どーか誰にも見つかりませんようにブログ

人知れず世相を嘆き、笑い、泣き、怒り、足の小指を柱のカドにぶつけ、金星人にSOSのメッセージを発信し、「私は罪のない子羊です。世界はどうでもいいから、どうか私だけは助けて下さい」と嘆願してみるブログ。

カテゴリ: 貧者のマネー奮闘記

週刊新潮1月14日号では『七賢人が予言! 実体経済とかけ離れ…「バブル株価」はまだ買いか、買えば奈落か』という特集記事がありました。

現行の市場の活況は、実体経済とは懸け離れたバブルであるという認識に異を唱えている者はゼロ。つまり、現在のバブルは、誰も彼もが好況とか先行きを楽観しているのではない事が克明に分かる。そんな事、知ってたよ、という話でもありますけどね。しかも、日本だけではなく、世界中で、これが起こっているというのが、現行の世界的バブルの実相でしょうか。

週刊新潮の記事にある「七賢人」とは、田代秀敏氏ほか、萩原博子氏、森永卓郎氏らですが、おおよその見立ては、次のように語られている。

実体経済がボロボロだから各国の政府が大規模な財政出動を行ない、中央銀行は金融緩和をしている、だから、この実体経済と懸け離れたバブルが継続している――と。

テレビでも御馴染みの萩原博子氏に拠れば、

昨年1月から7月までの間に外国人投資家は4.8兆円ほど売り越しましたが、日銀は5.5兆円も解雇ししている。コロナ禍が収束しない限り、日銀による買い支えは続くと思います

とコメントを寄せている。中央銀行たる日本銀行が、どのように株価を買い支えているのかというとETF(上場投資信託)を大量に購入しているので、そのETFを運用しているファンドマネージャーが、ETFに組み込まれている株式などを買っている訳ですね。ETFは、投信信託なので、日経平均に連動しようとするインデックス連動のものであるとか、医療やITといったテーマに絞った銘柄編成をされていたりする。つまり、間接的に株価を買い支えている状態。しかも、これとは別に、政府は国債を100兆円規模で発行している訳です。一年間当たりで、その経済規模を計るGDPで物事が語られるようになって久しい訳ですが、これを連続した一国の財政収支として捉えれば、とんでもない規模で借金を膨らませている事に他ならない。GDPの落ち込みを年率で考えて僅かに抑える事と、実際に、未来に向かって膨大な借金を抱え込む事との、その問題でもある。一たび、バブルが弾ければ、どうなるものか――という状態でもある。

日本の単独バブルではなく、世界中が似たようなバブルだから、相対的には問題ないと捉えたい。しかし、これ、仮に、世界のどこかしらでバブルが弾けたなら、どうなるのか、その予想は難しいんですよねぇ…。

既に当ブログで触れた記憶がありますが、日本で年金を運用しているのはGPIFである。そして、今夏か今秋には、そのGPIFが運用している時価ベース45兆円を超えて、日本銀行がETFを保有している。はて、日銀は買い占めているETFを手放すタイミングなんて在るんだろうか? おそらく、ワイドショウでは連日のように「政府はカネを出せ」、「カネを出せ」という声一色になっていますが、オイオイ、ホントに大丈夫なのかって考えざるを得ないじゃないかなって思いません?

しかも、アメリカ発として言われてきたものとして、市場にはじゃぶじゃぶとカネが余っている。その余ったカネが株式などの金融商品に向かい、バブルを作り出しているという構図が説明されている。だから、非常に不可解な全方位的バブルになっている。

昨年11月中旬、私のオフクロのところへ珍しく、某証券会社から葉書が来ていました。チラリと見たら、IPO銘柄の申込葉書でした。ずばり、12月22日、新規にマザーズに上場するウェルスナビ社の株を買いませんかという葉書でした。高齢者向けに、そういう活動をしているって訳ですな。マザーズに上場したウェルスナビ社は、100株1150円ぐらいで新規公開前に抽選で購入できるというそれでしたが、さて、実際、このウェルスナビ(7342)、上場日の12月22日に終値で1704円、その後も上昇を続けて、1月5日には3395円を記録しているから、9営業日目にして、ざっと3倍に達し、その後、やや落ち着いて現在は2995円で本日の前場を終了。うーん、新規公開時に買えた人は、ニンマリでしょうねぇ…。

また、このウェルスナビ社も投資会社ですな。BS放送やCS放送では、かなり事前にテレビコマーシャルを流していたので、私も社名は知っていました。スマホで簡単に資産運営を出来るというシステムで、元官僚さんが立ち上げたのかな。この現象は、アメリカで余ったカネが市場に流れ込んでいるという事を認識していたらな、或る程度、跳ね上がる事は予想できていたのだと思う。だからこそ、証券会社は珍しく葉書なんてもので勧誘していたのでしょう。

では、このバブルは、いつまで続くのか? 7賢人それぞれ意見に差異はあるものの、大勢は金融緩和や財政出動が続く限りは継続するという。現在、ワクチンに対しての期待が集まっており、ワクチンさえ出来れば実体経済は元に戻る筈だという期待があるので、相場は堅調である――と。裏返せば、ワクチンに対しての期待が裏切られた時に大暴落する可能性があるという風にも読めるのかな。つまり、具体的には「現在は最悪の状態だから、ワクチンが出回れば…。それまでは財政出動も金融緩和も継続される。投資として割り切るのであれば、国策に反するのはバカバカしい。なので、当面は、このバブルは続く」という考え方のよう。

反対意見は森永卓郎氏ですね。これは引用します。

株価の割高感を示す爛轡蕁治丕釘勠瓩箸い指標があり、この指標が一定期間、25倍以上で続けばバブルだと言えます。ITバブルはシラーPERが79ヶ月にわたって25倍以上で推移した後に崩壊し、リーマンショックでは52ヶ月が経過としたところで株価が暴落している。実は、現在も同じ状況が起きていて、昨年12月末でITバブルと同じ79ヶ月に達しました。過去の事例を振り返っても、今回の犇睛惨墨促丱屮覘瓩諒壊は近いと考えています。目下の株高の支えているのは、ワクチンの開発が進んで経済活動が復活するという期待感です。しかし、ワクチンが望み通りの成果をもたらなさなければシナリオが崩れ、バブルも弾け飛んでしまう。今年中に日経平均株価が1万3千円台まで暴落してもおかしくありません

森永さんはネガティブ系の経済アナリストなので、常に発言はネガティブですが、語っている筋道、そのリスクの話は間違っているとは思わない。森永さんの場合、過去にですが、「貸しビル一棟の値段が、一戸建て一軒の値段にまで下がる」等の発言を目にした事があるけど、さすがに、そういう状況は起こらなかった(笑

さて、七賢人の予想では、日経平均は3万円台突破から1万5千円割れまでの幅になっていますが、1万5千円割れは森永さんですな。

他方、日経平均3万円突破は、実は、あと一桁%程度の上昇で、実は達成できてしまう。確かに、変な相場なんですけどねぇ。
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【SDGs】とは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称だそうで、この2〜3ヶ月間に急激に耳目にするようになっているフレーズですね。テレビCMだったのかな、俳優の香川照之さんが、何の略称であるかスラスラと、つまり、「Sustainable Development Goals」と、答えてみせる映像を視た記憶がある。それに続けて、持続可能な開発目標の意であり、それが17点あり、2015年の国際サミットで採決され、2030年までの目標として掲げられている事、等の解説が為されていたのかな。正しい読み方は「エスディージーズ」らしい。まぁ、「エスデージーズ」かな。

先週、地元の銀行の投資信託担当の方とお話を伺った際、この「SDGs」を冠した投資信託について、一言二言、やりとりがありました。意訳してしまうと、

「こりゃ、もう、国連が主導してコロナのドサクサに、そちらに投資すべしって言っているだから、SDGs関連株を取り扱った投資信託があって、これに便乗するのも悪くないかも知れませんよ。積立とかしたら、どうでしょうかね?」

というニュアンス。

これは、SDGsに関しては一言二言程度しか触れていないシーンの切り取りで、何故なら、その投資信託は年1回とか月1回といった配当はなく、投資信託を保有している限り、再投資して資金を増やす事が見込めるかも知れませんよという話だから。

しかし、これはホンの一コマであり、多くの話はロボテックもしくはロボティクスについてでした。こちらの話は、嫌が応にもそうなるであろう話なので、投資するのであれば確度は高そうに思えるので、その方も私も、基本的には、ロボティクス推奨の意見で一致していたから。

で、その後、あれこれと考えていて「おや?」と気付いた事がありました。何故、2015年に国連サミットで採決された話が、このコロナ禍の事態で金融商品にされ、これが猛プッシュされているのか――と。

これ、簡単ですよね。確かにSDGsのような構想にも、例えば環境問題などですが、そういうものは否定しようもないのですが、ここにはリベラル思想体系の考えるところの指針であり、つまり、国連サミットのようなもので「そうしなさい」とか、「こうあるべきなのです」と言ってしまえば、自ずと投資家は、そちらに資金を投じるという原理・原則がある。しかも、厄介な事に、現状では、投資家が投資家として物事を判断しているのではなく、各国の政府が投資にも手を出してしまっているので、この国連の採択は、そのまんま、世界中を巻き込んでの投資話、儲け話になりかねないんですね。

