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カテゴリ: 貧者のマネー奮闘記

昨年末、NISA枠を使い切ろうとしてあれこれ検討し、最終的に使い切れなかったのですが、検討した際に浮上していた海外ETFがあり、どうせなら今のタイミングで買いかという衝動に駆られてしまったのが、GDAT(データイノベーションETF)でした。

既にグローバル資本主義というのは、GAFAの問題が取り沙汰されている通り、勝負あったんじゃないのかという気がする。Google社とかamazon社あたりと現行ルールで戦って勝てる企業なんて登場するのか…という諦念が裏にある訳ですね。むしろ、寡占化が完成してしまっている。日本の株式ニュースに目を通した後に、中国のアリババグループの売上が昨年対比40%増だとか聞かされて、勝負になる訳がないよなっていう気分になる。

GAFAに対しての規制も取り沙汰されており、アメリカでは民主党も共和党も巨大過ぎるので分割させるという政策案をチラつかせているというニュースを数日前に目にしたものの、実際のマーケットに占める巨大IT企業のシェアは既に甚大ですからねぇ。

で、出来る事なら既に巨人と化しているGAFA等の銘柄を買いたいのですが、既に高額なので手が出せないなという感慨があったのですが、「上場投信」の意味であるETFであれば、銘柄の内訳はオマカセになってしまうものの、1株60ドル程度なので購入できるよな、と。amazonなんて既に1株1860ドル前後なので円換算で20万5千円ぐらいだから全然買えない。しかし、上場投信などの場合、ファンドマネージャーが銘柄を選んでパック売りしてくれている商品でかり、且つ、単なる投資信託とは異なり、上場させている上場投信(ETF)だから売り買いの自由度も高い(流動性も高いと予想できる)。1株60ドルであれば50株や100株だってNISA枠で買える。これは魅力だよな、と。運用のゴールドマンサックス社にしても敵としたら銭ゲバの親分みたいな印象だが、自分のカネを託すのだとすれば、或る意味ではゴールドマンサックス社は頼もしくも感じてくる。

で、調べている内に目に止まったのが「GDAT」という略したチェッカーで表示される海外ETFでした。調べてみたら私の利用している証券会社では取り扱いがあり、NISAにも対応。それであれば保有が難しいマイクロソフト株やamazon株を間接的に、安く保有できるかな、と。しかも、このETFは2019年に上場投信としてスタートしたばかりで、運用はゴールドマンサックスがシリコンバレーの協力を得て運用してゆくという「モティーフ」(題材)別のETFらしいと気付く。

実際に検討したのはGDATとGFINでした。GDATがデータイノベーション銘柄を対象としているのに対して、GFINは金融イノベーション銘柄を対象にしていた。電子マネー狂騒曲に加えて実際に決済方法によって囲い込みが出来てしまうようになった御時世、マスターカードやら、あちらの銘柄も気になると言えば気になる。詳しい事は分かりませんが、Facebook社が画策していたリブラ構想は政治的に待ったが掛かり、私が目にしたところではマスターカードやビザは、リブラ構想から離脱したような記憶があったので、あの分野がどう転ぶのかは気にならないと言えば嘘になる。巨大グローバル企業たちがやっている事は次代の倏童∩茲き瓩任△襦

大巨人たちが、覇権争いをしている。それに参加できている日本企業なんて存在しておらず、ソフトバンクと任天堂あたりが辛うじて脇役として参加している程度でしょうか。国策として発進したJDI(日本ディスプレイ)を直視すれば分かりますが近年の日本は国家資本主義的な方向性、つまり、国が主導して特定の分野、その企業を援護したり、起ち上げるなどの戦略、それらを許容した経産省に引き摺られた国家資本主義的な政策を採ってきましたが、これ、敗色濃厚どころか「憤死」とか「悶死」といった状態に見える。当時「日の丸」とか言っちゃってた人たちは、自らがイキっていて大失敗した現実を直視しても良さそうな気がするけど、たぶん、そうなっていない。明らかな失敗に見えるが、どういう訳か、都合よく忘れるのだ。そしてニーズなんてないのに、4Kテレビや8Kテレビをつくって、また国策によって売ってもらおうとしているところなのかな。

既に、大巨人と化した超巨大IT企業と、従来の大企業とでは、結構な力の差が現われてしまっている気がする。この実力差は、そうですねぇ、中学生ぐらいの貧弱な少年であっても保育園に単身で殴り込みを掛ければ、そこそこ、保育園児相手に無双状態が出来てしまうであろうぐらいの力の差と説明すべきか。日本各地でも大企業が零細企業を赤子の手を捻るようにして圧倒的な力量差で弱い者いじめを展開してきましたが、もう公平な戦いとかどうのこうのってレベルじゃない。

日本経済を正視すると、結構、厳しい事を認識せざるを得ない。これほどの店舗網も構築しているコンビニ界の王者でもあるセブン&アイの株価低迷が酷い。私の場合は3割ほどマイナスになっている。それこそ、日本各地の景色を変えたほど快進撃をしていたヤマダ電機あたりでも、どうも経営状態はかんばしいとは言い難い。3年前に購入した東レなんて、当時は日経連の会長も出していたのに現在ともなると株価低迷。セブン&アイあたり、決してアナリスト評も低くないのですが、小売業は総じて「競争きつい」(消費税によるピンハネ)であり、製造業にしても「先行き不透明」(国際情勢不安)だから買い難いのだ。

