった。はて頭文字【Ｆ】とは何だったっけって一瞬、頭の中が空白になったがフェイスブックがメタに改称してしまっているのだ。また、厄介な事にウォールストリートジャーナル紙などが報じているところによると、エヌビディアの株価の推移は2022年11月に「チャットＧＰＴ」が公開されて以来、注目を集めることとなり、当時からは実に８倍に急拡大したという。2023年５月に１兆ドル、2024年２月に２兆ドルを突破し、本年今月日に３兆ドルを突破した。バブルを危ぶむ声が上がると同時に、米競争当局が優越的地位の乱用がないか調査に乗り出したとも報じられており、規制当局の監視の目が強まる可能性もあるという。因みにエヌビディアの創業者は台湾系米国人であるという。

こういう時代に「投資をせよ」と言われても、「よく分からないぞ」というのが実相のような気がする。しかし、よく分からないでも勝ちは勝ちとなるので侮れない。しかも、エヌビディア株あたりになると既に１株135ドル前後（１ドル158円換算だと、ざっと１株21,330円ぐらい）なので、個人投資家であれば手を出そうと思えば手を出せる気もする。日本株の売買は10株単位や100株単位で買わねばならないという単元があるが、米国株は１株から購入可だし、証券会社にもよるのかも知れませんがＮＩＳＡ枠でも買える。


20日付の読売新聞の経済面（９面）ではエヌビディアが時価総額世界一になったという記事の隣に、「米財政赤字13％増　300兆円」という記事がある。勿論、これは米政府の財政赤字が13％増になったと報じる記事であり、債務残高は24年度にＧＤＰ比99％となり、27年度には第二次世界大戦直後の過去最高だった106.1％を上回り、34年度には122.4％に達する見込みだという。

米議会予算局（ＣＢＯ）局長は声明で「政府債務は、過去のピークを上回る。そして今後も上昇を続ける」と指摘したという。続く部分を少し引用します。

米ピーター・Ｇ・ピーターソン財団のマイケル・ピーターソン氏は「今後10年間の赤字予測は前回報告から２兆ドル超上振れし、持続不可能な状態だ」と警鐘を鳴らしている。

といった按配。

また、米国債は世界中の投資家が安全な資産だとして大量に保有しているが、財政状況が悪化の一途をたどれば米国債の信認が低下し、金融市場が混乱に陥る恐れもある。――とも記してある。

一見すると米国経済は好調、堅調のように報道される場合もあるが、バイデン政権のコロナ危機対応では１兆ドルの財政赤字であったがコロナ下で３兆ドルに拡大し、その後は元通りに縮小していくと考えられていたが縮小せず、約２倍（正確には1.92兆ドル）の財政赤字ペースになっているという。バイデン政権では富裕層への増税で赤字削減をするとしているが目途は立っていない。共和党は歳出削減を主張しているが国民の強い反発が予想され、そちらも見通しは不透明なので、どのみち今後は米財政赤字は膨らんでいくと考えられているらしい。


さて、日本では都内のマンション価格の平均１億円を超えたというニュースがあった。統計ではそうなったものの、先週、ＮＨＫ総合の番組で不動産を取り上げており、オモシロい話をしていた。不動産価格は〈三極化〉という現象が観測されているのだそうな。

都心の一等地は高値をつける。都内のタワーマンションとかですね。引っ張れる形で、首都圏にあるマンション価格も少し価格上昇が起こっているという。中心が最も高くなり、その価格高騰は周縁にも及ぶ。番組が紹介していたのは「埼玉県飯能市」で、これは意外なチョイスなので驚きましたが、新築一戸建てで４千万円、通勤の問題を考慮した場合には「お買い得」だとして価格が高騰しているという。中心で高騰して、それが首都圏内にも波及するので飯能市のようなところでも地価がじりじりと上がる。

「三極化」、その３極目というのは首都圏から洩れる〈地方〉を指している。首都圏外から洩れた地方の地価はジリ安傾向にあり、どうも地価は「徐々に０円に近づいていっている」と考えられるのだという。実際に遺産相続などでも相続しても負担になるので、相続放棄が起こるようになっているという。

価値の相対化であり、中心地というのは常にバブルの震源地となり、郊外（周縁／首都圏）もつられて価値が高騰する。しかし周縁の外になると、価値は相対的に下がるので無価値化していくという訳です。しかも、不動産バブルの崩壊が起こる場合には中心地が一気に劇的に下がるのではなく、局地性の問題はバブル崩壊時にも作用するので中心地は徐々に下がり郊外の方が地価が下がると考えられていると耳にした事がある。一極集中とは、そういう原理に支えられているという事でもある。
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６月２日付の読売新聞１面の「地球を読む」というコラムには吉川洋東大名誉教授が登場し、「失われた利子収入600兆円」という見出しで「金利ある経済」について語っていた。これは、いわゆる異次元緩和と呼ばれてきた政策金利の下限をマイナス金利としてきたが、マイナス金利からの脱却を意味している。マイナス0.1だったものから0.0%へと、幅として「0.1％」の利上げが行なわれた。ようやく、通常の「金利ある経済」に日本も戻れたという具合にマスメディアは報じてきたし、政府も、そのようにアナウンスしている。