で、先週、トヨタ自動車の豊田章夫会長が、脱炭素社会に係る大手マスコミの報道に苦言を呈した。これ、悔しいかな、そうだよなって感じていました。大手マスコミは政府の指針を疑うこともなく、そのように報じていたんですね。で、私の場合は、「あれ? なんでEV、電気自動車って断言してしまっているんだろう? トヨタあたりは水素社会とか言っているのに…」と感じていた。こう連想させるのは、電気自動車は目下、日産自動車が有利に展開させている訳ですね。で、本社は横浜である。カルロス・ゴーン氏の一件もあり、また、カルロス・ゴーンに対しての告発が起こる前日だか前々日に日産自動車の関係者が面会をしていた人物こそが、現在の日本国総理大臣である菅義偉氏であり、勿論、その選挙地盤は横浜なのだ。(当時は官房長官。)

港のヨーコ・ヨコハマ・ヨコスカ。ヨコハマBJブルース。街の灯りがとてもきれいね、横浜、ブルーライト・ヨコハマ。

勿論、これに決定的な論拠がないので悪筋の陰謀論であるのは自覚しているものの、自覚しながら「何も疑わない」というのも、おかしな話でもある。で、豊田章夫氏の主張は「脱炭素だからといって、なんでEVなんだ! マスコミは追随すべきではない!」が論旨であったと思いますが、あの奥底には当然、「政府が示した指針を、そのまんまに報道するな!」という主張が隠れていると思う。もう、本当は筋からして、おかしい。本来的な自由競争を阻害するような政策決定が為されている。しかし、政府を露骨に批判する事を避けて、「マスコミは、よく考えて報じてくれ!」と訴えていたのだと思う。

これに先駆けて、携帯電話料金値下げにかかる話があり、これを主導したのも、菅義偉首相であるとされている訳ですね。これについては、再三、再四、当ブログでは触れてきた通りで、政治主導で値下げを要求する、これをやってしまうと、勿論、自由競争ではなくなってしまう。しかし、大衆層はきっと「ケータイが安くなるゥ!」といって歓喜するだろうから、或る種の大衆迎合に注意すべきだというのは、この問題がブチ上げれた翌日の、読売新聞の小記事でも読んだ記憶がある。もう、絶対にソレなんですね。長年にわたって経済や政治を眺めてきたものであれば、それに気付いて当たり前なのに、ここ半年ぐらいの報道という報道はケータイ料金の値下げを歓迎するかのような言説のみしか目撃していない。僅かに、週刊文春か週刊新潮で、「きっと、今、ハラワタが煮えくり返っているのはソフトバンクの孫正義氏であろう」ぐらいの記事はありましたが、同時にソフトバンク・グループの経営方針への批判も一緒に書いてしまっているので、どうしても「国策経済」と「自由経済」の部分に焦点が当たり難くなってしまっている。

ホントは、アナウンサーにしても、解説者にしても、コメンテーターにして、一言、「ケータイの値下げは歓迎しますが、これは政治家が主導して行なっていいものなのでしょうか?」と、そこそこ、苦言を呈する事を忘れるべきじゃないのになって感じながら、この数ヵ月、報道を眺めてきましたかねぇ。値下げだ、値下げ、あいつ等、儲けすぎなんじゃいって、わいわい、きゃっきゃっと、喜んでいる状態というのは、ポピュリズム(大衆迎合)である事を自覚した方がいいと思う。

で、NTTがドコモを完全子会社化し、そのドコモが12月3日に新プランとして「アハモ」を発表し、その後も値下げ計画発表が続いている訳ですね。で、その都度、マスメディア、特にテレビは、

「ケータイ料金が安くなる事に反対する人は居ないでしょう!」

と、相槌を打ち続けているという現状がある。KDDIとソフトバンクの両社がNTTの肥大化に対して「公正な競争環境が確保されていない!」と不満を示しているが、既に、日本社会の8割方はポピュリズム政治に慣れてしまっているから、

「あに、言ってんだよっ! ごちゃごちゃ言ってねぇで、さっさと、ソフトバンクとKDDIも値下げしろっ! ガースーは偉いだろっ! マスコミはガースーの足を引っ張ってる!」

という声が圧勝する世論、そういう言論環境になってしまっている。しかし、これは民主主義の自殺、自由主義のオウンゴールかも知れませんワな。

さて、週刊文春12月24日号には、「さよなau、格安楽天の誤算 “既得権益”NTTが一人勝ち」という小記事がありました。

要旨は、NTTのドンである澤田純社長の動向を語った人物の弁が次のように記されていました。

(社長は)「官邸や公正取引委員会へ周到な根回しを済ませていました。十一月二十七日にはドコモの井伊基之次期社長を連れ、菅義偉首相と面会。首相も『ドコモは値下げに応じる』とご満悦でした

とある。

KDDIは、UQモバイルの格安プランを発表したが、武田良太総務大臣から「サブブランドだけの値下げは問題」と、暗に批判された。これに対して、KDDIの高橋誠社長は、日経新聞紙上で、

「国に携帯電話の料金を決める権利はない」

と反論してしまったが、政府や官邸を攻撃して勝てる筈がなく、12月9日、乗り換え手数料の無料化を発表するも、先発のドコモが発表したプランに比べてインパクトが乏しかったという。また、ケータイ事業に殴り込みをかけていた楽天、この三木谷浩史社長は菅義偉首相に近い人物とされていたが、ここにNTTの安売り攻勢で、低価格路線で追いつかれてしまい、「逆風だ」と周囲にこぼしはじめているという。

結局、これも既得権益ですな。権力に群がった政官財マ学、ウハウハ。

で、SDGsに戻りますが、結局は国が国策として税金でつかって、そちらの事業に投資してしまうのだろうから、自ずと無視できなくなってくる可能性がある。脱炭素化プランは2050年までに段階的に、そして「子供の貧困解消」や「性差別解消」など17項目からなるSDGsは2030年までを目標に掲げている。ガチの投資家らしい投資家は利益で動くのでしょうけど、最近は「きっと政府が、どこの国でも政府が国策として予算を投じるだろうから」に端を発し、それに「便乗しろ!」となって世の中が変えられていくような方向性になってしまっている。きっと主導者(目標設置者)は、ボロ儲けなんじゃないですかね。思いのままに世の中を操れてしまう。


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コロナ対応を巡って、物凄い情報の混乱が発生しており、どこにニュースヴァリューを見い出すのかも難しい現況になっていますが、紛れもなく一大事なのは、「これほどの異常な財政出動でホントに大丈夫なのか?」という問題だと思うんですね。菅政権のGoToキャンペーンの対応を巡っての一喜一憂も情緒的には分かりますが、色々とひどいな感じている。

昨日から今朝までで、まともな社会人であれば、絶対に心配したであろう問題は、絶対に「マスコミが菅政権の判断を誤らせた!」のような問題ではないし、そもそもからして、ここまで尋常ではない次元でのバラマキを放置していた事の不安に尽きる。とてもじゃないけど、この期に及んで菅政権を間接的に擁護し、マスコミ批判を展開させているのはどうかと思う。

対応を巡って、物凄い情報の混乱が発生しており、どこにニュースヴァリューを見い出すのかも難しい現況になっていますが、紛れもなく一大事なのは、「これほどの異常な財政出動でホントに大丈夫なのか?」という問題だと思うんですね。菅政権のGoToキャンペーンの対応を巡っての一喜一憂も情緒的には分かりますが、色々とひどいな感じている。

昨日から今朝までで、まともな社会人であれば、絶対に心配したであろう問題は、絶対に「マスコミが菅政権の判断を誤らせた!」のような問題ではないし、そもそもからして、ここまで尋常ではない次元でのバラマキを放置していた事の不安に尽きる。とてもじゃないけど、この期に及んで菅政権を間接的に擁護し、マスコミ批判を展開させているのはどうかと思う。

フジテレビ「とくダネ!」では、昨日、既に政府の仕事を受けていると思しき三浦瑠麗さんが「毎日新聞の世論調査には疑義がある」と口走ってしまい、田崎史郎さんから「毎日だけではなく、NHKの世論調査でも…」と窘められて苦笑いをされているシーンがありました。また、本日の同番組でも、古市憲寿さんが「昨日までマスコミはGoToこそが元凶だと報じていたのに、一夜、明けたらホテルや旅館が可哀想だという報道になっていてついていけない」という主旨の発言をしていますが、いずれも「マスコミ害悪論」でしたが、思うに、「今のタイミングでマスコミ批判っては悪筋じゃないの?」と感じている。

また、どなたであったか忘れてしまいましたが、ドイツのメルケル首相の演説を批判されているコメンテーターを目撃しました。つまり、「あんなメルケルの演説は情緒的なものであり、エビデンスがない!」といった具合の一刀両断だったのですが、昨夜、遅い時間にメルケル首相の演説内容の翻訳抜粋を目にして愕然としました。

ええっー! 今の日本だと、メルケルの、あの演説が否定され、ガースーさんがカワイソって言っちゃう人が登場しゃってるのか?!

