政見放送や選挙絡みの討論番組を視ていると、全ての政党、そして全ての評論家が結局のところ、大衆迎合してきてしまっていると強く感じている。結局のところ、選挙が近づいてきているので人気取りに躍起になっているのだ。評論家の方は本来は淡々と評論だけをしていればいいのに、これまた、イヤらしい事に視聴者から好く思われたいという下心なのでしょう大衆迎合に走っている。
辛口な事は誰も言えないような言論環境になってしまっているのかもね。節約、倹約、吝嗇、我慢、忍耐、辛抱といった言葉は現在ではタブーになったようで、兎にも角にも「カネをばら撒け」、そして「預貯金させずにカネを吐き出せ」と、まるで口裏を合わせたかのような展開になってきている。もう言論環境そのものが、消費至上主義の経済学に乗っ取られてしまったかのようだ。
20日付朝日新聞の総合３面には、「その事業、本当に必要か」という見出しのついた記事があった。話は岐阜県南東部の山間にある八百津町、その町役場の倉庫の話であった。この町のケースでは、地方創成臨時交付金（コロナ交付金）を財源として、町の全世帯に防災アプリがインストールされたタブレット端末を配布するという計画を立てた。タブレット端末を配布する代わりに防災無線の廃止を決定した。この話、交付金が財源になったと説明してあるので、そのように申請したら国庫から交付金が町に下りて、そのような政策が成立したという事だ。全世帯分のタブレット端末を町が購入したものの、市の倉庫には約800台のタブレット端末が段ボールに梱包された状態のまま、山積みされているという。タブレット端末は１台あたり５万1700円であった。何故、800台も余ってしまったのかというと、案内を送付しても申し込まない人が相次いだ為だという。理由は「タブレット端末なんてもらわないでも、自分のスマホにアプリをインストールすれば、それで用が足りてしまうから」という意見が多数寄せられたという。つまり、スマホを持っていない人に絞ってタブレット端末を配布すればよかった訳ですが、同町の場合は全戸配布を前提にしてタブレット端末を購入してしまっていたのだ。朝日新聞の取材に対して、町の担当者は「防災無線の代わりなので、間違った判断ではない」と言っているらしい。いいね。ブラボー。役人の鑑。Man in Men（男の中の男）。でも、その倉庫に山積みになっているという約800台のタブレット端末、どうすんの？
そして次のように続く。
新潟県加茂市も23年、コロナ交付金を使って防災タブレットを配ることにした。スマホを持たない高齢世帯などに限って1600台を購入したが、希望を募っても、使い方がわからないなどの理由で、受け取らない人が相次いだ。いまも約400台が倉庫に眠る。
藤田明美市長は「予想以上にタブレットを使いたくない人が多かった」と振り返る。
そんな事例を挙げた後に、日本の財政状況に触れている。
国の財政はコロナ禍で一段と悪化した。昨年度末の借金の残高は、国内総生産（GDP）の2.2倍にのぼる。ほぼ２倍だった戦時中（1944年度）をも上回る歴史的な水準だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の自治体などを含めた政府部門の借金の対ＧＤＰ比は、187ヶ国・地域の中で上から２番目。日本より悪いのは、財政破綻したレバノンだけだ。
引用した記事は「一票の先に」というシリーズの第４弾（大日向寛文、徳島慎也）で、借金まみれの財政に余力はないという話を抉っている。結文も引用します。「日本は災害大国でもある。土木学会の試算によると、南海トラフ地震による経済被害は最大で1240兆円。借金をする余力を残さずに使い切ってよいのか。いまを生きる世代が問われる。」と結ばれていた。
選挙報道を視ていると、財源の話は全く出て来ず、５兆円だとか43兆円だとか、物価高に苦しんでいる国民に直接給付をするとか、子育てが大変なので支援金を出すとか、高校まで無償化するとか、減税するとか、どれもこれも羽振りのいい話だらけになっている。まぁ、破滅への序曲にならなきゃいいけど、なんだか怪しい気がするでしょう？ 懲りてないんだ。ホントは、こうやって浪費に浪費を重ねてきたんだ。