日本経済の低調を少子化のせいにしたり、日本の精神風土のせいにしたり、色々と語られていますが、確かな事はグローバリズムの結果そのものであっただろうなって思う。YouTubeが登場した際にさんざん話題になりましたが、要は規格争い、プラットフォーム争いであり、それを制した側が、その後、主導権を握れる。このルールは、巨大資本に圧倒的に有利であろうことは感覚的にも理解できるところでしょう。規格が決まれば、次にはルールつくりの主導権も握られているのだ。自分たちの土俵ではなく、相手の土俵に上がって、そこで勝つというのはホントは難しい事だろうしね。

当面、「進歩」とか「技術革新」というものへの信仰心は切り替わらないだろうし…。さほど便利でもないのに「オッケーグーグル」とか、「アレクサ、テレビつけて」とか、呼び掛けている進歩的な自分への自己陶酔、それに耽溺する現代人の消費行動ってのは、しばらくは続くような気がする。

気付いたときには、近所のスーパーやホームセンターに撤退されてしまっているという生活崩壊まで行ってしまう気がする。過疎地や郊外では既に起こっている現象であっても、東京のマスコミ人には分からないのでしょう。NHKあたりでも「働き方は今も変わっています」といって、紹介したのが自転車で出前するあれは何と言ったか、そう、ウーバーイーツとか取り上げちゃってましたが、もう、日本は、そういう進歩的な自分大好きな脳味噌の人たちが支配していると思う。お隣さんとか郷土とか生活空間、そこへの愛郷心を失ってしまうように教育されてきたから、どうしようもない話でもあるけど。

信条とする部分とは反目する投資先ですが、もう、こういう御時世だと、こういう一手しか思いつかない。14〜15年前にネット証券に口座を開設した頃、東京市場の株のシェア率は外資が約3割、国内法人が3割、個人株主が3割だったんです。33%づつ三等分という解説だったので、よく覚えている。しかし、現在ともなると外資のシェア率が4〜5割までいっているのだったかな。つまり、グローバル化とは、日本そのものが外資に売り渡されているって事のような気がする。ホントに、これが理解できないってのがねぇ。私の身辺だと、攻めるならアメリカ株式、積立方式や堅実にいくならインド株式というムードが強くなってるのかな。やはり、アメリカ大統領選が関係していて、アメリカの株価を下げるような政策は決して採られないであろうから。神の手が市場を支配しているのではなく、アメリカの大統領が市場を支配するようになってきており、おそらく資本家はそれを知っているから、そこへカネが流れ続けるって訳なのでしょう。

NISA枠を消化しようとして、あれこれと検討中で、実は迷いに迷って、海外ETFを買う決心をしてパソコン画面で購入まで設定していたのですが、土壇場で盲点に気付くこととなりました。既に現時点で海外株式を購入しても受け渡しが2020年1月6日になってしまい、NISA枠の消化にならない事に気付き、慌てて中止。

また、日本株の検討し直しかと思って、四季報情報などをチェックしていたのですが、気のせいか、日本株、みんなネガティヴに見えてくるんですよねぇ。私が保有してしまっている「7&i」はムーディーズで「ネガティブ」へ格下げ。まぁ、潮目が変わっちゃったなというのは我々も実感しているところですよね。時短営業だとか、正月も休むとか、ケーキも恵方巻も予約した分しか作らない、売らないとか、もう、色々と日本の小売り業そのものは曲がり角に差し掛かっている気がする。そうなってゆくのでしょうけど、おそらく、それをやってしまうと縮小してゆくような気がする…。

大手銀行であれば何とかなるんじゃないのかって思っていたのですが、どこもそんなに魅力を感じないし、それは野村證券あたりにも似たような印象を受けるんですね。これは、「インターネットの発達が流通革命であった」という話がありますが、それに似ていて、もう構造として大手銀行が多くの支店を構えて営業してゆくというスタイルでは厳しいのは自明になってきてしまった気がする。野村證券も証券業最大手ですが、高配当銘柄の割には手を出しにくい。

三菱ケミカルHDや東レなんてのは、実需としてしっかりしているから大丈夫なんじゃないのかと思うものの、現時点では業績的に苦戦しているという。底入れかと判断すればイケますが、私、東レは既に保有しているのですが、6万円ぐらいの赤字になっている。トヨタ、ホンダ、日産、どこもパッとしない。まぁ、自動車を巡っては、先行き不透明なところがありますからねぇ。と、この辺り、実は日本企業らしい日本企業が、いまいち冴えを感じない。

少し悔しいのはMONOTAROで、これ、今夏、検討していたのですが、今秋、株価を上げられてしまい、買いそびれた。知り合いが「あそこはもう終わってますよ」というので疑心暗鬼になってしまった…。社名は「モノタロウ」ですが、実はバリバリの外資系企業ですな。THKあたりは、その技術がどうたらこうたらというのだけれども価格帯、現在の状況からすると手を出しにくい。