その問題についてですが、摘まみ食い的に引用します。

バブル崩壊後の超低金利で、私たちはどれほど預金を失ったのか。

2006年２月の国会審議では、後に総裁となる白川方明・日銀理事が「（高金利だった）1991年の受取利子額38.9兆円が2004年まで継続したと仮定して、現実の金利収入と比較すると、304兆円が失われたことになる」との試算を示した。

その後、黒田東彦・前総裁による異次元緩和で、金利は一段と低下した。今年３月には、植田総裁が、1993年から2022年までの30年間で「逸失金利収入」は総額600兆円に上る、と説明している。

預金残高の６割は家計、４割が法人の預金で、この比率は過去30年間、ほとんど変わらない。従って、失われた600兆円の金利収入は家計が約360兆円、法人が240兆円ということになる。

思うに「失われた600兆円」という表現には少し違和感も感じる。「実際には発生しなかった利子分」の話なのだから「発生しなかった600兆円」であろうなぁ…と思う。結構、経済の数字には、こういう意味不明なものが入り混じっており、予定されている大阪万博の経済効果が３兆円だと宣伝されている場合、それは３兆円の利益が出るの意ではない。単にカネが右から左へと動く玉突きが発生して、その総額が３兆円と見積もられているという意味が「経済効果」という言葉のカラクリであったと思う。もし、それを「利益」、儲けが見込める話として受け止めるのであれば、その３兆円のカネが動く中で交通機関やらホテルやら小売店やら、そうした事業者らが、おおよそは30〜35％ぐらいであろうか、凡そは、そんな利益率で着地するのだろうから、それぐらいの額が、関係した事業者にはもたらされるのかも知れない。経済効果ってのは、そのイベントを開催して儲かる金額の話ではないんですよね。その辺りを未だに誤解している人がマスメディアに出てしまっている。

そうした言説が流れる度に、財務省に近い学者たちと、経済界の上層部にある人たちは舌を出して喜んでいる。今後も搾取システムは万全だ、無知蒙昧な愚民どもは今後も勝手にいがみ合いをしてくれそうだぞ、ひひひ――、と。

こういう話は、とらぬ狸の皮算用である事も多いよなって思う。普通の業種が算出する見積額があったとして、それが東京五輪のように３倍とか５倍に膨れ上がってしまうのが、昨今の日本だったりするのだ。確か五輪誘致成功当初はコンパクト五輪の開催だとＰＲしていて、予算は６千億円であったものが終わってみたら３兆円を超えていた。それが先の東京五輪だった訳で。

どうも、おかしな事になっていると思う。ドミニク・フリスビー著／中島由華訳『税金の世界史』（河出書房新社）という本があって、同著は好著であった。インフレ税という税金科目は存在していないが、実質的には人々はインフレが起こる事でインフレ税を支払っている事になるという説明をしていた。これはアダム・スミスあたりの基本を押さえていれば、理解できる話の筈なのだ。仮に2024年６月１日時点での３億円の価値というのは、10年後にはどうなっているのか保証がない。円という通貨が大暴落している可能性があったり、或いは世界的に大混乱が起こったりして、むしろ、円という通貨だけが相応に価値を温存していたなんて事も、（可能性は少ないのかも知れませんが、）まぁ、あるのかも知れない。貨幣価値は、そのように変動するようなルールになってしまっているのだ。なので、政府系の経済学者などはそういう部分を無視して硬直的な計算をしがちだ。そうして年金などの計算にしても「ほらほら、これこれこうすると、こういう数字になるでしょ？」のように言いくるめて庶民はどんどん搾り取られてゆく。

日本の場合は分かり易い。消費税導入以後は消費税は常に上昇させられ、その間、法人税はずっと引き下げられてきたという30年以上なのだ。既に税収全体の柱は消費税になっており、知らぬ間に累進性ではなく、逆進性の税制にされている。しかし、そこに本気で怒る日本人が出て来ないという大問題がある。

