６月８日付の読売新聞国際面（８面）には、来年トランプ政権が発足した場合に要職に取り立てられる可能性があるというエルブリッジ・コルビー氏と、マット・ポッティンジャー氏のインタビューが掲載されていた。本年11月に行われる米大統領選挙でトランプ勝利となった場合には、外交・安全保障政策の大展開が起こるかも知れないとして掲載されたものであった。（インタビュー記事はワシントン支局向井ゆう子名の署名もある。）
先ず、コルビー氏（元国防次官補代理）のインタビューから。
――世界情勢をどう見ているか。
非常に危険だ。英首相だったチャーチルの「世界危機」という言葉を使っても、誇張ではない。欧州で戦争が起きる一方、中東で複数の戦いが起きている。台湾と同時に、朝鮮半島でも起きる可能性がある。米国も日本も台湾も、こうした状況に備えていない。
米国や日本には、まだ理想主義的に世界を見る傾向がある。だが、中国は力を増しており、戦争が起きる可能性は非常に高い。
続いて、ポッティンジャー氏（前政権大統領副補佐官）のインタビューから。
――トランプ氏が再選された場合の外交政策をどう見るか。
トランプ政権で新たな戦争は起きなかった。共和党は内向きになり、「孤立主義的」な本能に傾かないようにするべきだ。国際主義的な共和党の外交政策を維持し、米国が指導力を発揮しなければ、他の民主主義国家が米国のために指導力を発揮してくれることはない。結局は、全体主義的な政権が世界を牛耳ることになる。
エルブリッジ・コルビー氏が、共和党主流派の意見を代表しているとは思わない。見解があまりにも極端だ。
読んでいても、直ぐに気がついた方も少なくないと思いますが、先に引用したコルビー氏は台湾を念頭に置いた話で「戦争が起きる可能性は非常に高い」と発言してしまっており、如何にも対中強硬派だと感じ取れる。次に引用したポッティンジャー氏は、そのように語っているコルビー氏の意見について「見解があまりに極端だ」と打ち消している。
６月２日付の読売新聞文化面（12面）は、いわゆる書評欄であり、その中では園田耕司著『覇権国家アメリカ「対中強硬」の深淵』（朝日新聞出版）の書評（櫻川昌哉・慶大教授）があった。書評でありながら正しく、米国による対中政策の深淵を題材とした内容らしく、書評からもそれが少し読み取れた。
物事を考える場合、こういう話は結構、重要になってくる。仮に台湾有事が起こったとしても、園田耕司氏に拠れば、中国軍には台湾海峡を超えて台湾に上陸して占領するだけの軍事力はないと喝破しているという。確かに、冷静に考えるとそんな戦況分析が正しい気がする。ノーム・チョムスキーが数年前のインタビューで、対中強硬政策は共和党とか民主党といった政党の問題ではなく、ペンタゴン（国防総省）案件らしい事を指摘していた。現に、つい最近、ドナルド・トランプはというとＴｉｋＴｏｋの開設に踏み切ったと報じられた通りであり、実際にはノーム・チョムスキーの語っている分析が正しかった事を証明したようにも思える。
そして、もし中国が台湾有事に踏み切る現実的なシナリオを考えるなら、人民解放軍による海上封鎖であり、海上封鎖する事で台湾を経済封鎖に追い込み、半導体のサプライチェーンを崩壊させるという手に出た場合だろうと指摘しているという。そうなると世界的な株価の大暴落が起こる可能性がある――と。しかし、仮に、そうなったとしても大打撃を受けるのは米国の方ではなく、既に経済が弱味をみせている中国の方であろう、と。なので、基本的には中国・習近平政権が暴発しない限りは「台湾有事はない」と分析しているという。習近平政権が冷静であるならば自ら仕掛ける事は考えにくいが――という論旨らしい。
私であれば、コルビー氏の「中国の侵略に今すぐ備えよ」のような言説は絶対にないとは断言できないにせよ、不安心理を突かれて煽られるべきではないと考える。
再び、８日付読売新聞国際面に戻ります。
➀抑制主義者