先日、名前を挙げたレンゴーも最高益だという割には売り込まれている。

こうなってくると、三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事という商社も検討する羽目になる。どこも、株主配当は、まぁまぁの高水準、且つ、意外と強そうか。

ホントは、ソフトバンクを狙いたかったのですが、やはり、官邸主導で値下げにさせているのって、響いてませんかね…。NTTドコモ、ソフトバンクあたりが似たような感じになっている。ソフトバンクは、ここが正念場とばかりにアレコレと手を打っているものの…。まぁ、Zホールディングス(旧ヤフー)だと、そこそこ、攻めの投資になってしまう訳です。

世界的潮流としてはフェイスブックが立ち上げようとしていた「リブラ」とやらにマッタがかかって、VISAあたりはリブラから撤退を表明したという。その辺りは、どう転ぶのか分からない。

優良銘柄のイメージが強かった「味の素」にしても、業績が急転直下、悪化して希望退職者募集うんぬんとか四季報に書かれている。しかも、この年末にきて、金価格とか銀価格が上昇している…。実は、警戒感が高まっているんじゃないだろうね…。こちらはNISA枠を消化したいと発想しているというのに。

よって、諸々を検討の結果、以下のように考えました。

◎…SBIホールディングス
〇…Zホールディングス
▲…三菱ケミカル
△…レンゴー
△…住友商事

てな感じですかねぇ。まぁ、総じて日本企業、ちょっと、全体的にマズいんじゃないのかって印象も受けました。金融庁だかの発表でも2022年を目途に、東証1部、東証2部、ジャスダック、マザーズなどを再編すると発表、東証プレミアムなんてものを起ち上げるって言ってるけど、私の印象だと、日本企業、そんなに前途洋々とは思えないんですけど。やはり、グローバリズムである限り、実はアメリカ1強構図は崩れず、だからフィンテックやらIoTといった技術革新に期待が集まっており、主導権争いが展開されている。

中国に於けるアリババグループの成長を考慮すると、ネット上の寡占は最大の武器になるっぽい。検索で寡占化が進行し、ネット通販でシェアを確立し、自ずとビッグデータが集まってスコアリングが可能となり、最適なマーケティングを打てる訳だ。それにクラウド技術に電子決済が絡む。すると、そのまま、独走状態をつくれてしまう事が分かって来てしまったような…。近30年で日本が凋落し、基本的には米国企業が市場を牛耳り、米国と壁のあった中国国内で幾つかのIT企業が台頭し、スピードとしては飛躍的な発展を遂げた。技術力なんて言ってたけど、技術も流出しちゃう時代だからねぇ。

東京市場の主要なプレーヤーは、既に外資が完全にメインプレイヤーになっている。これでいいのかよって思うけど、日本人がそうしてしまったのだから、或る意味では仕方がない。

SBIホールディングスは10年以上前に保有していて大損した銘柄なのですが、ホントに技術革新待ち、このスピード感に対応できているなと感じるところとなると、やはり、ここかなぁ…とね。

で、大局的に感じ取ってしまったんですが、いわゆる日本企業は総じて苦戦を強いられているような印象を持ちました。最高益を上げていても株価が伸び悩んでいたりする。しかも、いわゆる優等生銘柄、例えばトヨタ、7&iHD、東レ、味の素、キヤノン、アステラス製薬といった銘柄が軒並み苦戦している気がする。もしかしたら日産は凄い事になっているかも知れない。輸出入とか小売り業のリーディングカンパニーでは、このグローバリズムの荒波には勝てないって事のような気がする。

なので首相官邸や経産省はドコモやソフトバンクといったケータイを主戦力とする企業に対して「もうけ過ぎだ、安くすべきだ」と政治的介入(実はポピュリズム)をした。しかし、これによって孫正義さんのソフトバンクグループやNTTを圧迫している。外資の比率が低い中で頑張っている日の丸企業は、実はソフトバンクグループぐらいなんじゃないのかな。必死に、米中の巨大IT企業に対抗しようとしている。しかし、「政治」は、そーゆーのを見ない。「儲けすぎだ」といって価格競争を強いてしまう。結局、日本企業にしても株主比率で言えば、外資の比率が多い大企業と、NTT系列企業がエースという感じ。猝鵜瓩粒萠呂箸いΔ發里、物凄く希薄化している。

今年は未だにNISA枠が、68万円分ほど余らせてしまっていて、悩んじゃう。懸念材料だったアリババ(ADR)は一時的に−40万円位まで収支悪化していたのですが、ここに来て浮上して+30万円へ。前年比、売上4割アップとか、まだ勢いは衰えてない感じ。命運を握っているのは、このアリババ株にかかっているかも知れんなぁ…。

もう、目の前が真っ暗なのが「7&i」ですね。私の場合は「セブン銀行」も持っているから、トータルすると30万円ぐらいのマイナスを叩き出してくれている。今年は酷かった。セブンPayの撤退も御粗末でしたが、コンビニエンスストアに対しての潮目が変わってしまった。優良企業がブラック企業扱いになっちゃってる。その前の年にカリスマ経営者の追い出しがありましたが、結局、こんな悲惨な展開になるとは…。げんなりですねぇ。いいタイミングがあったら損切も覚悟。あんまり株主還元にも積極的ではないみたいだし。