そりゃ、「こんにちは、ガースーです」なんて単なる失策、駄洒落おじさんが滑った程度。そんなの事に一喜一憂している方がおかしい。しかし、仮にそうなのだとしたら、そんな事で動いてしまう支持者の支持をアテにしている政治家にこそ、問題がある訳でしょう? 良識のあるオトナであれば、あんなのハナッからスルーですよ。NHKのニュースが取り上げたか? あれで盛り上がっている層が、そもそもスタートダッシュ時の菅政権の支持基盤だったっていう話でしかない。一切、同情なんてする必要はないんだと思いますよ。勝手に、メディア操作をしていた者が勝手に墓穴を掘っているだけなんだし。それを「マスコミが悪いんだいっ!」って言われましてもねぇ…。

ホントにそんな事を言っている場合だろうか?

経緯を列挙すれば、列挙すれば、11月の下旬の土曜日に「菅首相はGoTo事業の見直し」を宣言したのだ。なので、「ああ、GoToキャンペーンを見直すんだ。きっと、何かしら感染対策を講じるのだろう」と思っていた。ところが、週が明けてみると、見直しの内容とは「GoToキャンペーンを来年の6月末まで延長する」という発表であった。

また、それに先駆けて、これはある程度は許容できるのかも知れませんが、雇用調整助成金による通常よりも引き上げた所得8割水準の所得補償の継続を発表していた。実は、どんどん財布のヒモを弛めてしまっているのだ。いやいや、とうとう財布を逆さまにして、銀行にカネを借りに行って、未曾有の財政出動を始めてしまっている。新型コロナ対策に託けて、未曾有のカネが湯水のように使用されてしまっており、しかも、打ち出された見直し政策とは、どれもこれも「(手当、給付の特例的な)期間を延長します!」という犖直し瓩世辰燭里澄

今回の突然のGoTo停止とやらで発生したキャンセル料、その負担率の上乗せを発表しているようですが、これは明らかに政治判断の失敗に起因して発生したものなのだから、自民党さんと公明党さんの方で、なんとかして財源を出してくれないかなって意地悪な事を思う。これにも税金なのか…と。もう、際限なく無尽蔵に公金を使い果たそうという態度ってのは、どうにかならないものかな。

本日12月16日付の読売新聞1面には、「異常な予算 脱する道探れ」という経済部長の署名記事が置かれている。問題は、絶対にココで、異常な予算、まさしく、これでしょうねぇ。昨夕の民放のニュースショウ枠、NHK「ニュース7」でも冒頭からほどなく取り上げられていましたが、つまり、政府は昨日15日の臨時閣議で、追加経済対策を盛り込んだ第三次補正予算案を決定した。そして2020年度の一般会計の歳出は、175兆円6878億円へと大きく膨らんだ――と。

こりゃ、ホントに政権交代させないとダメじゃないんスかね。財政を破綻させる気になっているんじゃないのかって疑念を抱かざる得ないんですね。本年3月もしくは2月の時点で、今の政府だと、際限なくカネをバラ撒いて、支持率を上げようとする可能性があると、疑念を抱き、おそらくはブログにも綴った記憶がありますが、その悪い方向が現実味を帯びてきてしまっている。

読売新聞の記事から、少し抜粋、引用します。

3回の補正予算編成で、今年度一般会計の歳出は175兆円に膨らみ、国債発行額は年間最多の112兆円になる見通しだ。巨額の借金のツケは若者世代に回る。

日銀が大量に国債を買うため、国債をいくら発行しても価格は下がらず、金利はほぼゼロのまま。当然、財政規律は緩みやすい。その危うさを政府・与党は自覚する必要がある。


偶々、私が読売新聞を取っているので、引用しましたが、これ、殆んど、まともな新聞社であれば同じような内容を掲載していると思う。尋常ではない。新型コロナの脅威は、或る意味では避けようがない脅威なんですが、新型コロナ対策と称して山積みされている財政赤字は、どう考えても人為的な決定によって為されている。とはいえ、アメリカも似たような状況かも知れないし、先に挙げたドイツあたりにも、異常なレベルで金銭をばら撒いているようで、詳細を把握し切れませんが、世界中が似たようなレベルで財政を悪化させているのであれば、その相対的な、均衡は保たれる訳ですが、日本の場合はコロナ以前から超高齢化社会であり、財政均衡をマトモに把握できていたなら、大盤振る舞いなんて絶対に出来ないような財政状況であったと思う。なのに、非常事態だ、緊急事態だとなって、やっちゃった。これがホントだと思いますよ。さすがに、ヤバくないかとなって、NHKも読売新聞も、この問題をトップに近いニュースで取り上げている。

「メルケルの演説は情緒的?」、まぁ、情緒的といえば情緒的だけど、もう、そうせざるを得ないと追い込まれての、あの演説であり、あの演説を否定する感覚というのは、私には全くない。あれだったら、「それしかないよね…」と納得すると思う。つまり、現在の日本人というのは、情報渦の中で政治に対しても、すっかり、或る種の応援団気質になってしまっており、物事を中立的に捉える感覚を喪失しやすい状況にあるんだろうなって思う。それがなんだか醜悪な「エビデンス中毒」として目に映っていましたかね。分科会の尾身茂さんを筆頭に、テレビで目にした勝田吉彰さんにしても二木芳人さん、他にも沢山いたかと思いますが、多くの医療関係者の弁は「現時点でエビデンスはありませんが、感染症対策として捉えたらエビデンスを示している時間はないんです」という一連の説明の冒頭箇所を切り取って、金科玉条のように「エビデンスはない(GoToキャンペーンを存続させるべし)」という言説を、本当に3週間も継続させていたのは、引っくり返しようのない事実でもある訳ですね。

医療関係者の弁が或る種の謙虚さで「エビデンスはない」と前置きしているのに対して、エビデンス中毒の方たちは「そらみろ! 学者も言っている通り、エビデンスはないのだ! GoToは悪くない! 経済を回せ! 移動しても感染しない!」と持論の補強に援用してしまっている。謙虚さの欠片もない。そして、彼等に手を焼いてる間にも、どんどん「異常な予算」が積み上げられてしまってきたのだ。

昨日のNHKのニュースでしたか、1990年の国債発行額は、僅か9兆円だったと言っていかな。それが2020年ともなると112兆円ですよ。コロナだから仕方がないと思うかも知れませんが、実はリーマンショック時でさえ、51兆円の国債発行だったのだ。

いやいや、アメリカもドイツも似たように大盤振る舞いをしているのであれば、奇跡的に世界経済のバランスがとれて、余計な苦しみを味わう必要性もないのでしょうけど、現在の日本はカネに糸目をつけないという、そういう暴走機関車になっているところがあると思う。

実は、手元にメモがあって、そこには9月末時点で、日本銀行が保有しているETF(上場投資信託)の額と、年金を運用する独立法人たるGPIFの運用、保有している金融商品の額なんですね。

日本銀行は9月末の時点で、40兆4733億円もETFを保有している。これは本来は中央銀行だから、そういう事をすべきではないのに、そのようにしている意です。想像以上の巨額なんですね。

そして年金運用をしているGPIFの方が、41兆5010億円を運用している。官製相場も官製相場、自由市場でもなんでもない。税や年金の原資で、ただただ表面上の経済指標を支えているだけなんじゃないのっていうう恐ろしい現実が垣間見えている。

それ以外に政府が発行している国債、これは返済義務のある国が発行した債券ですが、これが出回っており、おそらくは、既に軽いサラ金地獄状態に近くなっていると思う。働いても働いても借金が減らないよぅ状態。少なくとも私であれば、そういう金銭感覚はないので、とてもとてもついていけない。諸々の数字を引用できた藤原正彦さんの『亡国の改革至上主義』を眺めて、どういう状況なのか組み立てた方がいいと思う。

藤原正彦の「亡国の改革至上主義」前編

藤原正彦の「亡国の改革至上主義」中編

藤原正彦の「亡国の改革至上主義」後編

読売新聞の経済部長さんも指摘していますが、これ、とてもとても短い期間では立て直しようのない財政状態にしてしまったから、おそらくは、若年世代にも大きな借金を残すことになると思う。若い人の中には「オレたちはコロナに感染しても症状出ねぇし」というタイプの者が、私見では2〜3割がいるかな。しかし、長い目で考えると、これ、「増税が必至です」って持っていかれますよ。国民総不幸社会が出来上がる。個人として借金はなくても国がとんでもない事をやらかしちまってるって可能性が高い。なのに、余裕をぶっこいていますな。40歳、50歳…となったとき、顔面蒼白になって、ガクガクと震えなきゃいけないような状態なのに、きっと関心がないから気付かないんだろうなぁ。
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昨晩、遅い時間にCS日テレ「日テレNEWS24」なる番組で米国大統領選の予測を視聴していたら東京大学の教授さんとCNNデイウォッチで活躍されていた小西克也さんとがゲストで出演しており、どことなくバイデン勝利ムードを感じるものであった。

