1955年（昭和30年）にアメリカ駐留軍が立川飛行場の拡張を発表。これは立川基地の拡張を意味しており、当時の東京都北多摩群砂川（すながわ）町にも測量を及ぶことになったが、これに砂川町基地反対同盟、労組らが反対運動を展開。1955年11月、強制測量を行われる中で測量隊と反対派とが衝突。後に反対派から２名が起訴される。
鳩山一郎内閣では拡張予定地の強制収容を通告したので、この砂川闘争は勢いを増し、乱闘が激化。
1956年10月13日、反対派6000名に対し、警官2000名を動員した強制測量が行われるが反対派と警官隊とが衝突、ついに流血沙汰となった。これを第一次砂川事件と呼ぶ。
1957年７月８日、デモ隊の一部が立入禁止の境界柵を破壊して基地内に侵入、1000名以上の負傷者を出す事態となった。これを第二次砂川事件と呼び、23名の逮捕者を出す騒ぎになった。この際の反対派の行為が、日米安保条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反として７名が起訴されるという事件が発生した。
この時期（1955〜1957年）は、日米安保条約の改定前で該当し、日本国憲法の憲法適合性を問う裁判となった。戦力の不保持が謳う日本国憲法と、同時に成立している日米安全保障条約との整合性が法廷という舞台で、真正面から問われる事態を惹き起こした。
1959年３月、第一審となる東京地裁は米軍駐留は憲法第９条違反と判断し、被告無罪の判決を下した。
昭和三十四年三月三十日東京地裁（伊達秋雄裁判長）判決要旨
一、憲法第九条は、日本が戦争する権利も、戦力をもつことも禁じている。一方、日米安保条約では、日本に駐留する米軍は、日本防衛のためだけでなく、極東における平和と安全の維持のため、戦略上必要と判断したら日本国外にも出動できるとしている。その場合、日本が提供した基地は米軍の軍事行動のために使用される。その結果、日本が直接関係のない武力抗争にまきこまれ、戦争の被害が日本におよぶおそれもある。したがって、安保条約によりこのような危険をもたらす可能性を持つ米軍駐留を許した日本政府の行為は、『政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起きないようにすることを決意』した日本国憲法の精神に反する。
二、そうした危険性を持つ米軍の駐留は、日本政府が要請し、それをアメリカ政府が受諾した結果であり、つまり日本政府の行為によるものだといえる。米軍の駐留は、日本政府の要請と、基地の提供と費用分担などの協力があるからこそ可能なのである。この点を考えると、米軍の駐留を許していることは、指揮権の有無、米軍の出動義務の有無にかかわらず、憲法九条第二項で禁止されている戦力の保持に該当するものといわざるをえない。結局、日本に駐留する米軍は憲法上その存在を許すべきでないといえる。
上記が「伊達判決」と呼ばれるもので、つまり、「日米安全保障条約に基づく駐留米軍は、憲法前文と第９条の戦力保持禁止に違反して違憲である」とし、被告らに無罪判決を下した。
この時期は色々と衝撃的な判決である訳ですね。つまり、日本国憲法の戦争放棄、戦力不保持も元はといえばＧＨＱが日本に要請したものであり、また、同時に提示したのが日米安全保障条約であった訳ですが、堅苦しい法解釈論でやってしまうと矛盾になってしまっているので、この伊達判決では「日本に駐留する米愚は憲法上その存在を許すべきでないと言える」と、とんでもない事を言い出してしまった訳です。
さて、日本政府は、この伊達判決に、どう対処したのか？
伊達判決が下されてから間もない同年４月３日、日本政府は高裁を飛び越えて最高裁に上告した。これを俗語なのか「跳躍上告」とか「飛躍上告」、「直訴上告」などいう単語で説明されている。
そして同年12月15日、最高裁判所大法廷では逆転判決、つまり、伊達判決を完全否定した。この最高裁（田中耕太郎）は逆転判決を下した。要旨は、
「憲法九条が禁止とする戦力とは日本国が（主体となって）指揮・管理する戦力のことであり、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、米軍の駐留は憲法や憲法前文の趣旨に反しない」
「日米安保条約のように高度な政治性を持つ条約については、きわめて明白に違憲無効と認められない限り、違憲かどうかを司法が判断することはできない」
というものであった。（伊達判決は廃棄、東京地裁に差戻され、砂川事件そのものは有罪判決が下り、控訴棄却の経緯で有罪が確定した。）
先ず、この問題、白井聡著『国体論〜菊と星条旗』（集英社新書）に目を通していて気付いてしまったんですが、重要なのは、一審が逆転判決になった事そのものではないという。三権分立が形式的なものであること、擬制であること、民主主義ごっこである事を一定のレベルで理解している我々は、その事自体には、さほど驚かないかも知れない。そこではなく、2008年に米国政府によって明かされた解禁秘密文書により、密約が判明して分かってしまった、その�爐�ぞましい経緯�瓩�問題であるという観点でしょうか。