タブレット端末の話にしたって、おそらく、タブレット端末の納入業者が、役人に提案するところから始まっていて、「この度、国の方では、これこれこういう交付金制度をやっているので、こちらの市（町）でも交付金を申請すべきです。我が社であれば、これこれこういうタブレット端末をこれここれこういう価格で納入できます」のように〈提案型のセールス〉という形で介入するというスキームが出来上がってしまっているのが昨今だ。そこにリベートがついてないと信じたいところだけれども、東京オリンピック関連事業の各種報道など諸々を考慮すると、どうなっているのかは大体、想像がついてしまうものでもあったりする。
ここで触れた話は日本の地方限定で起こっている話ではない。もう、こういう社会に改変されてしまっているのだ。東京もそうだし、米国もそう。米国政治も業界が送り込んでいるロビイストやロビー団体によるロビーに左右される政治になってしまっている。ネタニヤフ政権にはあれもこれも言いたいところだが、結局は「支援する」と発言する。ハリス陣営ともなるとネタニヤフ政権を庇えば庇うほどアラブ系住民からの支持率が低下し、それは大統領選にとっても痛手になると分析できているが、現に、こうなってしまっているのだ。
経済活動を生業としているコーポレーション、そのコーポレーションの原理からすると、政治なんてものはカネ儲けの為の道具に過ぎない。「我々が自分たちで動いて、政治家や官僚に働きかけて、政治を動かしてしまえばいいのだ」というところまで行ってしまっているって事だ。日本の選挙報道でも企業献金の問題が起こっていますが、そもそもクリーンな政治なんてのは出来ないのかもね。
古代ギリシャの民主政について、その記事の隣にあった「日曜に想う」という有田哲文記者の文章は印象的であった。「ギリシャ民主政」のように呼ばれるが、実際に民主政と呼べたのはアテネなどの全都市国家の内の３分の１ぐらいだそうな。
その上で、次の話が非常に興味深い。
興味深いのは、公職者のほとんどがくじ引きで選ばれていたことだ。しかも無給。民主政の初期は選挙も用いていたようだが、くじの方がふさわしいと判断したらしい。
続けて、古代ギリシャ史が専門の橋場弦（ゆずる）・東京大学教授の弁に繋がっている。
橋場教授は言う。「アテネ市民は選挙の弊害を警戒していました。選挙運動のうまい人ばかりが当選するのではないか。人気が集まれば、本人が勘違いして権力を振るい始めるのではないかと」
政治家はクジ引きで決定し、無給で奉仕してもらう。そして一年単位で会計報告書などを提出させて徹底的な審査を受ける仕組みだったという。実は、こちらの方がいいんじゃないの？ 政治家なんて使命感のある人じゃないとダメに決まっているのであって、お金儲けをしたい人を政治家にしても失敗するに決まっている。そういう人を選ぶよりも「報酬なんて要りません！」とか「報酬なんて現行の歳費の３分の１でも充分です。私にやらせてください！」という人こそが政治家に相応しいのではないのだろうか？
先ず、「そんな意見は荒唐無稽が過ぎる！」と思うものでしょう。しかし、よぉぉぉく考えてみると、こういう話こそ、重要なのだ。有田哲文記者も現在の選挙システムの矛盾にイライラしている内に古代ギリシャの民主政について考えようと思い立ち、その「日曜に想う」を書いたと冒頭で言及している。もう、今の政治制度は腐り切ってしまっていて、そう簡単には建て直せない事も同時に我々は分っている筈なのだ。根っこの部分からおかしいから、どんなに現行の選挙報道を視ても納得がいかないのだ。矛盾だらけの現行の一体系を正しい政治論だと思い込まされているのが現状で、その一体系の人たちの政治論に、全員が全員、巻き込まれてしまっているのだ。財源もないのに、労働時間も減らして最低賃金を上げて――なんて、そんな虫のいい話がある訳がない。殆んど寝ぼけているようなものだ。その挙げ句に借金を抱え続けているのが現実だ。収入と支出の著しい不均衡を正当化してしまっているのだ。ちゃんと事実を直視すべきだ。