明けて今朝方、午前9時半頃に日経平均を確認したときには、日経平均が500円超の上昇でした。で、証券会社のサイトから見られるニュースでは、確かに「バイデン勝利が見込まれる事で昨夜からNYダウが高騰し、それに釣られて日経平均の寄り付きも高騰」という風に綴られていたのですが、これが13時頃になると、今度はトランプが勝利するらしい、4年前の再現が起こっているという具合のニュースが、地上波テレビを席巻していた。これは、19時か20時頃までは、そういう感じだったのかな。

で、日経平均株価は399円上昇で終了。

20時頃に、ケーブルテレビでCNNの選挙特番の同時通訳放送を確認した際にも、トランプの巻き返しが大きい事が解説されており、地上波と切り替えても、トランプ優勢という報道。しかし、23時過ぎにCNN選挙特番の同時通訳放送をしても、何やら「バイデンに逆転の目がある」という説明になっていました。「逆転の目があるって言って、何か起こってんのか?」となる。パソコンで証券会社のサイトを開いてみたら、ロイター発で、ロンドンのニュースで「賭けサイト情報で、バイデンの勝率が78%、トランプの勝率が21%に逆転した」とある。記事に拠れば、イギリスの賭けサイトでは、昨夜はトランプの勝率が80%だったらしく、一気に形勢逆転が起こったらしい。

いやぁ、なんだか見事なぐらいに揉め事が起こりそうな展開の気が…。で、米国大統領選を巡ってのマスメディアへの感想ですが、意外だったのはCNNのライヴ放送って地味なんですね。基本的にはキャスターの男性と、解説をする男性とがモニターの前に立って喋り続けているだけ。かなりの長時間、それ。それと比較すると何故か日本の民放局のニュースショウは企画やセットで凝っており、実は演出過多にも感じてしまった。

いやいや、夕方頃には証券会社からの広告付きの配信メールだったけれど、株価の大幅変更に関しての注意喚起メールが届いていました。まぁ、事前に表示されていたんだけども。

情報としては、どちらが勝っても米国株式は当面は好調という事らしい、そう落ち着いてきているのかな。しかし、そういう情報が増えている割には株価の乱高下は激しく、実際に私の保有銘柄は下がってますけど…。
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米大統領選で一つの流れに決着がつきそうだなぁ…。大統領選後もアメリカ経済の成長は継続するという意見と、大統領選後に一時的に株価の下落があるのではないのかという意見とを目にしていて、基本的には私は後者だと考えているのかな。何しろ、昨秋から、来月に控えた米大統領選までは、かなりの高確率で株価が騰がるだろうという見解に基づいてやってきて、実際に新型コロナウイルスの大打撃があったのに冗談のように株価は強かったというのが、昨秋から現在までの大まかな流れなのだと思う。従がって、大統領選後の一服つくという可能性はあるだろう、と。

他方、その一服というのは一服であって、多少、1〜2年という期間を考慮すればアメリカ経済は更に成長するのではないかという意見も、まぁ、頷けるのかな。でも、ちょっと、不透明感があるか…。米中貿易戦争の裏側というのは、某国立大学名誉教授の長文ブログなどを目にしていて気づいてしまいましたが、ホントはアメリカが中国に対して真剣に脅威を感じていて、これはドナルド・トランプとは関係なく、それよりも深い部分から中国に対して覇権を奪われる可能性があると懸念して、起こった何かだという認識を示しておられましたが、まさしく私も思う。

中国系のSNSが個人情報を集める可能性があるという話は、冷静に語れば「可能性がある」と言っているのであって、つまり、証拠はない。それに比べると、米国側はドイツのメルケル首相の電話を盗聴してきた事をはじめ、スノーデン氏の告発に拠れば、そんな事よりも凄い事が既に起こっている(いた)と告発していたのがホントなんですよね。そこを、余りにも新聞やテレビが覆い隠してしまっているので、トランプのプロレス的な発言を真に受けている反応している者が多い。

こりゃ、冷静に考えれば冷静に考えるほど、こりゃ、プロレスだ。善悪でいえば、どっちもどっち、善悪の問題じゃない。中国に転ばれたら、国籍は関係なく世界の富裕層が大打撃を受けてしまうので、どうでもいいから経済指標を上げろという、そういう訳の分からない基準で、世界経済が動いている。まぁ、この辺りは以前からなのですが、ドキュメンタリー映画「インサイド・ジョブ」あたりでは、どれだけIMFのような機関や、ウォール街のやり手トレーダーが、クレイジーな人たちなのかが描かれている。ホントに大麻を吸って高級娼婦を買って、トレードをして、とんでもない金額を動かしている人たちが現存している。それをジャーナリストが暴くかというと、そうでもない。スポンサーがつかないとジャーナリズムも成立しないのだ。まさかと思うけど、もう、そういう状態になっている。

私は「半沢直樹」は視聴していないのですが、TBSの情報番組がやんややんやと取り上げてくれていたので最終回のワンシーンを視聴しました。もう、あの場で半沢直樹が、なんとか幹事長の不正を暴きましたな。もう、これで、完全決着だと描かれている。しかし、あれ、今の日本では通じないんじゃないのかなって思いながら画面を眺めていました。何故なら、公訴権は検察が独占している。検察が公訴しない限り、事件にはならない。検察が常識的に機能してくれれば事件になる訳ですが、偉い人の顔色をみて忖度してしまう可能性がある。(起訴しない事で、まるで事実無根であったかのような幻想の事実を作りだせる。検察審議会へ行っても基本的には同じですね、最近。もう法曹界にしても政治&官僚からなる官ネットワークで繋がってしまっているから。どれもこれもプロレスみたいなもんだ。)

そんな事はマスコミが許さないとか、国民が許さないさと思うものの、マスコミも既にしがらみによって偏向報道するのは当たり前になってしまっており、その情報ソースは検察からのリークか、官邸サイドからのリークに頼っているのだ。誰かが正義の告発をするさと思うかも知れませんが、現在進行形で赤木さん事件について、世論は「政権による再調査はしない」を実際に許してしまっていますね。納得できないは7割居ても、おそらく、現在のように、河野太郎チャン人気とか、そういうミーハーなノリで乗り切ってしまうのだと思う。

これは、政官財学マといっても、中々、ピンと来ないものでしょうけど、つまり、現行体制に拠る既得権益相というのは、政官財学マであり、そちらはごっそりと上級国民なのだ。政治家と官僚は勝ち組です。財界は全てが勝ち組ではないのだけれども、政官と近い企業は勝ち組になっている。学者というのは、昨日のニュースにあったように学術会の会員だろうが何だろうが、政治家が人事に介入しているから反政府的な発言をした学者は排除されてしまうのだ。すべてはカネ、ホントにそういう簡潔な原理で世界が回り始めている。

マスコミについては既に述べましたが、ホントは、ウォールストリート・ジャーナルあたりでも売却騒動があったような状態で、スポンサーがなければ成り立たないビジネスだし、これだけフェイクニュースを浴びせられてしまうのだから、如何に個人のジャーナリストがペンの力だといって頑張っても、影響力の強いマスメディアが取り上げない限りは黙殺できてしまう。この、抵抗する事は不可能そうな頑健な強者連合のようなものが完成してしまっていますやね。

こうなりゃ、リートだな。これぐらいしか対抗策はない。これは不動産投資組合だのなんだのってややこしいのだけれども、貸しビル、貸事務所、マンション、或いは流通センターなどの一口大家さん制度みたいなものを、金融商品化したものと言えばいいのかな。既にJリートなどは、御馴染みといえば御馴染みでもある。もう勝ち組の連中は今後は大資本の為の政策しかやらないだろうから、そういう連中に便乗する以外、生き残りようがないような気がする。諸々、2時間程度、調べていたんですが、新型コロナの影響で分配金(配当)が下落している。しかし、不動産ってのは、謂わば家賃収入とか地代であり、言ってしまえば夢の不労所得なのだ。しかも、経済原論を思い出して欲しいのですが、景気が良くなれば不動産屋が儲かる仕組みである。更に、日本では消費税が導入されて、頑なに減税を拒否している訳ですが、土地の売買は消費税はかからないようになっている。比べて、有店舗の小売り業界は、地代を払いながら消費税も納め、尚且つ、激しい競争で消耗戦をさせられているのだから、正直、よっぽどの才覚と運がない限りは勝てる訳がない。

菅政権の周囲を見渡せば、パソナグループとか、グルーポンとか、そっち系が多い。電子マネー普及やデジタル化とも関係していますが、言ってしまえば雇用を創出する事業というより、そっちだ。他方でケータイ料金は政治的判断によって値下げされることになったのでしょう。独自路線で世界と戦っていたソフトバンクグループの孫正義会長あたりは、ただでさえ、苦しい状況であったタイミングで、政府から「20%の営業利益は儲けすぎ」などと言われ、ケータイが安くなれば国民は基本的に喜ぶに決まっているから、現在は、きっと恨み節をグッと飲み込んでいるのだと思う。