海外銘柄としては「アリババグループ」の買い足しを予定していたのですが、やはり、いざとなると買い足し難い。出来る事なら分散したい。なので「VISA」と「AMD」、それと「アドビ」を検討したのですが、どれも今一つ。アドビは数日前に急騰しており、タイミングを逸してしまった…。海外銘柄は基本的に高いっす。何株も買えない…。

となると国内銘柄かってなる。しかし、無いんですよねぇ、あんまり目ぼしいのが…。

どうせNISA枠なんだから高配当銘柄でも狙うべきかと考えて、ソフトバンク(年配当5.67%)、ゆうちょ銀行(年配当4.72%)だけど、どちらも高配当である理由の説明がついてしまいそう。個人的なピックアップだと最高益を出しながらも株価が魅力のレンゴーあたりか。いやいや、ひょっとしたら電子マネー争奪戦で、ペイペイがシェア争奪戦で圧勝しそうな事、ZOZOとLINEとのシナジー効果に期待してZホールディングス(旧ヤフー)あたりぐらいしか思い浮かばない…。

と迷っているうちに、三菱UFJ株を200株ほど購入しておりました。今なら200株でも12万円で買えるので手頃であるという事と、年配当4.33%なのでNISAで仮に株価が変動しなくとも200株であれば1年に5千円が非課税で得られる。4年間ぐらい保有していれば配当だけで2万円と計算するも甘いな、甘すぎる、取らぬ狸の皮算用をしてしまう。

リーマンショックがあった訳ではないが、リーマンショック級の打撃を受けてしまった…。保有銘柄は、ことごとく低迷中。

セブン&アイなんて、最高益更新中との事ですが、例の24時間問題がクローズアップされた為に大暴落をしてくれて、多分、マイナス18万円ぐらい。セブン&アイのような企業の行先が不安視されている状況で、この先、この国は大丈夫なのかとも思うが現実だ。

この程度で驚いてはいけませんで、実はゼンリンも保有していて、このゼンリンは300株ぐらい保有していて収支としては25万円ぐらいのプラスを計上してくれていたんですが、例のGoogleマップ騒動にて暴落し、収支的にも赤字突入。また、そうやって銘柄ばかりに投資しているのはリスクがあるじゃないかと原油先物ETFも持っているんですが今春以降は絶不調で、マイナス8万円を計上。

派手、派手に、裏目になっているんですが、基本的には「打つ手なし」が答えですかねぇ。一寸先は闇もいいところだ。あ、そうそう、アリババ株なんてプラス40万円ぐらい計上していたものが、マイナス23万円という大損失に転じていたりする。これは米中貿易戦争の煽りを受けてしまい、もう、なんだか世の中で起こる経済ニュースは、どれもこれも有難くないニュースばかり。

純金積み立て以外は、ちっとも安心できない。世の中、iDeCoだNISAだと変な風にアナウンスされてますが、投資さえしていれば資産形成ができるというのは大きな誤解があるような気がしますけどねぇ。地合い(投資環境というかタイミング)が良好とは思えない。ヘタをしたら泥沼化が続くんじゃないのかという気さえしてくる。儲けられる人は短期で利益確定をマメにできるタイプの人で、長期的に資産を増やしたいという場合は、そこら中、不確定要素だらけだと、身を持って体感しているところですけどねぇ。

インデックス投資を奨められた? ありがちだ。しかし、そちらも冴えないですけどね。損失は小さくて済むのかも知れませんが、大きな儲けも見込みにくい。私の場合はNISA枠で出てしまった20万円程度の端数を回しているんですが、数千円プラスからマイナス数百円の間だから手数料やリスクを考えると、やってもやらなくても一緒ぐらいなんじゃないかなぁ。

一応、米中貿易戦争が今秋までは安定しないだろうから何かを動かそうにも動かしようがないし、国際情勢そのものもあんまり期待できないじゃないかと考えているところ。しかし、こういう状況が長引かれてしまうと、損切りも考えないとならなくなってくるのであって、ポジティブに考えても地獄、ネガティブに考えても地獄なので、お手上げ状態ですけどねぇ。

ZOZOTOWNの経営母体であるZOZO株が、なんだか派手に暴落している。昨日10%超といっていたけど、今日も現時点で8.5%の暴落。現在、世界的にどこもかしこも暴落をやらかしているので、驚きはないのですが、勢いがあったように見えていたZOZOに急ブレーキがかかっているのは間違いなさそう。偶々、昨日、通販会社「ベルーナ」の株価を眺めていて、昨年6月に1350円台であった株価が現在860円台まで下落していて、衣料品通販も苦戦しはじめたのかなと感じていたのですが、その筆頭がZOZOなのかも。

衣料品に関して言えば、「しまむら」の売上が停滞しているという話はよく話題になり、私としては単純に店舗を有している業態は、店舗を有していないZOZOTOWNなどに売り上げを奪われていたのだろうと考えていた。しかし、ちょっと違いますねぇ。「しまむら」やユニクロのファーストリテイリングが足踏み状態というか、先行きに停滞感が出て来て、それを脅かしているのはネット通販であるという見方が間違っていたっぽい。