上村剛著『アメリカ革命』（中公新書）は、現在のアメリカ合衆国の発足前後の成り立ちについて丁寧に記されていた。そこでは当然にギリシャの民主政の話なども土台にされていたのだ。日本の選挙報道を視ていると、堪らなくなるような感覚が沸いた。例えば、現在では「一人一票の原則」を我々は何となく支持している。何となくであるにも関わらず鉄則のように信じられている。しかし、それを受け容れた瞬間から都市部と地方との損と得とが発生する。その問題をアメリカ建国前夜で激論が交わされていたらしい。大きな州（当時は邦）と小さな州との間で不均衡が起こる事はみえみえの制度であり、小さな州は自分たちに不利になるようなルールは断じて受け入れられないと食い下がり、最終的には折衷案に持ち込んで上院と下院の議員配分となり、それが21世紀まで継続しているのだという。この「一人一票の原則」の話は『国家の品格』の著者としても有名な藤原正彦氏が週刊新潮の巻頭エッセイで取り上げた事がある。「一人一票の原則なんてものをなんだか盲目的に信用している者が多いが、絶対的な価値観ではない。もし、そんな事を言い出したら国連でも中国やインドに対して何票も議決権を与えなくてはいけなくなる」のような話であった。おおよそは、その通りでしょう。
ホントは偉い学者や裁判官らの言説を起点にして「一人一票の原則」になっているに過ぎず、そんなイニシアチブ（主導権）に関わる問題で、簡単に折れてはいけないのだ。「したたかさ」とか「質実剛健」といったものは、こういう部分で異論を展開できるかどうかに関わっている。そんな事を認めたら、そのルールになった瞬間から都市部の優越的地位が決定するようなものだ。何故、そこまで考えず、予め用意された問題の正解、その正解に従おうとしてしまうのか――そういう話なのだ。
もし仮に誰も反対することなく、人口の多寡を絶対的基準だとして、それを鉄則だとしていたなら、まとまるものもまとまらず決裂していたとも考えられる。大きな州も小さな州も納得できるような妥協点を模索したので、なんとか21世紀まで決裂を防げたという事なのだ。当然、ここが崩壊すれば多数決専制の民主政になってしまうのは自明でもあったのだ。
少なくとも人口の少ない県の場合、そんなものに賛同する必要性は最初から無かった筈なのに、〈正しいと考えられている一体系の政治〉の中の思考に押し込められ、思考を凝り固まらせてしまうから、そうなってしまっているのだ。
或いは、実際に日本の選挙報道では「派閥の解消」がテーマにされているが、アメリカ建国前夜の話し合いの時点で既に「どうやっても実は派閥のようなものを解消することはできない」という事も話し合われ、凡その合意を得ていたらしい。しかし、今でも日本の政治は「派閥の解消」が政治のテーマである訳でしょう？ 政治の専門家を名乗る人たちも参加しているのに。でもホントは派閥のない政治なんて不可能だと思いますよ。「政治そのもの」が〈群れる〉という性質を内包して成り立っているようなものだから。
辛口な事は誰も言えないような言論環境になってしまっているのかもね。節約、倹約、吝嗇、我慢、忍耐、辛抱といった言葉は現在ではタブーになったようで、兎にも角にも「カネをばら撒け」、そして「預貯金させずにカネを吐き出せ」と、まるで口裏を合わせたかのような展開になってきている。もう言論環境そのものが、消費至上主義の経済学に乗っ取られてしまったかのようだ。
20日付朝日新聞の総合３面には、「その事業、本当に必要か」という見出しのついた記事があった。話は岐阜県南東部の山間にある八百津町、その町役場の倉庫の話であった。この町のケースでは、地方創成臨時交付金（コロナ交付金）を財源として、町の全世帯に防災アプリがインストールされたタブレット端末を配布するという計画を立てた。タブレット端末を配布する代わりに防災無線の廃止を決定した。この話、交付金が財源になったと説明してあるので、そのように申請したら国庫から交付金が町に下りて、そのような政策が成立したという事だ。全世帯分のタブレット端末を町が購入したものの、市の倉庫には約800台のタブレット端末が段ボールに梱包された状態のまま、山積みされているという。タブレット端末は１台あたり５万1700円であった。何故、800台も余ってしまったのかというと、案内を送付しても申し込まない人が相次いだ為だという。理由は「タブレット端末なんてもらわないでも、自分のスマホにアプリをインストールすれば、それで用が足りてしまうから」という意見が多数寄せられたという。つまり、スマホを持っていない人に絞ってタブレット端末を配布すればよかった訳ですが、同町の場合は全戸配布を前提にしてタブレット端末を購入してしまっていたのだ。朝日新聞の取材に対して、町の担当者は「防災無線の代わりなので、間違った判断ではない」と言っているらしい。いいね。ブラボー。役人の鑑。Man in Men（男の中の男）。でも、その倉庫に山積みになっているという約800台のタブレット端末、どうすんの？