ドナルド・トランプ個人は、側近であったスティーブン・バノン氏（元主席戦略官）と政策理念が近いが、このバノン氏には現在、議会侮辱罪で実刑判決を受けており、７月１日までに刑務所に出頭するよう命じられており、複数のメディアが報じているところによると収監される見通しだという。このトランプ＆バノンは「抑制主義者」と呼ばれており、その理念は「米国は世界情勢に関与すべきではなく、国内対応を優先すべきだ」であるという。
�⇒ダ莠腟措�
ここの冒頭のインタビューで対中強硬姿勢をのぞかせたエルブリッジ・コルビー氏は、この「優先主義者」に分類されている。トランプ氏とはバノン氏のように親和性が高い訳ではないが共通点があるとされている。この「優先主義者」の理念は「米国は対中抑止に集中すべきである。ウクライナ支援は不要」というものだという。（なるほど、そういう勢力が台頭しているのか。）
�Ｍケ杣腟措�
この「優越主義者」とは今後も米国は国際社会秩序に関与していくべきという主義の勢力であり、先にインタビューを紹介したポッティンジャー氏、それと大統領候補選から撤退したニッキー・ヘイリー氏、更にはロバート・オブライエン氏が、この勢力に属しているという。理念は「米国は世界情勢に関与すべきであり、対中強硬姿勢を継続すべきであり、ウクライナ支援も支持する」という。また、ドナルド・トランプ候補は、この「優越主義者」と呼ばれる勢力とは相違点が目立つという。
うーん、こう並べてみると、ひょっとしたらコルビー氏の要職起用は有り得るような気もしてくる。タカ派色は嗅ぎ取れてしまう訳ですが、�Ｍケ杣腟措圓亮臘イ亙胴颪�今後も世界秩序に貢献すべしという或る種の覇権主義でもあり、しかも米国の国力が相対的に低下している事を無視している。トランプ候補のホンネとは「アメリカ・ファースト」のスローガンに顕著なように米国第一主義であり、世界の事なんてどうもいいという意味では孤立主義に近いという。過去には米国はモンロー主義なんて呼ばれて戦争とは距離を置いていた時代が本当にあった訳です。戦争に関わると疲弊してしまうという考え方があるので、➀抑制主義者（バノン氏）を頼れない場合には�⇒ダ莠腟措圈淵灰襯咫嫉瓠砲鰺蠅覯椎柔�があるという事になる。
先ず、コルビー氏（元国防次官補代理）のインタビューから。
――世界情勢をどう見ているか。
非常に危険だ。英首相だったチャーチルの「世界危機」という言葉を使っても、誇張ではない。欧州で戦争が起きる一方、中東で複数の戦いが起きている。台湾と同時に、朝鮮半島でも起きる可能性がある。米国も日本も台湾も、こうした状況に備えていない。
米国や日本には、まだ理想主義的に世界を見る傾向がある。だが、中国は力を増しており、戦争が起きる可能性は非常に高い。
続いて、ポッティンジャー氏（前政権大統領副補佐官）のインタビューから。
――トランプ氏が再選された場合の外交政策をどう見るか。
トランプ政権で新たな戦争は起きなかった。共和党は内向きになり、「孤立主義的」な本能に傾かないようにするべきだ。国際主義的な共和党の外交政策を維持し、米国が指導力を発揮しなければ、他の民主主義国家が米国のために指導力を発揮してくれることはない。結局は、全体主義的な政権が世界を牛耳ることになる。
エルブリッジ・コルビー氏が、共和党主流派の意見を代表しているとは思わない。見解があまりにも極端だ。
読んでいても、直ぐに気がついた方も少なくないと思いますが、先に引用したコルビー氏は台湾を念頭に置いた話で「戦争が起きる可能性は非常に高い」と発言してしまっており、如何にも対中強硬派だと感じ取れる。次に引用したポッティンジャー氏は、そのように語っているコルビー氏の意見について「見解があまりに極端だ」と打ち消している。
６月２日付の読売新聞文化面（12面）は、いわゆる書評欄であり、その中では園田耕司著『覇権国家アメリカ「対中強硬」の深淵』（朝日新聞出版）の書評（櫻川昌哉・慶大教授）があった。書評でありながら正しく、米国による対中政策の深淵を題材とした内容らしく、書評からもそれが少し読み取れた。