いやいや、そうでもないのかな。株式新聞ニュースだと、ファーストリテイリングが伸び悩んだ一方で、ZOZOとユナイテッドアローズが堅調であったとしている。しかし、中身が違うのだ。ユナイテッドアローズは絶好調であるのに、ZOZOは優良会員に対しての10%割引きを恒常的に行なうという奇策によって売上を支えた節が伺える。

実は、ZOZO、結構、ヤバいの? 以下、週刊新潮の特集記事『「前澤社長」の背伸びがバレた!!』を参考に考えてみる。

第二四半期となる昨年7〜9月に銀行から240億円を借り入れて、自社株を600万株購入した。その為に、前年度は408億円あった自己資本が今年度は201億円にまで目減りしたという。他方、前澤社長は昨年5月23日、600万株を市場外で会社法人としてのZOZO社に売却しているという。

これが、今、問題視されている株価暴落の謎?

何故、前澤社長は自社株を売ったのか? 通常、今後も成長が見込めるのであれば自分が株式を保有していた方が利巧だという事になる。

また、銀行から240億円をZOZO社が借り入れ、自社株を600万株ほど購入した。こちらの行動は、銀行からカネを借りてでも自社株を購入しているのだから、経営状態は良好で、更に株価上昇を見込んでいるのだろうと見ることができる。また、それは企業としてのZOZO社の銀行からの借金となる。しかし、何故、前澤社長は自分が保有している600万株を市場外で売却しているのか? 

昨年の5月23日に前澤社長は自己保有分の600万株を市場の外で何処かへ売り抜いた? その後、7〜9月の間に法人としてのZOZO社が銀行から借り入れた240億円で、ZOZO株を600万株ほど自社株買いをしている。これは、自分の使うお金、つまり「お小遣い」を調達したという事と見られているのか。


しかも、前澤社長は自分自身でZOZOの発行株式の41.16%も保有しているという。いやいや、前澤友作氏の保有比率は四季報だと12月14日のデータで36.0%と表記されてるけどなぁ。

ついでに四季報をチェックしてみると、1月31日に経常利益を400億円から265億円に下方修正している。直接的な下落原因は、これですよねぇ。修正率33.8%と、何やら、急激に悪化している事を伺える。自社ブランドの失敗などが、この理由と考えられている訳ですが、それにしてもデカい。


で、謎の600万株に迫りますが、ZOZO社の場合は新株予約券として1500万株を用意してあり、細かな幾つかの条件を満たすと、そのうちの9割が前澤友作氏の元に入る仕組みになっているという。つまり、600万株を昨年5月に売却しているが、その600万株は巡り巡って数ヵ月後はZOZO社に買い戻されている。前澤社長は600万株を売却し、当時の時価で240億円ほど現金化した。そして、その後もストックオプションとしての新株予約券によって、また、ZOZO株が自分の懐に入ったという事なのかな。そうじゃないと、保有率41.16%にはならない。

実は、回しているだけじゃないのって、見られているとか?

カルロス・ゴーン逮捕にも似たようなものを見い出せましたが、ファーウェイの最高財務責任者逮捕の方は、これまでに米中貿易戦争と呼んでいた次元の対立よりも一歩踏み込んだ米中の覇権対立構図が囁かれ始めていますね。。。

ファーウェイの問題は「将来的に情報産業の覇権を中国に握られてしまう恐れがある」というサイバー空間上の覇権争いであり、それはそのまま、安全保障にも関係した地政学的で国際情勢のパワーバランスの問題として捉える語り口が登場している。

「チキンレースが行われているだけ」という認識で済む問題ではなく、この数日、世界中の株価が下落しており、且つ、米国経済にしてもネガティブな意見が強くなってきている。気のせいか、近年、ずっと成長分野として語られてきたIT産業やら情報産業と呼ばれていた分野にしても行き詰まりを見せ始めているようにも見える。

昨日、日本にしても日立製作所がイギリスで請け負っていた原発建設計画を凍結が決定、「凍結したがまだ完全に諦めた訳ではない」旨の報道が続いていますが、従来の計画はここにきて大胆な程に狂いが生じてきている。エネルギー問題に関して言えば、サウジアラビア政府が「OPECが無くなった場合、どうなるか?」を調査していたらしく、流れそのものが読めない。

16日のニュースでも三菱商事や住友商事ら大手商社らが一斉にEVシフトを見据えて銅鉱山開発に巨費を投じているというニュースがありましたが、それを考慮すると、これまた日産自動車とルノーとの関係も、或る種、水面下で起こっている主導権争いと繋がってしまうようにも思えてくる。

まぁ、昨日あたりもNYダウが大幅に下がっていますが…。

カルロス・ゴーンが東京地検から事情聴取を受けているという臨時ニュースが18時頃にあったので、久しぶりにNHK総合の19時からのニュースを視聴しましたが、既に「日産の内部調査によって」という説明が為されていたので「内部で何かが起こったのだろうか?」という風に感じました。日産自動車の株価は一時的に6%の下落をするも、持ち堪えているかのような印象で、実際に現在は下落幅は3.45%にまで押し返しているという状況。