そして次のように続く。
新潟県加茂市も23年、コロナ交付金を使って防災タブレットを配ることにした。スマホを持たない高齢世帯などに限って1600台を購入したが、希望を募っても、使い方がわからないなどの理由で、受け取らない人が相次いだ。いまも約400台が倉庫に眠る。
藤田明美市長は「予想以上にタブレットを使いたくない人が多かった」と振り返る。
そんな事例を挙げた後に、日本の財政状況に触れている。
国の財政はコロナ禍で一段と悪化した。昨年度末の借金の残高は、国内総生産（GDP）の2.2倍にのぼる。ほぼ２倍だった戦時中（1944年度）をも上回る歴史的な水準だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、日本の自治体などを含めた政府部門の借金の対ＧＤＰ比は、187ヶ国・地域の中で上から２番目。日本より悪いのは、財政破綻したレバノンだけだ。
引用した記事は「一票の先に」というシリーズの第４弾（大日向寛文、徳島慎也）で、借金まみれの財政に余力はないという話を抉っている。結文も引用します。「日本は災害大国でもある。土木学会の試算によると、南海トラフ地震による経済被害は最大で1240兆円。借金をする余力を残さずに使い切ってよいのか。いまを生きる世代が問われる。」と結ばれていた。
選挙報道を視ていると、財源の話は全く出て来ず、５兆円だとか43兆円だとか、物価高に苦しんでいる国民に直接給付をするとか、子育てが大変なので支援金を出すとか、高校まで無償化するとか、減税するとか、どれもこれも羽振りのいい話だらけになっている。まぁ、破滅への序曲にならなきゃいいけど、なんだか怪しい気がするでしょう？ 懲りてないんだ。ホントは、こうやって浪費に浪費を重ねてきたんだ。
タブレット端末の話にしたって、おそらく、タブレット端末の納入業者が、役人に提案するところから始まっていて、「この度、国の方では、これこれこういう交付金制度をやっているので、こちらの市（町）でも交付金を申請すべきです。我が社であれば、これこれこういうタブレット端末をこれここれこういう価格で納入できます」のように〈提案型のセールス〉という形で介入するというスキームが出来上がってしまっているのが昨今だ。そこにリベートがついてないと信じたいところだけれども、東京オリンピック関連事業の各種報道など諸々を考慮すると、どうなっているのかは大体、想像がついてしまうものでもあったりする。
ここで触れた話は日本の地方限定で起こっている話ではない。もう、こういう社会に改変されてしまっているのだ。東京もそうだし、米国もそう。米国政治も業界が送り込んでいるロビイストやロビー団体によるロビーに左右される政治になってしまっている。ネタニヤフ政権にはあれもこれも言いたいところだが、結局は「支援する」と発言する。ハリス陣営ともなるとネタニヤフ政権を庇えば庇うほどアラブ系住民からの支持率が低下し、それは大統領選にとっても痛手になると分析できているが、現に、こうなってしまっているのだ。
経済活動を生業としているコーポレーション、そのコーポレーションの原理からすると、政治なんてものはカネ儲けの為の道具に過ぎない。「我々が自分たちで動いて、政治家や官僚に働きかけて、政治を動かしてしまえばいいのだ」というところまで行ってしまっているって事だ。日本の選挙報道でも企業献金の問題が起こっていますが、そもそもクリーンな政治なんてのは出来ないのかもね。
古代ギリシャの民主政について、その記事の隣にあった「日曜に想う」という有田哲文記者の文章は印象的であった。「ギリシャ民主政」のように呼ばれるが、実際に民主政と呼べたのはアテネなどの全都市国家の内の３分の１ぐらいだそうな。
その上で、次の話が非常に興味深い。
興味深いのは、公職者のほとんどがくじ引きで選ばれていたことだ。しかも無給。民主政の初期は選挙も用いていたようだが、くじの方がふさわしいと判断したらしい。
続けて、古代ギリシャ史が専門の橋場弦（ゆずる）・東京大学教授の弁に繋がっている。
橋場教授は言う。「アテネ市民は選挙の弊害を警戒していました。選挙運動のうまい人ばかりが当選するのではないか。人気が集まれば、本人が勘違いして権力を振るい始めるのではないかと」