さて、真相は如何なるものであったか？
一審判決（伊達判決）に驚いたのは日本政府だけではなくアメリカにとっても同じで、ダグラス・マッカーサー駐日大使が、一審判決が無効化されるよう藤山愛一郎外相、それと田中耕太郎最高裁長官に圧力を掛けていた事が明らかになった。この「最高裁判所長官・田中耕太郎」とは、マッカーサー神社の建立の発起人としても名前が出した人物であり、しかも、この最高裁判決は「駐日アメリカ大使から指示と誘導を受けながら書いたもの」であった事が、明らかになった事であるという。
田中耕太郎（生年1890〜1974年）なる人物は1950年から1960年まで最高裁判所長官を務め、退官後は国際司法裁判所判事をしており、日本の裁判制度に一定の性格付けをなした人物であるという。もう、このあたりが国体の本丸かも知れませんやね。東大卒業後に内務省に入省、一年後に辞めて大学院に進んで法学博士、その後に参議院議員を経て、第二代最高裁判所長官に就任したという。松川事件では有罪判決維持説を採って文化勲章を受章しているという。松川事件で有罪維持？ 色々と戦後のカラクリが出て来てしまいそうですな。ニッポンの黒い霧の話になってしまう。
つまり、与えられた三権分立であり、その三権分立を現実のものであるかのように世間一般では考え、そのままに論じられているが、ホントは三権分立あたりにも虚妄であり、最高裁判長官のレベルからして米国に自らかしづいて物事を動かされているのであれば、何もかもが虚妄で構成されているようなものかも知れませんやね。何もない。そこにあるのは国体で、しかも国体を牛耳っているものはアンタッチャブルなものであるというのでは、なんら本物の自主性や独立性はなく、アイデンティティーそのものが成立しない。
戦後日本のデモクラシーは擬制デモクラシーであるという話があるという指摘がありましたが、証拠が出始めてしまったのは比較的最近の事であり、或る種の密約によって、この体制が現在まで続いてしまっているという事実があって、これに向き合うことなく、政治家もマスコミも、また、現在ともなると国民全員が「自分さえ良ければそれでいいのさ」という、そういう分断した共同体になってきている訳で、はて、この時代に愛郷心を考えるにしても、既に一筋縄ではいかなくなってしまっているって事なんでしょうねぇ。これが戦後日本の国体と考えると、もう、色々とバカバカしくなってきてしまうかも知れない。
確かに、おぞましい話、おぞましすぎる話かも知れない。
鳩山一郎内閣では拡張予定地の強制収容を通告したので、この砂川闘争は勢いを増し、乱闘が激化。
1956年10月13日、反対派6000名に対し、警官2000名を動員した強制測量が行われるが反対派と警官隊とが衝突、ついに流血沙汰となった。これを第一次砂川事件と呼ぶ。
1957年７月８日、デモ隊の一部が立入禁止の境界柵を破壊して基地内に侵入、1000名以上の負傷者を出す事態となった。これを第二次砂川事件と呼び、23名の逮捕者を出す騒ぎになった。この際の反対派の行為が、日米安保条約に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反として７名が起訴されるという事件が発生した。
この時期（1955〜1957年）は、日米安保条約の改定前で該当し、日本国憲法の憲法適合性を問う裁判となった。戦力の不保持が謳う日本国憲法と、同時に成立している日米安全保障条約との整合性が法廷という舞台で、真正面から問われる事態を惹き起こした。
1959年３月、第一審となる東京地裁は米軍駐留は憲法第９条違反と判断し、被告無罪の判決を下した。
昭和三十四年三月三十日東京地裁（伊達秋雄裁判長）判決要旨
一、憲法第九条は、日本が戦争する権利も、戦力をもつことも禁じている。一方、日米安保条約では、日本に駐留する米軍は、日本防衛のためだけでなく、極東における平和と安全の維持のため、戦略上必要と判断したら日本国外にも出動できるとしている。その場合、日本が提供した基地は米軍の軍事行動のために使用される。その結果、日本が直接関係のない武力抗争にまきこまれ、戦争の被害が日本におよぶおそれもある。したがって、安保条約によりこのような危険をもたらす可能性を持つ米軍駐留を許した日本政府の行為は、『政府の行為によってふたたび戦争の惨禍が起きないようにすることを決意』した日本国憲法の精神に反する。
二、そうした危険性を持つ米軍の駐留は、日本政府が要請し、それをアメリカ政府が受諾した結果であり、つまり日本政府の行為によるものだといえる。米軍の駐留は、日本政府の要請と、基地の提供と費用分担などの協力があるからこそ可能なのである。この点を考えると、米軍の駐留を許していることは、指揮権の有無、米軍の出動義務の有無にかかわらず、憲法九条第二項で禁止されている戦力の保持に該当するものといわざるをえない。結局、日本に駐留する米軍は憲法上その存在を許すべきでないといえる。