その後の報道からすると、クーデター説もあるし、反ゴーン派が存在も指摘されていますが、クーデターと呼ぶほどのものでもなさそうな印象を受けています。既に「日本は外国人経営者を受け入れない体質だから」とか「どこにでもある派閥闘争で、クーデターである」のような観測は、行き過ぎじゃないのかなって感じている。ごくごく淡々と、過少申告していた事を刺した者があり、それは法に照らし合わせれば問題視されて当然でもあろうから、ここでカルロス・ゴーンが日本人によって生贄にされたかのような、そういうニュアンスがチラホラしている事に警戒感を抱きますかねぇ。

ここのところ、東京地検が動けば動いたで、直ぐに「国策捜査だ!」と騒ぐことが恒例化している。しかし、東京地検が動くときは或る意味ではすべてがすべて国策捜査でもあるという説明を見聞きしたことがある。「国策捜査だ!」という具合に上がる声というのは「これは陰謀だ!」というニュアンスで語られているんですね。確かに陰謀めいているが、仮に、それを言い出してしまうと東京地検は一切動けない事となる。しかし、基本的にはアンタッチャブルな存在の巨悪に挑めるのは、そういう人たちしか居ないのも事実であろうなと思う。民間人がこれをやってしまうと、テロになっちゃうんだろうからね。

いやぁ、しかし、毎日新聞さんがスクープしたディオバン事件などは、その後の裁判では無罪判決になっているようで、ホントに正義がグラついている。過日、触れたアムウェイの件にしてもアメリカに本社を置くアムウェイはアメリカには裁かれなかったがカナダの当局からは裁かれたのであり、ホントにフェイクニュースという次元とは別に、正義が曖昧になっているんですね。突き詰めた次元までいってしまうと、どこぞの地方などでは盛んな「愛国無罪」と似たような、その原理がホントに機能してしまっているようにも見える。いやいや、ディオバン事件などは冷静に考えると、こりゃ危機的状況にも思える。大雑把に意訳してしまうと「論文にデータ改竄はあったが、論文は広告とは認められない。故に無罪とする」という判決なんですよね。じゃ、論文という名の根拠、根拠は捏造し放題、改竄し放題って事になるが、司法は知らんぷり。或る種の解釈論で押し切ろうとしている。いや、押し切ってしまうのだ。

正義ってなんだろうねって話になると思う。いやいや、これは結構、厄介な話なのだ。先日、紹介した映画「ゆきゆきて神軍」は、「戦争中だから仕方なかったのである」という生還者らの自己弁明を打ち砕きに行く反天皇主義の右翼主義者が取材対象の人物でしたが、そんな彼が裁こうとしていたものは実はカニバリズムそのものではなく、軍隊的ヒエラルキーを嵩に着て行なわれた処刑に対してであったと思う。「逃亡したので軍紀に則って、その命令に従って銃殺処刑した。彼の名誉の為に事実を伏せていた」と説明しても、取材対象氏は許さない。天皇とは異なる意味での「神の倫理」によって、その原罪としての殺人を裁こうとするかのような態度であった。最終的には元上官を銃撃せんと行動するも留守、元上官の長男を銃撃するという銃撃事件までをも惹き起こす。視ようによっては狂信的な何かであるが、それでいて全否定できるかというと全否定するのは非常に難しい問題であった。

映画「女衒」は緒形拳に女衒・村岡伊平次を演じさせた映画でしたが、これは明治末、海外で日本人女性らによる娼楼を経営していた男の一代記になっている。この村岡伊平次の場合、人身売買や売春を罪だとは考えていない人物で、そればかりか日本から娘をたぶらかして連れて来て娼楼で女郎とするが、それで設けたカネで納税し、寄付にも余念がない。思想としてはニッポン万歳、天皇陛下万歳というタイプの愛国者なのだ。時代が経過して廃娼令が下されると、伊平次ら女衒一味は日本領事館の命令によって国外退去処分を受ける。この映画は、おそらく村岡伊平次の一代記を原案にしているのでしょうけど、元をただすと「御国の為には小を捨てて大をとるべし」という上官の言葉に沿って、その思想が編まれている。つまり、貧しい女を売り飛ばすといった女衒行為にしても、それは些事であり、大義、つまり、御国の為であれば肯定されるという価値観なのだ。

また、その実像であったのかも知れませんが、如何にもな因業ジジイではなく、行き場を失い、売られてきた女たちからは頼りにされていたという風に描いている。おそらく、これも実情なんでしょうねぇ。現代人の価値観からすると売春をさせていたという文脈になると、たちどころに大悪人に仕立て上げられてしまうが当時の状況では貧しい家では食い扶持に困り、中には喜んで娘を売り払ってカネにした家もあったのだ。そうして売られてきた娘にしてみれば、楼で働けることは小さな希望にも成り得た。カラダを売る事でカネをつくれたのだ。伊平次らは「心は売らんでいいが、身体を売れ」という風に言い聞かせ、おそらくは伊平次自身は本気で女郎たちにも愛情を注いでいたと思われる。