なので、株式は難しくなると思う。そう考えると、リートしかない。海外リートでは、やはりアメリカかとなってis米国リート(1659)をピックアップ。国内のリートであれば、積水ハウスリート(3309)か、伊藤忠アドバンス・ロジティクスリート(3493)を検討。

カネがないので、結局、is米国リートETFを5万円分ほど購入してみたところなのですが、今後は、分配金頼みという投資手法へと徐々に切り替えて行こうかなぁ…と考え中。
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読売新聞の世論調査でも菅新政権の支持率は、歴代3位となる74%の高支持率であった。まぁ、数字そのものは予想できましたが、ホントに大丈夫なのかという懸念は大きい。テレビなどが報じていた事前の世論調査では菅新政権支持の理由の第一位が「人柄」とあり、愕然としました。菅義偉の人柄を支持したという事は、再三、指摘したように例の「秋田県の農家の長男として生まれ…」という苦労人イメージとか、叩き上げの「仕事人イメージ」を宣伝戦術のイロハも分からぬままに素直に評価しちゃったって事じゃないか、と。それに比べると、読売新聞の世論調査では支持する理由の第一は「安倍路線の継承」を挙げていた。まぁ、こうしたブレは調査方法にも依るんだろうけどね。

しかし、この「安倍路線の継承」等の意味もちゃんと伝わっているのかどうか非常にヤキモキする。スガ新総理は改革の断行をアピールしており、早くも宣伝&バラマキモードを全開にしていますね。「携帯電話料金の4割安を断行する」を筆頭にして「新婚世帯に60万円給付」とか「更に10万円の特別給付金」なんて事になっている。そりゃ、そう大盤振る舞いをすれば有権者は喜ぶに決まっているけど、もう目茶苦茶、節操なんてないよなって思う。だって、これで消費減税は絶対にしない訳でしょう? 10万円の給付と消費減税であったなら消費減税を行なうべきなのでは? そうすれば年金受給者とか生活保護受給者とか、そもそも納税義務のない子供にも10万円を払わないで済む。いやいや、至極まともに発想すればそうなのでは? アメリカでは確かオトナは14万円、コドモには5万円のようなモデルケースを活字で目にした記憶があるけど、日本の場合はヤケクソになってしまったのかオトナもコドモも一緒くたにしたものだから、7人家族の世帯には70万円の給付になっちゃってる。まぁ、そうした当事者からしたら嬉しい臨時収入だろうから「黙ってもらっときな!」て話だけれども、きっと、これらのツケは確実に増税という手法によって帳尻合わせが行われる。感じ悪い話を続けると、年金受給者、生活保護受給者、子供といった人たちは別に収入減少があった訳ではないんですよね。

また、何度も言及していますが、そもそも労災、勤務中に業務上の事故に拠って止む無く休業する場合の労働災害でも所得保障は6割なのに新型コロナで狂奔してしまった政府は所得の8割補償、それを更に満額保証にまで引き上げている。どこに、そんな金があったんだよって皮肉を言いたくもなりますな。だったら働いている連中の事を考えて、減税しろよって。こう考えるのは当たり前だと思いますよ。そんなバカな事はしないだろうと考えたいが、こうなってくると支持率をカネを買っているようなものかも知れない。

そして昨日の読売新聞一面には、外資系ファンドに対しての減税を検討しているという記事が掲載されていました。外資系の金融、資産運用会社を日本国内に呼び込んで、東京と福岡を国際金融センターにする為だという。外資系の資産運用会社の参入にあたって、その敷居を下げる為の措置として、相続税の減税と、外資系金融企業に起こりがちな損失を法人税から差し引く措置を検討しているという。どう思います? 外資には特例で減税ですぜ。もっとも相続税の方は日本に来る以前に所有してちあ資産については相続税を免除するというものなので、さほど問題視しませんが、法人税減税はどうかな。日本の税金徴収方法というのは厚かましくて、平気で源泉徴収とかして事務処理を煩雑にしていますな。そこまでしてトリッパグレを恐れる、非常にガメツい組織である。破綻処理の場合でも国税と地方税は優先的に差し押さえできるような仕組みになっているしねぇ。デジタル改革でハンコを廃止にしろって言ってますが、実際には役所関連の仕事でハンコが必要なケースが多いのが実際であり、且つ、税務に係る手続きこそ、異常な手間を民間企業に課しており、それが日本企業の効率性の悪さにも影響しているかも知れないのに、平気で「日本の民間企業は合理化が進んでいないので採算性が低く、我々が政治が主導してやらねばならぬ!」等という自惚れた見識になっている。これは外国人投資家たちのいいなりになっている証拠でもある。これは言ってしまえば単純に税金から規定額の給与をもらっている人たちは、収益を上げることの大変さを理解していないのね。業績が悪くても給与は安定しているから。違う方向を向いて違うものに労力を注いでいる。

投資を行なっているような者であれば、短期的には稼げるかも知れない。取り敢えず日経平均が高ければ、景気はいいという認識の中で生活はできる。しかし、それは数字上の好景気であり、実際には国内の産業の空洞化などは進展させてしまう可能性がある。この中で、既に菅義偉総理と個人的に会食をしている等と報じられているのが、私も利用しているSBI証券グループの北尾吉孝CEOですが、既にSBIグループは地銀再編案を進めていますね。つまり、またまたまたの、金融ビッグバンの後の金融再編が進行中です。もう政府とデキちゃってるから既定路線ですね。

しかし、この話も気になるのだ。先日、偶々、週刊文春に目を通していたら「池上彰のそこからですか!?」の中で、アメリカの話なのに「郵政公社」という単語が出来ていたんですね。読みながら「アメリカに郵政公社なんてあんの?」と思っていたら、あるんだそうな。池上彰さんにしてチクリと毒づいていました。「アメリカは日本に対しては郵政民営化を要求して実現させておきながら、アメリカには、ちゃっかり郵政公社が残っているのです」と。

もういい加減、気付くべきですわな。今、自公政権で起こっている事とは、米国への日本の売却みたいなもので、日本解体計画といったニュアンスが最も近い。15年ほど前に私がネット証券口座を開いたとき、日本株の保有比率は外資が3、一般の日本人株主が3であった。それが一昨年頃、外資が4、一般の日本人株主の比率は2にシフトしていました。既に東証に上場している企業でも、結構な割合で外資が株主になっていたりする。或る時期に、日本の企業風土の悪弊として持ち合い株が悪者にされましたが、思えば持ち合いなんてのは企業と企業とが相互に株式を保有することで自社を存続させる知恵であったのかも知れませんが、それはダメだと宣伝された。まるで解体するような動きであったかも知れない。その後に外資が日本に入って来て、実際に日本経済への占有を広げている。政府もトヨタ自動車や大成建設に対して「不祥事があった」として謝罪させたり、監督官のような立場からアレコレと裁いたりしているが、そもそも実際に経済活動をしているのは当該企業でもある。

スガ総理の御膝元である横浜には日産自動車がある。日産自動車、色々と思惑が交錯していますが、現在の株価は100株で3万8千4百円。1株では買えませんが1株は384円。めっちゃ安。しかし、買う気になるかというと買う気にならない。一時的にホンダとの提携話が浮上するがおしゃかとなったという報道もあった。その後は、さほど地上波テレビでは取り上げらないままに日本政策金融公庫から政府保証付きの1800億円の融資を受けた。9月11日に8500億円の社債を発行を発表。政投銀から日産自動車への融資には1300億円の政府保証がついており、何かあった場合には1300億円には公費が充てられる。また、みずほ銀行からも円建てで3500億円の融資が行われ、その内の2000億円には日本貿易保証を通しての政府保証がついているという。ん? んんん?