物事を考える場合、こういう話は結構、重要になってくる。仮に台湾有事が起こったとしても、園田耕司氏に拠れば、中国軍には台湾海峡を超えて台湾に上陸して占領するだけの軍事力はないと喝破しているという。確かに、冷静に考えるとそんな戦況分析が正しい気がする。ノーム・チョムスキーが数年前のインタビューで、対中強硬政策は共和党とか民主党といった政党の問題ではなく、ペンタゴン（国防総省）案件らしい事を指摘していた。現に、つい最近、ドナルド・トランプはというとＴｉｋＴｏｋの開設に踏み切ったと報じられた通りであり、実際にはノーム・チョムスキーの語っている分析が正しかった事を証明したようにも思える。
そして、もし中国が台湾有事に踏み切る現実的なシナリオを考えるなら、人民解放軍による海上封鎖であり、海上封鎖する事で台湾を経済封鎖に追い込み、半導体のサプライチェーンを崩壊させるという手に出た場合だろうと指摘しているという。そうなると世界的な株価の大暴落が起こる可能性がある――と。しかし、仮に、そうなったとしても大打撃を受けるのは米国の方ではなく、既に経済が弱味をみせている中国の方であろう、と。なので、基本的には中国・習近平政権が暴発しない限りは「台湾有事はない」と分析しているという。習近平政権が冷静であるならば自ら仕掛ける事は考えにくいが――という論旨らしい。
私であれば、コルビー氏の「中国の侵略に今すぐ備えよ」のような言説は絶対にないとは断言できないにせよ、不安心理を突かれて煽られるべきではないと考える。
再び、８日付読売新聞国際面に戻ります。
➀抑制主義者
ドナルド・トランプ個人は、側近であったスティーブン・バノン氏（元主席戦略官）と政策理念が近いが、このバノン氏には現在、議会侮辱罪で実刑判決を受けており、７月１日までに刑務所に出頭するよう命じられており、複数のメディアが報じているところによると収監される見通しだという。このトランプ＆バノンは「抑制主義者」と呼ばれており、その理念は「米国は世界情勢に関与すべきではなく、国内対応を優先すべきだ」であるという。
�⇒ダ莠腟措�
ここの冒頭のインタビューで対中強硬姿勢をのぞかせたエルブリッジ・コルビー氏は、この「優先主義者」に分類されている。トランプ氏とはバノン氏のように親和性が高い訳ではないが共通点があるとされている。この「優先主義者」の理念は「米国は対中抑止に集中すべきである。ウクライナ支援は不要」というものだという。（なるほど、そういう勢力が台頭しているのか。）
�Ｍケ杣腟措�
この「優越主義者」とは今後も米国は国際社会秩序に関与していくべきという主義の勢力であり、先にインタビューを紹介したポッティンジャー氏、それと大統領候補選から撤退したニッキー・ヘイリー氏、更にはロバート・オブライエン氏が、この勢力に属しているという。理念は「米国は世界情勢に関与すべきであり、対中強硬姿勢を継続すべきであり、ウクライナ支援も支持する」という。また、ドナルド・トランプ候補は、この「優越主義者」と呼ばれる勢力とは相違点が目立つという。
うーん、こう並べてみると、ひょっとしたらコルビー氏の要職起用は有り得るような気もしてくる。タカ派色は嗅ぎ取れてしまう訳ですが、�Ｍケ杣腟措圓亮臘イ亙胴颪�今後も世界秩序に貢献すべしという或る種の覇権主義でもあり、しかも米国の国力が相対的に低下している事を無視している。トランプ候補のホンネとは「アメリカ・ファースト」のスローガンに顕著なように米国第一主義であり、世界の事なんてどうもいいという意味では孤立主義に近いという。過去には米国はモンロー主義なんて呼ばれて戦争とは距離を置いていた時代が本当にあった訳です。戦争に関わると疲弊してしまうという考え方があるので、➀抑制主義者（バノン氏）を頼れない場合には�⇒ダ莠腟措圈淵灰襯咫嫉瓠砲鰺蠅覯椎柔�があるという事になる。