この問題、現在でも性風俗産業があっていわゆる風俗嬢があるし、またセクシー女優らの職業がありますが、或る意味では自らの意志でそれを選択している人たちが実在する事を考慮すると、一概的な正義の押し付けは案外、難しい問題かも知れませんやね。まぁ、この女衒の話は、如何にもカネが人々を救うじゃないかとなってしまうので、そちらの価値観になるんでしょうけど。

2日、FOMC声明を報じるロイターの記事などからすると、経済活動は緩やかな速度で引き続き拡大しており、雇用も拡大しているという。基本的な要素は順当なのですが、本年2月頃から相場が不安定化し、更に今月下旬に迫った米朝首脳会談を睨んだトランプ政権の動きや、シリア情勢といった国際政治的な要因を背景に株価は混乱したものの、徐々に回復基調のようなものも確認できるような状態へ。国際情勢の不安定要因を孕んだままではありますが…。

しかし、なんだかスッキリとしない。昨年よりもAIやロボティクスやら、そちらが本格化していない。勢いがあるのは未だに仮想通貨絡みの銘柄に見える。仮想通貨の盗難問題を起こしたコインチェック社、あのコインチェック社を傘下としたマネックスグループが発表以降、株価を倍にしている。マネックス証券ってのは、かの大江麻理子アナウンサーを射止めた、あの経営者の会社ですな…。出来高にしても目立った動きをしているのは、マネックスぐらいかも。

また、マネックスとはネット証券会社時代からライバルであったSBIホールディングスも、地味に仮想通貨を手掛けているからか株価を伸ばしている。

仮想通貨かぁ…。まだまだ、期待を集めているって事か…。

なんだか大きな意味での経済基調というのは、未だに不鮮明のような気もしますかねぇ。

ただ、目先というか、比較的、短期か中期に狙いたいのは、ヤフー(4689)でしょうか。実は、2度3度と買い注文を入れていたのに、その都度、買い損なっていましたが、一昨日に暴落して、100株で4万円割。昨日も買い注文を出したものの、またまた狙い過ぎて買い損なってしまった。

本命⇒ヤフー(4689)短期か中期で

対抗⇒東レ(3402)中期か長期で

相変わらず、セブンアンドアイはホールドで、マイナス7〜8万円。業績も良く、評価も高いのですが株価が上がらない。トヨタ自動車なども同じなんですが、優良銘柄が相応の実績を叩き出しても株価が上がらない状況になっているなと感じています。

おそらく世界中のマネーは、次なる覇権争いを睨んでいる状態であり、仮想通貨やAI&ロボティクスは引き続き資金が流入していくのであろうと予想。そんな中で、東レはどうかとなりますが、さすがに繊維の分野でトップレベルである事を考慮すると、将来的には買いたくとも買えない銘柄になる可能性がある。

また、ヤフーは長期的にどうなのかという問題がありますが、もう、崩れる要素はないのではないかという気がしている。さすがにインターネット環境の中で、ヤフーは定着したよな、と。また、ビッグデータの活用に活路を見い出せるポジションにあるのは、やはり、ヤフーですよね。目先では、三井住友フィナンシャルグループとの間で、合弁会社を立ち上げるという話が持ち上がっていたが、これが頓挫したという。しかし、一昨日から、かなりの大口がヤフー銘柄の価格を意図的に下げているようにしか思えないような状況が発生しており、連休明けに仕込んでおけば数ヵ月後には、ニコニコできている気がする。

ヤフーと三井住友FGとの合弁の問題には、個人情報の提供の有無を巡っての信用問題があるものの、おそらくは、マネー資本主義は、そういうものを押し切るようにして推進されてしまうのが、昨今の「経済に飲み込まれた社会」の特徴ですかねぇ。相変わらず、電子マネー、電子マネーとメディアが宣伝しているし、自ずと経産省の誘導によって、そっちへ靡いていくのだと思う。

株価が大暴落中ですが、基本的な要因は分からないよう。米国発ですからねぇ。日本株のデータとしては先週半ばからコンスタントに、クレディスイス証券とドイツ証券あたりが売りを進めており、それを日本勢である三菱UFJ、SBI証券などが買っていた――と。

今週末まで行くと3連休であり、ダウは史上最大の暴落幅なんですが、サブプライム及びリーマンショック時の手ごたえとは違うような手ごたえ。。。。

1月30日って火曜日の話ですが、一時的に日経平均の下げ幅が400円近くまでの暴落を見せ、一時的に、「これは暴落相場の始まりか?」、「バブルが弾けたのでは?」という一瞬がありましたが、これ、その後、経済指標は順調に持ち直していますやね。

火曜日の暴落を受けて、証券会社が発信しているレポートらしきものも目を通したのですが、サブプライム問題のときとは少し違い、無理矢理に下落要因を探しているような状態。年初から、余りにも堅調に推移したので、一時的な調整だったという風に考えると辻褄が合いそう。