価値がどのようにして創出されるのか。創出された価値は貨幣に変換されて、各人の元へ流れてきて消費したり、貯蓄されたりする。その主役は〈価値〉だ。しかし、便宜上、貨幣価値に置き換えられている。その貨幣に変換された価値は政策として用いられる税制に左右され、金本位制ではなくなってからは為替相場によって変動してしまう。自分や自分の家族が生きる為の価値をつくるために働いて貨幣を獲得している訳ですが、物価上昇が起こった場合、その貨幣価値も変動している訳です。これが理解できてばカール・マルクスやクロポトキンの話にも腑に落ちてくる。技術革新が起こって効率化が達成されたのに、なぜ、我々の労働時間は減らないのか？　多くの価値を創出できるようになったのに労働に費やす時間も労力も減らず、場合によっては余計な仕事を増やされている場合だってある。巧妙にチョロマカされていますよね、という話なのだけれども、これらの話に民衆はベラボウに疎い。何故なら彼等の上司も上官も体制に組み込まれた形で存在している人たちなので、否定しても仕方がないところがある。システムとはそういうものなのだ。フロイトだったと思いますが、現行世界は資産家と政治家と学者が恩恵を受けるように設計されていると看破していたと思う。政府に近い学者は「こういう制度は正しいのです」と展開させるので、結局、そうした学者の言説による裏付けによって正当化されて、成り立っているのが現行世界システムだという訳です。為政者階級の人たちは常に安泰だ。

ホントは、やりたい放題やられていると思う。だってさ、印紙税ってあるでしょう？　あれだって自民党が二階さんに政策活動費として「金五千萬圓也」なんて筆で書いた領収書が映像でも紹介されていたけど、あれだけの金額が動いた領収書なのに、あれに印紙なんて貼ってませんな。私が思うには脱税だ。しかし、印紙税を調べると確かに経済活動に係る金銭授受に必要になると記されている。政治は経済活動じゃないからセーフという論法か。相変わらず小狡いよなぁ。しかし、そもそも五千万円なんて額面の現金をポンと渡す者があり、それをホイサと受け取る者があって、その受領時の領収証に印紙も貼らないで済んでいるあたり、ホントは税制ってデタラメだよなぁ。弱いところから毟り取っているだけだって気がするよ。それなのに、いつも誤魔化して政治家や財務省・国税庁は悪者にならないようになっている。

もしクーデターが起こった暁には、その辺りのケジメについては、きっちりとつけさせてもらわなきゃダメだよなって、妄想の中で固く誓う事にしている。

因みに昨年12月に、ナスダック指数に連動する投資信託と、金価格に連動する投資信託を同額購入していた。どちらも上昇してくれていましたが、上昇率では金価格連動投信の方が僅かに上であった。
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週刊文春５月２・９日ＧＷ特大号を手にするも、あまり夢中になれるようなネタがない。いやいや、オモシロいネタはあるにはある。例えば、東大卒で剣道６段だという切腹国会議員のインタビューは雑学としてはオモシロい。「え？　この人、精力絶倫やんけ！」と割り切れば、凄い記事だ。出会い系でパパ活らしきものをしたり、デリヘル嬢を二晩連続で呼んでみたり、更には「（処女の）卒業も請け負います」的な事までやっていたという。もう、なんだか分からないけれども、どれもこれも潔く認めている。さっさと国会議員も潔く辞めた事だし、言い訳もせず、誤魔化しもしないタイプの人らしい事は分かった。

それ以上にオモシロかったのは「森永卓郎の遺言」と題したインタビュー記事だった。

「株価が四万円を超えた、インフレ基調だ、経済が回復したと世間は騒いでいますがとんでもない。実質賃金は二十三カ月連続で下がっているし、需給ギャップもいまだ供給過剰。つまり物価が上がってもデフレ基調は継続していて、日本の景気は悪いんですよ」

「そんな中で岸田さんは財政金融同時引き締めという逆噴射の経済政策をとっている。マイナス金利を解除し、財政出動を控えての防衛増税、子育て増税。デフレの渦中にこんな政策をとってしまえば、戦前の浜口雄幸内閣の二の舞です。一九二九年からの世界恐慌をなぞる、令和恐慌がまず間違いなく起こるはずです」

この辺りは森永卓郎さんにしてみると平常運転にも思える。「令和恐慌がまず間違いなくおこる」に反応してしまうものかも知れませんが、私の記憶だと約15年ぐらい前には「一軒家を買うぐらいの資金マンション一棟をそっくり買えるようになる」と言っていたので、毎度といえば毎度であるのも確かかも知れない。

「株価というのは、日経平均で二百五十五、米ダウ平均はわずか六十五の企業の業績を反映しているに過ぎません。その業績がいいのは、ひとえに大手の立場を笠に着て、中小の下請けに低単価、非正規社員に低賃金を押し付けているから。とても国内経済の本当の姿を映すものではないんです。それに、春闘のニュースも嘘ばかりです。賃上げが起こっているのは事実でしょうが、あれはあくまで全労働者の二割もいない大企業の正社員に限った話。中小企業やフリーランス、非正規労働者の賃金はびっくりするほど上がっていません」

「格差がつけばつくほど、上のほうにだけ成長の果実は集中し、結果、株価が上がる。いま、株式市場には人類史上最大のバブルが訪れています。ですが、歴史上バブルは例外なく弾けます。今の株高バブルだってもって数年でしょう。その暁には、四万円の株価が三千円まで落ちる。私はそう睨んでいます」