政治家はクジ引きで決定し、無給で奉仕してもらう。そして一年単位で会計報告書などを提出させて徹底的な審査を受ける仕組みだったという。実は、こちらの方がいいんじゃないの？ 政治家なんて使命感のある人じゃないとダメに決まっているのであって、お金儲けをしたい人を政治家にしても失敗するに決まっている。そういう人を選ぶよりも「報酬なんて要りません！」とか「報酬なんて現行の歳費の３分の１でも充分です。私にやらせてください！」という人こそが政治家に相応しいのではないのだろうか？
先ず、「そんな意見は荒唐無稽が過ぎる！」と思うものでしょう。しかし、よぉぉぉく考えてみると、こういう話こそ、重要なのだ。有田哲文記者も現在の選挙システムの矛盾にイライラしている内に古代ギリシャの民主政について考えようと思い立ち、その「日曜に想う」を書いたと冒頭で言及している。もう、今の政治制度は腐り切ってしまっていて、そう簡単には建て直せない事も同時に我々は分っている筈なのだ。根っこの部分からおかしいから、どんなに現行の選挙報道を視ても納得がいかないのだ。矛盾だらけの現行の一体系を正しい政治論だと思い込まされているのが現状で、その一体系の人たちの政治論に、全員が全員、巻き込まれてしまっているのだ。財源もないのに、労働時間も減らして最低賃金を上げて――なんて、そんな虫のいい話がある訳がない。殆んど寝ぼけているようなものだ。その挙げ句に借金を抱え続けているのが現実だ。収入と支出の著しい不均衡を正当化してしまっているのだ。ちゃんと事実を直視すべきだ。
上村剛著『アメリカ革命』（中公新書）は、現在のアメリカ合衆国の発足前後の成り立ちについて丁寧に記されていた。そこでは当然にギリシャの民主政の話なども土台にされていたのだ。日本の選挙報道を視ていると、堪らなくなるような感覚が沸いた。例えば、現在では「一人一票の原則」を我々は何となく支持している。何となくであるにも関わらず鉄則のように信じられている。しかし、それを受け容れた瞬間から都市部と地方との損と得とが発生する。その問題をアメリカ建国前夜で激論が交わされていたらしい。大きな州（当時は邦）と小さな州との間で不均衡が起こる事はみえみえの制度であり、小さな州は自分たちに不利になるようなルールは断じて受け入れられないと食い下がり、最終的には折衷案に持ち込んで上院と下院の議員配分となり、それが21世紀まで継続しているのだという。この「一人一票の原則」の話は『国家の品格』の著者としても有名な藤原正彦氏が週刊新潮の巻頭エッセイで取り上げた事がある。「一人一票の原則なんてものをなんだか盲目的に信用している者が多いが、絶対的な価値観ではない。もし、そんな事を言い出したら国連でも中国やインドに対して何票も議決権を与えなくてはいけなくなる」のような話であった。おおよそは、その通りでしょう。
ホントは偉い学者や裁判官らの言説を起点にして「一人一票の原則」になっているに過ぎず、そんなイニシアチブ（主導権）に関わる問題で、簡単に折れてはいけないのだ。「したたかさ」とか「質実剛健」といったものは、こういう部分で異論を展開できるかどうかに関わっている。そんな事を認めたら、そのルールになった瞬間から都市部の優越的地位が決定するようなものだ。何故、そこまで考えず、予め用意された問題の正解、その正解に従おうとしてしまうのか――そういう話なのだ。
もし仮に誰も反対することなく、人口の多寡を絶対的基準だとして、それを鉄則だとしていたなら、まとまるものもまとまらず決裂していたとも考えられる。大きな州も小さな州も納得できるような妥協点を模索したので、なんとか21世紀まで決裂を防げたという事なのだ。当然、ここが崩壊すれば多数決専制の民主政になってしまうのは自明でもあったのだ。
少なくとも人口の少ない県の場合、そんなものに賛同する必要性は最初から無かった筈なのに、〈正しいと考えられている一体系の政治〉の中の思考に押し込められ、思考を凝り固まらせてしまうから、そうなってしまっているのだ。
或いは、実際に日本の選挙報道では「派閥の解消」がテーマにされているが、アメリカ建国前夜の話し合いの時点で既に「どうやっても実は派閥のようなものを解消することはできない」という事も話し合われ、凡その合意を得ていたらしい。しかし、今でも日本の政治は「派閥の解消」が政治のテーマである訳でしょう？ 政治の専門家を名乗る人たちも参加しているのに。でもホントは派閥のない政治なんて不可能だと思いますよ。「政治そのもの」が〈群れる〉という性質を内包して成り立っているようなものだから。