日産自動車の大株主であるルノーは今期は大苦戦で1万5千人規模のリストラを打ち出しているという。ルノーは日産自動車、三菱自動車、ルノーとで持ち株会社化を希望しているが、日産自動車側は難色を示していた。日産自動車を日本を代表する企業として助けようと政府が動いているらしい節もうかがえるが、他方、新型コロナの影響もあって「日産自動車、どうすんの?」と手を持て余し始めている気もする。カルロス・ゴーン逮捕劇に対しての一連の中で、事前に日産自動車側の重役らが会いに行っていた政治家の名前が「菅義偉」だったという。官邸主導で検察をも丸がかえしている状態に見えるけど…。

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全世界がコロナ禍に見舞われた中で、何故か株価は物凄く堅調だったんですね。チラリとニュースやトピックスで「米国ナスダック指数が連日で史上最高値を更新した」なんて報道を耳目にした方は少なくないと思う。

NISA枠を昨年は残してしまった事もあり、今年は残さずにキッチリと株式か投資信託を買わなきゃと思っていたのですが、2〜3月にコロナの世界的拡大が騒がれて大きく、経済は動揺したのでした。大雑把に回想すると、本年2月初旬の日経平均株価は24,000円代であったのですが、新型コロナウイルスの世界的拡大を受けて、暴落が始まり、本年3月19日の日経平均は16,358円にまで大暴落したのでした。しかし、しかし、その後は各国政府による市場介入なども打ち出された為に経済指標は、思いの外、順調に回復した。殊に、アフターコロナ銘柄として注目される銘柄が牽引していた。米国でもダウ以上にナスダックが堅調で、近年の傾向を更に裏付けるかのような株価動向を見せた。

本年6月8日の時点で日経平均は23,178円にまで値を戻していた。

2月12日⇒24,741

3月19日⇒16,358

6月8日⇒23,178

9月12日⇒23,406(本日現在)

思いの外、懸念された「株価下落そのもの」は抑え込まれたんですね。それどころか、むしろ、株価動向そのものは「強い」と感じさせるものであった。これは私が利用しているネット証券会社のレポートを目にしていて気づいたのですが、Amazonの株価は6月に約6%、7月に約6%と伸びて、8月には約9%の伸びとなっていた。グラフにすると昇り竜のようなグラフであった。さすがに一度、調整が入るだろうと予測され、私にしても「これじゃ、買うタイミングが分からないから保留だな」と思っていたところで、実際に調整が起こった。これが本日現在のタイミングですね。

非常に注目を集めたのは、Amazonのような業態であった。コロナ禍で外出が制限される中で、ネット通販は売上を伸ばした。改めて、感染症リスクのようなものにネット通販事業が強い事を証明した形となった。また、同時にアフターコロナ時代への対応が叫ばれる中で、有店舗形式の既存の販売店が今後も苦戦していくであろうことも、薄々、分かってしまった。というけれど、食品スーパーやホームセンターは外出自粛、外出禁止という中でも売上を伸ばせているから一概に有店舗形式がダメという訳ではないが、おそらくは百貨店であるとかスーパーストアと呼ばれるような規模への打撃が大きかったことが分かる。

どうすればいいのか分からずに、実際に2〜3週間は悩んだのですが、最終的にはGS消費イノベーションETF(通称GBUY)という上場投資信託を購入する事にしました。60株ほど。1株79ドルなので、円に換算すると約50万円ところでしょうか。私が購入した途端に少し下げており、39ドルほどのマイナスになっていますが、まぁ、しょうがないのかな。買うタイミングがなくて困り果てていたから。このGBUYというETF(上場投信)はゴールドマンサックス(GS)が消費に係る技術革新分野に投資した金融商品で、いわば、消費イノベーションに連動して投資成果が見込めるというもの。実は、Amazon株あたりになると、もう1株価格が高すぎて(1株=約3116米ドルなので約33万円)買えないからなぁ。

おそらく、8月の株価の強さというのは、「これからは一段と消費に係るイノベーションが物を言うんだろうね」という思惑から、Amazon株やナスダック指数が強さを見せつけたのだろうと私は認識し、それだったら消費イノベーション関連の金融商品を購入して、オコボレに授かるしかないなと考えたのかな。買えるとしたらGS消費イノベーションETFなるものだった。


で、あれこれと検討している際に、本年7月にソフトバンクグループ、つまり、孫正義がAmazon株に1億6千万円分ほど購入していた事がリリースされた。抜け目ありませんな、孫さんは…。もう、世界経済は、そういう次元で動かされてしまっているのだ。

しかし、ソフトバンクグループは昨年から大赤字を計上してみせたように、「ひょとしたらヤバいんじゃないのか?」という懸念が出ている。ソフトバンクグループはファンドを設立し、世界各国の選りすぐりの新興企業に出資したり、或いは買収や合併もしてきた訳ですが、その企業の中には倒れた企業もある。コロナの影響もあるのでしょうか、少なくとも「順調に成長している」とは言えないような状態になっている事は確かでしょう。

私もドコモ契約者だし、そもそもソフトバンクグループには馴染みがない。ヤフーJAPANぐらいはIDを持っているけど、それぐらい。ところが、数年前にソフトバンクグループは時価総額でNTTを抜き、現在は時価総額日本一の企業でもある。NTTは旧電電公社であり、現在もNTT株の32.3%を保有しているのは日本の財務大臣であり、まぁ、言ってしまえば財務省が大株主なのだ。親方日の丸。そのNTTを時価総額でソフトバンクグループが追い越したというのは、日本経済にとっては大きなニュースであった。政治家や官僚が関与していないのに、NTT越えを達成できたのか――と。裏返せば、NTT系の企業がありとあらゆるアドバンテージを持っているであろう中で、民間人企業家として、その偉業を果たしている事実は、やはり、大きいですやね。私のように「ケータイ? NTTドコモでいいよ。auだのソフトバンクだのって、検討するのもめんどくさいし」という人間だってゴマンと居る筈なんですが、そうしたハンデを克服して時価総額を増やし続けてきた企業グループなんですね。

まぁ、或る種、「先見の明がある」とか、企業の時価総額の最大化を目指すべしという新自由主義モードの中で、勝って勝って勝ちまくってきた事業家が孫正義さんなのかも知れない。中国で成長著しいアリババグループにしても、早くから出資していたので、その株式の3割ぐらい保有していたという。(ここに来て少し手放したのかな。)

ソフトバンクグループは現在、ソフトバンクでケータイ事業を行なってますが、ここに来て、菅義偉次期総理が「ケータイ料金を4割下げるよう政治的に介入する」と言い出している。菅さんの論理では「電波は国民の財産だから電波使用料を国が取れる」のような言い回しをしていますね。しかし、既にその発言そのものがソフトバンクにとっては「リスク」と計算されている。政治的決定によって、事業の収益が左右されてしまうような政治発言なのだ。ケータイのユーザーは、値下げは歓迎するでしょう。しかし、そうなった場合、婉曲的には、そのように民間企業に影響を及ぼすリスクがある。それとは別にソフトバンクの経営は行き詰まっていると指摘する事も可能ですが、ここで、その政策を実行してしまうのかどうかが、実際の経営シーンには影響してしまうんですね。

で、また、本日もソフトバンクグループが英半導体設計企業のARM社を、米国のエヌビディア社へ4兆2千億円での売却で最終合意したという。エヌビメディア社という企業は、常に米国株式ランキングでも人気上位の企業ですが、もう、そういう次元で世界が動いてしまっていますな。4兆2千億円で企業を売却するという時代なのだ。ソフトバンクグループにしてみれば、放出しているとか、手放しているという事にもなるのでしょうねぇ。



で、皮肉な事に菅義偉次期総理の地元には日産自動車がある。カルロス・ゴーンの不正蓄財問題でフタを開けたものの、事態が進展していく中で、「ゴーンの不正を知っていたであろう日産の経営陣が検察を味方にして告発側に回っているが、これは単なる日産自動車という会社の、お家騒動ではないのか?」という事態へと転がった。おそらく郷原信郎さんの著書なども出版されており、内容的には「どっちが悪いのか分からないんじゃないの?」という内容である事が推測できる。

そして、つい先日、9月7日ですが、日本政策投資銀行が日産自動車への融資の1800億円の内の1300億円について、政府保証を付けていた事が分かったというニュースが駆け巡った。要は、日産自動車に保証付きで融資をするの意であり、仮に融資が焦げ付いた場合には、公金が充てがわれることを意味しているという。朝日新聞に拠れば、本年5月頃に既に日本政策投資銀行(政投銀)は日産自動車への新型コロナに係る「危機対応融資」を決定していたという。

同様の政府保証付きの政投銀による融資は、2009年に日本航空にも約670億円の規模で行われたが、その後、日本航空は経営破綻し、政府保証分の約470億円には公金が充てられた。日本航空でも融資額は670億円、そして実際に公金が日本航空という一企業にタダで投入された例であるが、日産自動車に対しての融資額1800億円、うち政府保証が1300億円という政投銀による犂躓‖弍融資瓩梁腓さはインパクトが大きく、ブルームバーグなどでも報じられていますな。

想像以上の狂乱マネーになっている可能性がある。因みに、日産自動車は先週の金曜日、11日にも米ドル建て社債80億ドル(約8500億円)の発行する事を発表している。「日産自動車が倒産したら大変だから公金を投じるべし」の理屈なのかも知れませんが、そもそもゴーン社長時代の日産自動車は大胆なリストラで経営再建を果たした企業であるという経緯がある。なんだか怪しげなマネーの動きにも見えますけどねぇ。民間企業というのは、原則的には、みんな自力で経営努力をして収益を上げてやりくりしている訳でしょう? 企業規模が大きければ公金を投じてでも助けてしまうというのは本末転倒でもある。これが、税金の使われ方だと思うと、ホントに払わなきゃいけないのかって気分にもなってくる…。