この1月月末と2月第一週には、大型企業各社の決算発表が詰まっており、つまり、投資家からするとイベントがテンコ盛り。既に充分に目標の利益を上げているという自覚がある投資家がわざわざトレンドが変化する可能性がある1月月末から2月アタマのリスクを回避する目的で、売りに出たとみるという推論に説得力を感じました。

心理的な要素としては、正直、私自身の中にも

「株価が堅調であるが、この堅調ぶりはサブプライム問題発生前に似ている。何故なら、私の持っている株式の黒字が20%を超えているじゃないか」

というのがありました。自分が投資が上手だと思っては痛い目に遭う。偶々、上手く行っているに過ぎない。そういう謙虚さを失っている時というのは、他の投資家も謙虚さを見失っているタイミングであろうと思うんですね。

念には念、更に念。

石橋を叩いても渡るべからず、じっと手をみる

あまり大きな声じゃ言えませんが、過去に記した通り、勝負をかけた銘柄は非常に順調です。昨秋、NISA枠で米国株が購入できる事に気付き、アリババグループ株を少しばかり購入したのでしたが、狙い通り、順当に株価を上げてくれている。実は、これ、私の中では今までになく、自信のある銘柄選びでした。

住友商事、三井物産は年末に利益を出す形で売却。ちょっと早かったのかなと思うところですが、利益率が130%以上になるとビビってしまうワケです。私が住友商事を購入したときは1株が1400円ぐらいだった頃で、一時的には1200円まで下落し、それが昨年あたりから1700円、1800円になったら我慢できない。それらを売却したカネで、味の素(2802)とゼンリン(9474)、日本MDM(7600)を購入して、現在も保有中。いや、以前にも具体的に名前を挙げた東レ(3404)も買いたかったんですけど、データ捏造疑惑が出て、株価が下落して、今こそ買ってやろうかと思っていたのですが、年末で忙しかったのでタイミングを逸してしまったという感じ。

こういうと儲けてそうに思えるかも知れない。それが違うんです。セブンアンドアイ(3382)の10万円近い赤字を出しているのを筆頭に塩漬け株も保有しています。うーん、内心、もう、損切りしたくなってきてますかねぇ。希望が見えなくなってきたなと感じ始めているから。

今、購入したい銘柄を競馬予想風に表現するなら、

本命⇒ゼンリン(9474)

対抗⇒MXS外株(1550)

単穴⇒アドビシステム(米国株ADBE)

伏兵⇒東レ(3404)

伏兵⇒ヤフー(4689)

伏兵⇒Vコマース(2491)

ですかねぇ。

「味の素」は昔から買いたい銘柄の一つで、購入した翌々日には8千円ぐらいの儲けが出ていたので、うひゃひゃひゃと思っていたんですが、本日ともなるとマイナスへ。年末年始に「製造業が不況になるというのは嘘だ!」という言説を見掛けましたが、私が保有している銘柄の動向からすると、やはり、従来型のビジネスモデルは基本的には不調なんだろうなって思う。一時的に為替が上へ下へと振れるので、いいタイミングで日本の輸出企業の株価が伸びるのですが、やはり、為替と連動しての動きで、目先の動きに見えてしまう。比べて、情報産業の勝ち組企業は、非常に堅調に見える。

実は、一部上場企業の中でも勝ち組と負け組とがじんわりと浮かび上がってきているような…。貴重な情報になったのはネット上で目にした、ニトリの社長の話でした。その通り。よくよく分野別で調べてしまうと、情報通信をはじめとして好業績を上げている企業は結構、限られてしまっていると思う。競争しても競争しても、開発しても開発しても、このグローバルマネー資本主義では、高校野球の好チームでも甲子園で優勝できないように、どこかで強敵のライバルチームと対戦することとなり、そこで消耗を強いられるなど、壁につきあたるようなシステムになっていますやね。

ドナルド・トランプが中国を相手にウン兆円の手土産を持ち帰ったことからすると、残念ながら世界は簡単には変わりそうもない。トランプが今後、台湾をどう扱うかのだってよく分からない。そういう状況だからなぁ。

最後に、仮想通貨についてですが、これは年末に「ビットコインに断!」と題して展開させた通り、おそらくは投機対象の仮想通貨フィーバーは、遅かれ早かれ駆逐されると思う。これは、そうなんです、年末にビットコイン関連の書籍を購入しようとしていて、週刊誌の書評では「今さら他人に聞けないビットコイン」という具合の書名の、仮想通貨の基礎を説く書籍と、「アフター・ビットコイン」すなわち「ビットコイン以降」について述べられた書籍との、どちらを読むべきか葛藤があったんですね。私は後者を選んだのでしたが、それで大体の事は理解できたつもり。韓国のナントカ大臣やイスラム法学者らが仮想通貨を詐欺よばわりしたようですが、それは正確さは欠いているが、言わんとしている事は合っていると思う。実体のないものに投資している状態だし、レートが乱高下してばかりの現時点での仮想通貨市場というのはマルチ商法的な博奕だよな、と。

仮想通貨NEMが盗難に遭い、約580億円分の被害が出たという。これ、先ず、一つ重要な点は、投資は自己責任が原則だから、税金で助けるワケにはイカンノダヨというのが大原則。大博打に手を出して、ヤラレチャッタって事だからなぁ。

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