現在の世界経済はバブルであり、もったとしても数年でしょうと述べている。まぁ、この辺りの言葉には信憑性が出てきている気もする。株価指数のチャートを見ると、チャート図は急上昇しているのが確認できる筈で、半ばチキンレースをやっているような様相になってきている。

「『貯蓄から投資へ』なんて掛け声に乗せられていけません。特に老後の資金が必要な中高年は、ババを引いてお終いになるのは目に見えています。現状はエブリシングバブル。新NISAだけでなく、金への投資も、不動産への投資もダメ。やっていいのは銀行預金に郵便貯金。ギリギリ元本保証の国債ぐらい」

この箇所は、正直、私個人の見解とは異なっているけど、政府は中高年にババを引かせたがっているのだろうなという部分は先に発表された年金改正案からも読み取れる。裏切者に対しては、どんな報復が相応しいのか、そういう問題を検討しなければならない段階に入って来てしまっている。（政治家や役人は、若者や女性を丸め込んで逃げ遂せようようとしているようにしか見えないのだ。）

先に引用した箇所にあるように、給与が上がっているのは一流企業の正社員の話であり、それをマスメディアが頻りに宣伝しているが、実際の日本の産業構造は全く異なっており、通説は９割は中小零細企業だ。その上にフリーランス、自営業らは中小零細以下の経済状況にある。非正規社員という制度は小泉政権時につくられた制度であるが、元々は「なんぴとたりとも職業の斡旋をしてはならない」という労基法の大原則があったところに「ただし、政府の許可を受けている人材派遣業などは除く」のような特例として導入し、その派遣労働という概念を製造業にまで拡大させてしまったものであった。「連合」のような組合もじっくり観察してみるといい。確かに労使交渉が行なわれているような絵を見せてくるが、先ずは正社員の賃上げを求め、非正規は置き去りだ。この調子で進めば格差が拡大するのは当然なのだ。敢えてヘンテコな労働政策をしてわざわざ格差を拡大させているかのようにさえ見る。

加えて、現在は日本銀行がＥＴＦを購入している。ＥＴＦとは上場投資信託の事で、これを運用しているのはプロのファンドという事になる。ファンドが選ぶ株式銘柄となると基本的にはインデックスに採用されているような大企業が中心になる。日経平均（株価指数）とは「225銘柄の平均」であり、ダウ工業平均（株価指数）とは「65銘柄」なので、森永卓郎さんが指摘している通りで、基本的に巨大企業を相手にした指数であり、そちらの株価を上げる為にあれこれと経済政策も金融政策もやっているのだから、構造的には人為的に金銭をばら撒いているような状況になってきてしまっている。

みんなが貯金から投資へ向かうと、必然的に大型株に投資される事になる。個別株を買うのはリスクが高いのでファンドを運営している投資信託やＥＴＦを買う事になるが、それは間接的に大型株にファンドマネージャーによって割り振られる事になる。巨大企業の株はどんどんと買われるので株価も上がり易くなり、資金も集まり易くなる。目一杯、スケールメリットを享受できる。なのに税制などの制度は累進性ではなく、その反対の逆進性にされているのだ。貧乏人ほど苦しむような制度設計が出来てしまっている。

しかも現在ともなると、膨大な年金マネーが世界市場に流れており、日本のＧＰＩＦも膨大な金融商品を保有していると思われる。このＧＰＩＦにしても投資しているのは大型株かもしくはインデックスの投資信託であるだろうと読めてしまう。なので、日本のＧＰＩＦもしくは海外の年金運用機関が、抜け駆けを目論んで大量に売り始めてしまったら市場がごっそりと下落してしまうほどの資金を運用するようになってしまっているのが実相だと言われている。官製バブルというか、世界総ぐるみでバブルを創り出している状態なので、何かの拍子にバブルが弾けるかも知れないというのはホントの話であろうと思う。

新しくなったＮＩＳＡは悩ましいところですかねぇ。私は金はイケるんじゃないかなって考えている。純金積み立ては、20年ぐらいやってますが一度もマイナスになってないし、そもそも金価格は下落する要因が一行に見当たらない。とはいえ今の金相場が高いので買いにくい。しかし、下落したら拾っておいた方がいい。中国の若い人たちの間で金を買い集めるのが流行しているというけど、バブルだと気づいているのであれば、金が最も手堅いような気がする。

森永さんは銀行預金と郵便貯金と損失が出ないところを推奨している。しかし、これはマイナンバー制度を導入して紐づけをしようと政府が企んでいるので、私はリスクは高いと思う。聴いていても、ビックリするような理不尽な政策を平気でとってくるのが昨今の政府だよなって思う。何を警戒しているのかというと、日本政府が破綻してしまい、そうなった時にバカな人が金融マフィアどもの走狗となって