上記が「伊達判決」と呼ばれるもので、つまり、「日米安全保障条約に基づく駐留米軍は、憲法前文と第９条の戦力保持禁止に違反して違憲である」とし、被告らに無罪判決を下した。
この時期は色々と衝撃的な判決である訳ですね。つまり、日本国憲法の戦争放棄、戦力不保持も元はといえばＧＨＱが日本に要請したものであり、また、同時に提示したのが日米安全保障条約であった訳ですが、堅苦しい法解釈論でやってしまうと矛盾になってしまっているので、この伊達判決では「日本に駐留する米愚は憲法上その存在を許すべきでないと言える」と、とんでもない事を言い出してしまった訳です。
さて、日本政府は、この伊達判決に、どう対処したのか？
伊達判決が下されてから間もない同年４月３日、日本政府は高裁を飛び越えて最高裁に上告した。これを俗語なのか「跳躍上告」とか「飛躍上告」、「直訴上告」などいう単語で説明されている。
そして同年12月15日、最高裁判所大法廷では逆転判決、つまり、伊達判決を完全否定した。この最高裁（田中耕太郎）は逆転判決を下した。要旨は、
「憲法九条が禁止とする戦力とは日本国が（主体となって）指揮・管理する戦力のことであり、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、米軍の駐留は憲法や憲法前文の趣旨に反しない」
「日米安保条約のように高度な政治性を持つ条約については、きわめて明白に違憲無効と認められない限り、違憲かどうかを司法が判断することはできない」
というものであった。（伊達判決は廃棄、東京地裁に差戻され、砂川事件そのものは有罪判決が下り、控訴棄却の経緯で有罪が確定した。）
先ず、この問題、白井聡著『国体論〜菊と星条旗』（集英社新書）に目を通していて気付いてしまったんですが、重要なのは、一審が逆転判決になった事そのものではないという。三権分立が形式的なものであること、擬制であること、民主主義ごっこである事を一定のレベルで理解している我々は、その事自体には、さほど驚かないかも知れない。そこではなく、2008年に米国政府によって明かされた解禁秘密文書により、密約が判明して分かってしまった、その�爐�ぞましい経緯�瓩�問題であるという観点でしょうか。
さて、真相は如何なるものであったか？
一審判決（伊達判決）に驚いたのは日本政府だけではなくアメリカにとっても同じで、ダグラス・マッカーサー駐日大使が、一審判決が無効化されるよう藤山愛一郎外相、それと田中耕太郎最高裁長官に圧力を掛けていた事が明らかになった。この「最高裁判所長官・田中耕太郎」とは、マッカーサー神社の建立の発起人としても名前が出した人物であり、しかも、この最高裁判決は「駐日アメリカ大使から指示と誘導を受けながら書いたもの」であった事が、明らかになった事であるという。
田中耕太郎（生年1890〜1974年）なる人物は1950年から1960年まで最高裁判所長官を務め、退官後は国際司法裁判所判事をしており、日本の裁判制度に一定の性格付けをなした人物であるという。もう、このあたりが国体の本丸かも知れませんやね。東大卒業後に内務省に入省、一年後に辞めて大学院に進んで法学博士、その後に参議院議員を経て、第二代最高裁判所長官に就任したという。松川事件では有罪判決維持説を採って文化勲章を受章しているという。松川事件で有罪維持？ 色々と戦後のカラクリが出て来てしまいそうですな。ニッポンの黒い霧の話になってしまう。
つまり、与えられた三権分立であり、その三権分立を現実のものであるかのように世間一般では考え、そのままに論じられているが、ホントは三権分立あたりにも虚妄であり、最高裁判長官のレベルからして米国に自らかしづいて物事を動かされているのであれば、何もかもが虚妄で構成されているようなものかも知れませんやね。何もない。そこにあるのは国体で、しかも国体を牛耳っているものはアンタッチャブルなものであるというのでは、なんら本物の自主性や独立性はなく、アイデンティティーそのものが成立しない。
戦後日本のデモクラシーは擬制デモクラシーであるという話があるという指摘がありましたが、証拠が出始めてしまったのは比較的最近の事であり、或る種の密約によって、この体制が現在まで続いてしまっているという事実があって、これに向き合うことなく、政治家もマスコミも、また、現在ともなると国民全員が「自分さえ良ければそれでいいのさ」という、そういう分断した共同体になってきている訳で、はて、この時代に愛郷心を考えるにしても、既に一筋縄ではいかなくなってしまっているって事なんでしょうねぇ。これが戦後日本の国体と考えると、もう、色々とバカバカしくなってきてしまうかも知れない。
確かに、おぞましい話、おぞましすぎる話かも知れない。