菅義偉さんにスキャンダルが発生するとすれば、日産自動車がらみなのかもね。

いやいや、どのみち経営破綻するかも知れないという企業の財政をいじくってカネを捻出するという経済犯罪スキームってのもありますな。許永中のイトマン事件や平和相銀合併事件と似た構図を持っている。「どうせ倒産する会社なんだから小切手を切りまくってたれや!」でイトマン事件であり、「どうせ住友銀行が政治家を挟んで平和相銀を合併して関東へ進出するんやろ? 住銀にボロボロの平和相互銀行を掴ませたれや!」という政府の思惑を見抜いた利益に目敏い弁護士、経済ヤクザなどの闇紳士、更にはイケイケな証券会社が入り乱れ、平和相銀系財閥のゴルフ会員権が稲川会二代目に渡ったり、恐ろしいまでに複雑な経済犯罪の温床となっていた。政府保証付きの1300億円規模の巨額融資が日産自動車に行われているという事態であるとして、大丈夫なのかな。

追記:おおー。既に購入済みだけど、市場レポートの中にはハイテク銘柄やIT銘柄を売りと分析している人もそこそこの割合で居るみたい。確かにポイントだけど、私は今後も、この傾向は継続すると見立てしまっている訳ですな。と謙虚に言っているけれど、近15年ぐらいホントはひらすらに、そちらだけが順調に成長しているなとも感じていて、どうも、この流れは止まらない、止めようがないじゃないかような気がしている。

だって、政府が巨額を投じてインフラ整備とかやってますからなぁ。ハンコを悪者にしたり、電子マネーの普及に巨額を投じて、かなり強引に電子化礼讃の政策に予算を投じてしまっているからね。自由主義経済ではなく、社会主義的な計画経済の結果、そうなってしまうのだと思う。市役所の住民課レベルでも、昔であれば台帳で管理していたのでコストは人件費だけだたけど、現在、私が聴いてしまったところだと市役所レベルでも情報管理システムのリース代は年間3〜4百万円って感じだったかな。きっと大きな市だったら、もっともっと高額なんじゃないだろか。原子力発電が今にして思えば、さほど割安ではなかったように、十数年経過したら、きっと電子化によるコスト削減というものが、現場の人件費削減で、恩恵を受ける人達はごくごく一握りであるという事実に気付く日が来るんじゃないかな。

私にしても、のるかそるかの大勝負だったかもなぁ。
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この数日間、「今日こそは、上場投信もしくは株式を買おう」と思いながらも、3〜4日連続で躊躇してしまっている。分からないんですね。おそらく、アメリカ大統領選までは上げ相場は継続するだろうというのが或る種、以前から囁かれてきた定見であり、その言説の説得力そのものは高い。大統領選は11月の初旬らしいから、そんなに期間があるでもない。正味2ヶ月間、短期トレードであれば、強気で攻めるのでしょうけど、私が検討しているのはNISA枠なので基準となるのは3〜5年ぐらいは安定的に投資したい。

そしてパソコン画面でアレコレと検討をするものの、これが投げ出したくなる。何やら市場が強すぎるように見える。amazonなんて、昨日、証券会社のレポートなどを読み漁っていたら、今春から現在までにかけて、その時価総額が6割もアップしているという。勿論、新型コロナの影響で実際にamazonの売上が伸びている事、そして今後も、その流れが拡大していく事が予見できるので、どんどん株式が買われている。

「まだ、間に合うだろう」とは思うものの、既に、そこそこ、検討中のITやAIが今後も物流業界で更に大きな影響力を持つだろうという銘柄も、また、投資信託も既に、年初からの基準だと既に4割ぐらい値上がりしているように見える。これは、amazonに限らずで、アリババの方は米中対立構図の中で株価を下げたかと思えば、べらぼうに売上を伸ばしているらしい数字が報道され、その勢いは止まっていないように見える。

それでも今のタイミングで買うべきなのだろうかと思うと、躊躇してしまうんですね。念頭に置いていたのは、まさしく、IT(AIやビッグデータ)などがコロナ禍を契機にして、更にシェアを拡大し、流通で更に有利になるだろうから、それに投資したい、便乗したいと考えている訳ですが、既に寝上がってしまっているので、どうしようと迷ってしまうの意です。

為替はどうか。ああ、3〜5年で考えると、円ドルの為替レートは105円前後と考えないとダメだなと気付く。現在、106円だから、これまた微妙。10年前の感覚であれば、1ドル=110〜120円と発想していたと思うんですが、確かにアベノミクス以降は、もう、その水準で落ち着いてきている。例の黒田バズーカ砲が放たれる以前は、1ドル=80〜90円なんていう円高水準があった事を考慮すれば、どんなに安倍政権に否定的な立場を採っている者であっても、その功績は認めるべきでしょう。殆んど絶望的な為替レートの時代が、野田政権の頃には放置されていたのだ。日経平均は、当時は1万円割れなんて騒がれていた瀕死状態であったものが、現在は2万3千円ぐらい。

まぁ、株価なんてのも絶対的な経済指標ではなく、何某かの相対的な価値の指標だろうという認識であったとしても、まぁ、救われたのは確かでしょう。アベノミクスの正体とは「黒田バズーカ砲が、そのすべて」であったような気さえしてくる。劇的に海外の投資家に「ひょっとしたら日本には投資する価値があるのかも知れない」、そう思わせただけでも充分だったのかも知れない。ただ、これが何を意味するのかというと日本株の保有比率も外資が目に見えて増えていますね。ただただ、そーゆー事であったのかも知れない。

しかし、こうなってくると、もう、色々とねぇ。昨日、視聴した「パラサイト〜半地下の家族」の中にも描かれていたと思いますが、国家の財政がどうであるとか、どうでもよくなってくる。もう世の中の仕組みというのが、勝ち組になった者が国境を越えて富を総取りにできるゲームになってしまっている事にも思いが及んでしまう。国籍に固執することなく、国がアテにならないなら、税率が低くセレブを優遇してくれる国へと移住してしまうことだって可能で、しかも、タックスヘイブンの問題は、それらの事実を如実に証明したようにも見える。パラダイス文書でしたっけ、あれを暴いていた記者が自動車ごと爆殺されたけど、その後の報道は杳として報じられなかったりする怖い世界でもある。

日本国内的には安倍政権の終焉が近づいているらしい報道が賑やかになっている。先週号の週刊文春では、総理の体調不良についてアメリカ高官からも問い合わせが官邸になされている旨の一文があったから、マスコミの騒ぎ過ぎであるという問題とは別にして、事実関係からすると体調不良らしきものは実際に起こっているのだろうと考えられる。

権力は切れ目を許さない。なので、直ぐに麻生副総理であるとか菅義偉官房長官、或いは石破、岸、西村、河野なんて名前が後継候補として挙がっていますが、どれもこれも何か物足りない。物足りないというのは、これは何でしょうね、もう、最初から期待がないというか、むしろ、心配しかない。現在の世界情勢というのは、ロシアにプーチン、中国に習近平、アメリカは混乱の渦中ですやね。安倍政権までは親米である事によって、外交的な安定が得られた。これは遡っても同じですね。岸信介もそうでしょうけど、80年代以降に関して言えば、長期政権が実現したのは中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三となりますが、背景は親米であるのは歴然でもある。ここに来て困っているのは、今後も、そのようなアングロサクソン追従論が通用するのかという部分でしょう。なんとなく雰囲気としては頼りにしているアメリカにしても国際戦略を見直す可能性がホントに出てきている。米国と中国とによるG2構想なんてのをやられたら、もう、それで日本の将来は或る程度は決定してしまう。

「拡大する中国をどう食い止めるのか?」という議論に傾斜しがちですが、それはその通りでもあるのですが、反面、TikTokのみが危険なのではなく、Facebookも似たような事をしているという切り込みが浅い。米国と中国との覇権争いという顔の底には、中国系企業と米国系企業とによるビッグデータであるとか、5Gの技術であるとか、次世代の覇権を掛けた戦争が展開されているのが事実ですやね。

TikTokuについて言えば、先週号の週刊文春で池上彰さんの連載で、次のような説明が為されていたかな。

アプリの利用者が事前に同意した場合、バイトダンス(中国企業)は、利用者の電話番号や年齢、GPSの位置データを収集できます。さらに利用者がどんな動画を投稿しているか、全部を把握できます。

こうした情報は、フェイスブックなどの他のSNSのアプリでも、収拾しています。問題は、バイトダンスが中国の企業だということです。


勿論、個人情報は保護される未来である事が望ましい。では、米国のSNSは大丈夫なのかというと、そうでもないのが事実なのだ。エドワード・スノーデンが暴露したところに拠れば、本当は誰も個人情報なんて保護しようとは思っちゃいない。カネを効率的に稼ぎたいとか、政治的権力を得たいとか獲得したいのように発想している企業や国家機関は、膨大なビッグデータは「宝の山」だと考えているに過ぎないのが分かる。

電子マネーのペイペイなんてのは、利用者に出血大サービス、導入を検討している店舗にとっても導入コストはゼロでスタートした訳ですが、何故、莫大な赤字を計上してまでペイペイを広めているのかというと、シェア争奪戦なんですね。さっさと、Yahoo!JAPANは、それに勝利を決定づけたかのような印象さえある。次代に「決済手続き」はペイペイになる、そういう状態をつくれれば、もう、勝ったも同然なのだ。で、そのペイペイの絨毯爆撃のようなポイントのバラマキに他社はついていけなかった。ペイペイの利用者は、既に2400万人なんて報じられていたかな。勝ちですわ、勝ち。横綱相撲もいいところだ。