「国は破綻したが、国民は沢山の個人資産を持っている。彼等の預貯金を国の借金返済に充てればいいのだ」

と言い出して財産税（資産税）の導入をやられる可能性がある。この財産税、あまり語られていないだけで実は戦後に一度やっているのだ。こうなった時には無一文になっているヤケクソなマス大衆層は自分には関係ないものだから全員が等しく無一文になるべきだという嫉妬心を抱き、「それは是非とも導入すべきだ！」と騒ぎ出して政府に味方するのがオチだ。（この部分は分かり難いかも知れませんが、例えば戦後の混乱期には配給制が採られた。汽車などは官憲の手入れを受けて、持っているコメなどの物資は官憲に召し上げられた。で、配給制であったが実際に公正に配給されていたという保証はない。何処から流れてくる物資によって闇市が栄えて、都市部の人たちは闇市に群がって胃袋を賄った。いつの世でも実際にバカを見るのは〈正直な民衆〉の側なのだ。）

斯くして、まんまと日本人の金融資産はことごとくインターナショナルな上級国民に献上される事になる。任務を果たして「いい子いい子」と頭をナデナデされる売国日本人たちと、その子孫は売国した褒美として末永く栄えましたとさ、めでたし、めでたし――というパターンだけは是が非でも避けたい。

拙ブログ：「要注意警報？」と「財産税法のはなし」

拙ブログ：財政破綻リスクの心配はない？
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近年では中央銀行の独立という建前は崩壊し、実際には政治家が政治的判断によってコントールする事が許容されるようになってしまっている。実際のところ、殆んどの者はマネー（貨幣）を追い掛けるという生活を常とし、その人生の中で悲喜劇を演じながら、その生涯を終える。富豪や権力者は例外なく金持ちであり、カネに物を言わせて苦痛も苦役もない人生を歩めるが、そんな人生を歩む事ができるのは、ごくごく限られた人たちである。おそらく、人々はマネーに支配されている。

国内総生産（ＧＤＰ）という指標に重きが置かれており、それが各国の経済力、そして国力を測る指針であると盲目的に信じられている。10月22日に放送された「ＮＨＫスペシャル」では、中国経済の動向を調査報道によって解析するという主旨の番組でしたが、或る意味では怖ろしい分析に到った。目に見えている以上に中国経済は傷んでおり、各種の指標からなる成長率も正式に発表されている数字よりも大分、低いのが実相ではないのか――という分析であった。

「国家とは何か？」や「何故、税金を納める事が正しい行動だと考えているのか？」という問題もありますが、その問題の入口には、いわゆる貨幣論が立ち塞がっている。今日では「貨幣がない方がいい社会である」とは誰も考えないでしょう。しかし、何故、この貨幣の価値が成立しているのかという問題は大きな問題だ。紙幣ともなれば、実体としては単なる紙切れでもある。何故、それがマネーとして成立しているのかというと、或る種の信認によって価値が成立している。誰かが「これは単なる紙切れだ！」と言い出して、多くの者が同調してしまった場合には、その紙幣はホントに交換価値を喪失してしまう。

過去に例があるのだ。『21世紀の貨幣論』を読み返していて思い出しましたが、アルゼンチンではそれが起こった。そして先ほどまで視聴していたＮＨＫスペシャル「混迷の世紀」で取り上げていましたが、現在のアルゼンチンはインフレ率が140％だそうで再びデフォルト危機に瀕しているという。（昨年末であったか今春、もしくは今夏であったか、ＴＢＳの特別番組で、かつて先進国とカウントされていた国としてアルゼンチンを取り上げ、日本もアルゼンチンのようになってしまう可能性があるのではないかというＶＴＲを視た記憶がある。まぁ、確かに大盤振る舞いにブレーキがかからないあたり、なんだか不安ですな。）

「混迷の世紀」では、現在でもスリランカやガーナが債務不履行（デフォルト）状態にあるとし、それ以外にも実に34ヶ国ほどがデフォルト危機に瀕していると説明していた。現にデフォルトしたスリランカではＩＭＦ（国際通貨基金）の指導によって付加価値税が15％に引き上げられ、スリランカの貧困層の人たちは「政府はＩＭＦの言いなりだ」という主旨のデモ活動をしているという。デフォルトになるとＩＭＦが調停に入り、財政を健全化させる事になる。しかし、実質的にはスリランカの政治家が主張していましたが、「新たな植民地主義」にもなりかねない。返済の目途も立たないのに借入れを膨らませてきたスリランカ政府に問題があるのは歴然であるが、それは同時にスリランカに対して出資して開発してきた側の責任も考える必要があるようなケースにも思えた。ルールや金貸しの手口を理解していない側に問題がある反面、インフラ整備を欲しているスリランカ政府に対して、先進国諸国は分不相応なインフラを提供してきたというのも隠せない事実ではないのかな、と感じた。結局、振り回され、最もダメージを受けるのは貧困層という構図になっている。

ホストに数千万円のカネを貢いでしまっている少女があったとして、マスメディアはどのように報じているか？　高利貸しからカネを借りて借金漬けになった者が、例えば売春を強要されるなんて時代があったが、これらはマネーによって相手を支配する手法であるという意味では、どれもこれも共通している。借金をしてしまうと、その返済義務が生じるので、実質的には従属的な立場にされてしまうというマネーの法則の〈ウラ側の顔〉がそこにある。

秋嶋亮著『無思考国家』（白馬社）では、日本だって借金を膨らませばデフォルトする可能性があり、その仕組みを説明してみせていた。

ＩＭＦから借金すれば、「ＩＭＦの融資条項」（コンディショナリティ）により、アフリカなどの債務国と同じように主権を奪われるでしょう。「融資条項」（コンディショナリティ）とはクリントン政権が策定した、金融を手段とする対外戦略です。要はターゲット国を借金漬けにして、返済条件として植民地条項を飲ませるわけです。そうなると、さらなる重税が課せられ、社会保障や教育の予算が全面的に削減されます。（秋嶋亮著『無思考国家』144頁）

確かに実質的にはＩＭＦの「言いなり」にならざるを得ないという事かも知れない。秋嶋亮氏が指摘していた通り、そこでデフォルトした政府は、徴税に係る主たる権利をＩＭＦに譲ることになるという説明は、少なくともスリランカのケースでは、成立していると言えてしまうと思う。マネーというのは、結局のところ、貸している側が借りている側に対して、ああしなさい、こうしなさいと命じる事ができてしまうという事でもある。

これはどうかねぇ。貸す側にも問題があるような気もするよ。


ホントは『21世紀の貨幣論』を引っ張り出しているので、何故、マネーがマネーとして成立しているのか、そして、それは信用によって成立しているが、その信用は何に依拠しているのか等にも触れられている。思いの外、不明瞭な何かによって貨幣の価値は成立している事に気付かされる。

マネーを発行できるかどうかは、安定と自由を実現するという魔法の約束をできる能力があるかどうかで決まる。主権者がそれをできるのは、権力を持っているからだ。

それが大前提ですが、昨今、世界中の先進国で起こっているのは、為政者たちが選挙戦に勝ちたいが為のバラマキを行ない、どこの国も財政を悪化させているという問題がある。

中央銀行を最後の貸し手とするドクトリンは、国を最後の損失負担者とするドクトリンへと姿を変えていた。国庫から広く信用支援を行うというこのイノベーションは、政治的な損益計算の次元を劇的に変えた。

中央銀行が流動性支援をする場合には、理論上では、だれも損をしない。そして、金融システムがうまく機能するという恩恵が広く行き渡る。ところが、政府が信用支援をするとなれば、納税者は大きな犠牲を強いられる。そうなると問題は、当然、誰が得をするかだ。答えの一つは、銀行自身である。（『21世紀の貨幣論』358頁）

リーマンショック時には、国は支援を拒否したので、原則通りに債券を保有していた者たちが損失を被った。しかし、連鎖倒産を防ぐ必要性があるとする政治的見解によって、政府は銀行を救済するようになった。この箇所、誤解のないように引用すると、「政府が銀行を救済したとき、銀行の大勢の従業員は、少なくとも当面の間は雇用が継続され、ボーナスを手にした。この問題は大きな政策論争を呼んだが、実際には、これは納税者の寛大な措置がもたらした恩恵の一部でしかない」とある。中小企業であれば小切手などの不渡りを二回出すと自動的に銀行から締め出され、即、倒産となり、その企業の従業員は翌日から路頭に迷う。しかし、例外的な恩恵を政治的判断で受けられる…の意である。

しかし、『21世紀の貨幣論』では、問題点を抉っている。実は互恵関係は現代では崩れており、そうした支援は双方向性の互恵関係ではなく、納税者による一方的な贈与として処理する事になる…という意味合いの事を記している。銀行システムに資金を供与する者と、その銀行システムに問題が発生した時に救済する者とは一致していれば互恵関係であるが、現在ではそれが崩壊している。つまり、問題が発生して救済する場合には、何故か直接的には関与していなかった納税者が連帯責任として救済を請け負わされてしまう制度になっているという。お人好しな方は気にも留めないのかも知れませんが、そういう事ですワなぁ。