そういえば孫正義さんのソフトバンクグループだったかな、本年7月上旬にamazonの株式を大量に購入してますな。さすがに抜け目がない。そうなることが既定路線になってしまっている。ソフトバンクグループは、今後は本格的に金融、銀行を意味しているのでしょうか、そちらを展開するという。

こういう経済環境の中で、3円のレジ袋代がもったいないとか発想している我が身を思う。1万円だって大金だし、10万円だって、100万円だって、そりゃ、どえらい大金なのだけれども、世界が破格のカネを動かせる人たちによって、動かせるようになってしまっている中、庶民の方は、マイナンバーカードを普及させるとかで、預貯金を丸見えにされ、証券会社に開設している証券口座をも丸見えにされようとしている訳ですな。

この状況で危機感を感じ取れないのだとしたら、色々と人間としてマズいと思いますけどねぇ。


先に政治家の名前を並べて「何か物足りない」と感じたのは「Noと言える胆力の持ち主であろうか?」と感じるから。可能なのであれば、次は田中角栄とか橋本龍太郎のような胆力の持ち主がリーダーの方が安心できるように感じますかねぇ。小池百合子都知事は「やたらと対人関係に強い」というのは確かで物凄く魅力ですね。確かに鉄の女だと思う。しかし、彼女の掲げている保守思想というのは、国内向きの保守思想であるのが気になりますかねぇ。方向性からすると、安倍政権の延長に近いものになってしまう可能性がある。まぁ、香港から脱出するビジネス法人を東京へ誘致してしまえばいいという発想は、香港を取り巻く状況が変化したことで、ホントに有意に作用する可能性も出て来ましたし。案外、それがネオ・トーキョーになっていくのかも知れませんが、そこは無国籍金融街になるであろうことを事前に覚悟しておかないといけないのかも知れない。
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最低賃金を上げちゃいましたねー。最低賃金上げをためらっているらしいと事前に報道されていたのですが…。「最低賃金を上げるべきだ」という論者にとっては「最低賃金を上げる」という決定は朗報のように感じるものだとは思いますが、実態に即していないのに、こういう事をしてしまうというのが現況の怖さのように感じていますかねぇ。またまた人気稼ぎをやってしまったように見える。実態に即していないのに、こうしてしまっているというのが、この問題の「すべて」だと思う。

しかも、これ、現行政府の移行というか野党も、官僚も、きっと一緒なのでしょうけど、つまり、最低賃金を上げさえすればいいと、そういうアタマになってしまっている。「最低賃金を時給1000円に引き上げる」という目標を掲げてしまっているから、例によって、役人や首長が、忖度に忖度を重ね、地方の経済状況を真剣に斟酌することなく、ただただ、空気を読んで「いい子」を演じてしまったというのが、この事態の真相だと思いますけどねぇ。

現代人というべきか、現代日本人というべきか、こうした「目標」とか「目的」という人為的なものに支配されすぎのような気もしますけどねぇ。実状とか実態を顧慮することなく、目標達成に邁進してしまう事が正義というアタマになってしまっているんだと思うけど、どんどん混乱に拍車がかかってしまっている気がする。

「収益を上げるのなんてカンタンなんです。収益を上げられない事業主が無能なだけなんです。滅びればいいのです。そうすれば日本の国際競争力は世界に匹敵するものになる筈です」と考えるのは、学者や役人や評論家の思考回路で、現場の考え方とか思考回路ではないんですよね。証拠に、絶対に何が何でも消費税減税はしたくないし、減税と名のつくものは固辞している。その割には再配分的なバラマキは辞められない。マズいと思うけどねぇ。
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先週あたりから少し余裕のある時間に保有している株式を確認してみたら、まぁ、そこそこ健闘しているのかなぁ…。私の場合は、セブン&アイ銘柄保有者なので、それだけで30万円とか35万円以上のマイナス、更には「そんなに下がることはないよね」という安全策として購入したつもりの東レあたりは、400株も保有していたのに半値以下に下げており、更にゼンリンに到っては3分の1、ボロ負けなんです。しかし、トータルすると数万円ぐらいプラスになっている。この数日、株価が堅調であったので、それに助けられているのもあるのですが、大きな要因は、海外株式でした。アリババ株、話題になる事が多いものの、結局、70万円ぐらいのプラスになっており、且つ、今年の正月に購入したGDATなるゴールドマンサックス証券によるIT銘柄で運用するETFという商品を購入していたのですが、これも20万ぐらいプラスになってる。確認した時には、1ドル104円であったから、これは色々とねぇ。平たく言ってしまえば、日本株はボロ負けであるが、アメリカのETFと中国のアリババで相殺できてしまっているという事でもある。

ひょっとしたらと思い、昨日、オフクロが地元の銀行でNISA枠で購入している投資信託を確認してみたら、こちらも大和証券が運用している「ロボテック」という投資信託でプラス収支でした。どうも牽引役は、ETFや投資信託に組み込まれているIT銘柄と思われる。つまり、amazonとか、Microsoftとか、あの辺りですが、おそらくはコロナ禍の状況で、より鮮明に、勝ち組と負け組とが別れてしまったかのような、そんな印象があるんですね。また、日本国内のビルの家賃収入を金融商品化したJリートがらみの投信は「東京五輪前に売るべし!」と信念によって昨年、売却済み。

セブン&アイなんて55万円で購入したものが、32万円です、もう、色々と潮流がヤバい。東レにしたって、9万円代で4百株、購入していたたものが現在ともなると4万ちょい。東レの場合は三菱ジェットの計画が頓挫して、引っくり返ってしまったというから、いつかは株価も戻してくれるものと信じたいものの、当面、きつそう。セブン&アイの場合は、コンビニが主力でしたが、出店攻勢は今後は縮小方向へ、且つ、相変わらず、有店舗方式のイトーヨーカドーの立て直しが期待されるものの、おそらくはネット通販に押されてしまっているのだろうという想像は難しくない。

10年以上の経験で、こうした投資を実践してきた訳ですが、まぁ、守銭奴だよなぁ。でも、守銭奴の世の中ってのは、守銭奴にならないと生活できなんですよね。安全策と思っていた銘柄がひっくり返り、そんな世の中になったら嫌だなぁ、しかし、現実としては、そちらになるかも知れんぞと思って買っていた銘柄や金融商品が好調。この傾向ってのがねぇ…。AIとかロボット技術が進展すれば、一般人レベルの労働環境が悪化するであろうことは、19世紀頃から指摘されていたようですが、どんどん、そちらへ向かっており、コロナ禍によって、更に拍車がかかっているような気も…。

10年後、20年後まで、続いたとして、世の中、どうなるんだろう。アフターコロナとやらで、外食産業や観光業、イベント業は停滞し、実店舗の小売業ともなると壊滅的状態となり、じゃ、製造業でどうだと思うものの、実は資本が国境を越えて移動できてしまう世界では比較優位こそが唯一の必勝法であり、モノづくりの拠点たる工場は、人件費の安い地域に移転した者が勝利を手にする。という事は、日本は空洞化する訳だ。

その片鱗は既に現われてますやね。浜矩子さんの「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文が未だに生きている。ユニクロ自体は日本企業であるが、その生産拠点は海外である。結局が薬局、日々、日本は空洞化している。これは食べログしかり、トリバゴしかり、ラクスルしかりかなぁ…。掲げた三社は、要はスマホなりパソコンなり、要はインターネットという入口で注文を受注し、そこでカスリを挙げるシステムである。印刷会社の場合、なんと印刷工場を持っておらず、注文は下請けにというシステムであるが、結局、少人数で動いている入口、その入り口だけが収益を上げて、実需としての生産を請け負う工場はジリ貧となる。食べログやトリバゴにしても、現場、実店舗から手数料を取れる仕組みなのだから、現場からすれば収益率の何パーセントかを上納しているようなものだ。このまま、空洞化、一直線という気もしますけどねぇ。

かつて、居酒屋さんが、そこら中に溢れていた時代がありましたが、クレジットカード決済の場合、代金の5%程度をクレジットカード会社に払っていたという。現金で支払っていた人には5%の割引はなかった、同じ清算額だったんですな。ペイペイの導入は無料であり、現在も利用にあたって手数料は無料らしいのですが、ペイペイは明言していますね。将来にわたってペイペイ利用料を無料とするかは未定である――と。

テレビで見掛けるのは、タレントだけではなく、論客にしてもハーフとか帰化した知識人・文化人が多くなりましたね。石原慎太郎も青島幸男も、竹村健一、大島渚、野坂昭如のような戦中派の我の強い日本人論客は居ませんね。しかも、そうした青い目の彼等がニッポンの将来を語るようになって久しい。彼等は日経などでも日本の将来を憂い、更なる合理化を提言していますが、これって…。
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