受益者と負担者との関係が崩れている。成功した時、もしくは破綻していない状況の時に、その投資で得た利益は一部の富裕層にのみ還元される。それが本来のリスクの考え方であった。しかし、どうもリーマンショック以降、世界は「リスクについては社会で引き受ける」といいだしたので、破綻しない間に上がる利益は投資した者に還元されるが、破綻した場合には社会全体とか国全体でリスクを引き受けるという不均衡な仕組みに書き換えられてしまっているという。平たく言えば、貧乏な者ほど割に合わないルールにされているという事でもある。しかも、これにはグローバリゼーションやサプライチェーンも深く関係している。（金融システムは意図的に複雑化させられており、誰の利害なのかが分かりにくいようになっている。実は意図的に複雑化させたものだという。）

三國志風に言えば、こうかな。その「連環の計」で用いる鎖は多ければ多いほどいい。鎖で船と船とを連環してしまったのは一部の人たちであるが、火矢で攻撃を受けて失火してしまった場合、その一隻だけの沈没では済まず、すべてが沈没してしまう危機があるので、その船を守る為には、すべての船の乗船者全員が負担を負うべきなのだ、と展開させやすくなっている。

世界経済？　一見すると順調であるように見えるし、そう語られているけど、内情はかなりマズいことになってきていると考えるべきでは？
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来年から新NISAになるようですが、年間360万円までこれまでの非課税枠は120万円であったものが、一気に360万円まで拡大するという。スタート時には100万円までが非課税枠だったものが、途中から120万円となり、今度は一気に年間360万円までが非課税枠になるって事のよう。しかし、これも解せませんねぇ。年間360万円に非課税枠を拡大するという事は、基本的にはそこに費やせるだけの資産があるものに対しての優遇制度みたいなものだ。これまでは５年間までであったものが無制限になるのだったかな。いやいや、週刊誌の特集で読んだだけではありますが…。

どうすべきかと考える中で、明確に分かっている事は今後も円安基調がしばらく続くであろうという事が先ず一点かな。これは玉川徹氏あたりにしても力説していた。「ひょっとしたら日本人の多くは海外へ投資するという選択肢を採ってしまう可能性があるんじゃないの？」と言っていた。斯くいう私も円安基調が続く事だけは確度が高いだろうと考えているので、海外のＥＴＦ（上場投信）や株式が狙い目であろうなぁ…と漠然と考えていた。

しかし、イマイチ、踏ん切りがつかない。引っ掛かる事があるのだ。現在のような国際情勢からすると、世界経済にしても大きな不安があるのではないか？　どうもモヤモヤする。

３日付読売新聞の国際経済面（６面）に目を通していてモヤモヤが解消した。先進国諸国は軒並み公的債務を積み上げており、財政を悪化させているという問題が取り上げられていた。数日前に、エマニュエル・トッドを引用しながら、ウクライナ戦争が長期化する事が判明した時点で、実は西側諸国が敗北する可能性があるという話に触れた。今年の初夏頃に発刊された書籍でしたが、その後の動向からしてもトッドの指摘した杞憂は現実的なものになってきている可能性がある。西側諸国はロシアに経済制裁を課せばロシアが干上がると思っていたが、干上がりそうもない。米国を中心とする西側諸国とロシアとの根競べになっている訳ですが、長引けば長引くほど貿易赤字国によって形成されている西側陣営は資源価格の高騰に苦しむ事になる。どちらにダメージが大きいのかといえば、輸入に頼っている西側先進国という事になる。しかも状況は劇的に悪化した。ハマスのロケット弾テロがイスラエルによるガザへの軍事侵攻を招き、さながら第三次世界大戦の様相を呈している。これらが経済に影響しない訳がない。

読売新聞の「竹森俊平の世界潮流」から少しだけ引用します。

政治対立が激化し、与党が政権維持のためのバラマキをする誘因が強まる中で、政府歳出は今後とも膨張が予想され、先進国の公債残高率の減少は見込めないという〜以下略〜

本年８月に著名な国際経済学者のバリー・アイケングリーン教授の講演が話題となったという。指摘されたのは先進国の公的債務の積み上がりは今後も減少が見込めないというものであった。世界で最も対ＧＤＰ比の公債残高率が高いのは断トツで日本であり、10月時点で266％で、この数字は米国の約２倍だという。なので、しばしば日本の赤字国債問題として取り上げられる。しかし、この資金不足になって国債（公債）を発行しているのは先進国諸国には共通しており、且つ、どこの国の政府も与党が政権維持の為にバラマキを始めているので、公債残高率の減少は見込めず、財政の持続性に赤信号が点灯しているというのが、その内容であった。

日本でも岸田政権がバラマキ批判の渦中にありますが、その辺りの問題にしても膨らんだ債務は償還するのが定石であると記されている。フツウはそうなんだけれどもね。。。

結構、複雑な事柄を孕んでいる。バラマキは国民の為に行われているのではなく、西側陣営では選挙に勝利する為にバラマキが行われていると、権威のある学者も認め始めているという事だ。映画のタイトルは忘れてしまいましたが、やはり、米国大統領選の動静を睨んで米国が敵対国家にミサイルを撃ち込むという映画がつくられた事があった。それがその後、クリントン政権時に現実化した。その流れが現在まで延々と続いているという事なのだ。どういう事かというと、戦争が起こるのも、バラマキが行われるのも、国民の為ではなく、与党が政権を維持する為の方便、職業政治家である自分たちの地位と報酬を確保する為に政治をやっているという事が明らかになってきてしまっているのだ。理念であるとか思想みたいなものは関係がない。

では、どうなるのか？　日本には何故か「国債はどんなに発行しても日本は自国で通貨を発行しているので、どんなに財政が傷んでも経済破綻はしません」という言説が広く流布し、且つ、一部の人たちには信じられてしまっている。しかし、そんな話こそ、ダマされているようなものだ。今回の読売新聞の紙面でも確認できましたが、信用不安が起こるのだ。何故って貨幣価値は信用で成立しているものだから。株式ではなく、国が発行した国債を持っている分には大丈夫だろうと考えるものの、過去の歴史からすると信用不安が起こり、高インフレによって、それを解消される。その他にも、ジョン・ローの魔術と呼ばれるものがあって、債権を株式に交換させて破綻させ、株式を持っていた人たちの株主責任にしたという詐欺師まがいの事も行なわれるのが、マネーの世界って事になる。

新ＮＩＳＡ導入を意識してＮＴＴ株は買い易い価格に株式分割されたかのように説明されている。100株が１万７〜８千円。素直に、その目論見に乗ってみるというのもアリかなと思っていたのですが、改めて懸念だなぁ…と感じる部分がある。国民に株式を持たせた場合、その株式が暴落しても政府や中央銀行は責を負わないで済む。この手法は既に福島第一原発に係る東京電力の扱いあたりからしても実際に起こっても不思議ではないように思う。

借金まみれは常態化していて日本は先陣を切っている訳ですが、冷静に語れば日本だけではなく西側諸国では政権与党が政権を維持する為にバラマキが止まらなくなっているという指摘を、実際に権威のある学者がしているという箇所でしょう。その話とリンクするような出来事は多い。米議会ではイスラエルへの支援のみを可決する等の動きが出ており、４日付ともなると西側諸国全体にもウクライナ支援疲れが出ているという記事が掲載されている。

では、財政はどのような事になるのか？　その問題も３日付読売新聞の「竹森俊平の世界潮流」にヒントが記してありましたが、高インフレしか出口がない。日本でも終戦直後に約70倍ものインフレがあったという。インフレが起これば、巨大な債務があっても一気に楽になるという訳です。まぁ、どう考えても現在の状況というのは歪（ひず）んでいる状態であり、その歪みはどこかで精算されることになる。信用不安とは、そういう性質を持っているものと思われる。また、この話はドミニク・フリスビー著『税金の世界史』あたりでも、税金の課目としての「インフレ税」というものは存在していないが、実際には時代を生きる人々は物価高騰によって「インフレ税」と呼ぶべきものを支払わされているという指摘をしていた事とも一致する。

インフレ税という概念は、つまり、「モノ」に対しての相対的な貨幣価値が２倍や10倍、あるいはそれ以上になってしまえば、実際には税金を支払った事と同じになるという理屈だ。ヒトの一生、その規模の消費活動を念頭にして考えた場合、どこかで劇的に物価が上がってしまえば、労働者が労働時間を費やして得た賃金報酬としての通貨価値は相対的に低くなる。価値というのは、その者の生産的活動、賃金労働者であれば労働を対価として得たものだ。物価が著しく変動してしまった場合、価値費やして稼いできた金銭、その価値が劇的に暴落する事と実は同義なのだ。結局、それは税金を払ったものと同じようなもので、実際問題として時間給は上がっているが労働時間が短くなる事はないという理屈で構成されている。他方、国の借金は高インフレで劇的に緩和され、政治家も官僚も経済学者たちも放漫経営の責任を負わないで済む。まぁ、高インフレになりますやね。戦争やってバラマキをやって、盛大に浪費しているんだから。

「膨大な赤字公債を減少させるには、高いインフレを起こせばいい。それっきゃない。やるっきゃない」と、間もなく専門家や政治家たちが声を揃えて言い出すような気がする。国民の生活の事なんて考えちゃいない。彼等、特権階級の人たちが目論んでいるのは、高インフの後も自分たちが相対的に優越的な地位と財産を保持する事にある。「相対主義の問題が分からない人が増えてしまった」とは、中沢新一vs.香山リカの対談本の指摘で、総じて「なんだか周囲のオトナたちがバカになってきている」という指摘がありましたが、まさしくそれ。仮に一般人が２億円の資産を貯めたとしても、上の方は10倍や100倍の相対的優位をつくりだしてしまい、インフレ政策をやってしまうので、その優越的地位は変わらず、経済格差に関して言えば、むしろ、拡大させられていく公算が高い。
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