玉野和志著『町内会〜コミュニティからみる日本近代』（ちくま新書）は、「行政学」という耳慣れない分野からのアプローチによって、近代以降の日本が具体的に、どのように誕生したのかを明らかにしていた。町内会とか町会とか自治会と呼ばれるような共同体が、どのように誕生して、どのように中央集権体制に組み込まれて行ったのかという過程を確認できる貴重な内容であった。教科書で「明治維新が起こりました。徳川幕府は大政奉還しました。その後、明治新政府は廃藩置県を行ないました」と教えられても肝心要の内情というものが分からないのだ。戦国時代を制した徳川家康が徳川幕府を布いて、その徳川幕府は実に265年もの期間、この日本を安定的に統治する事に成功していた。事態が変わったのは、南蛮船が出現するようになったからであり、黒船に開国を迫られてからの激動だったのだ。
日本を統治するには、統治するに値する大義名分が必要になる。その大義名分として担ぎ出されたのが天皇であった。攘夷思想の後に尊皇思想が隆盛となって尊皇攘夷運動になったのは、実際に、そういう順番だったからなのでしょう。とはいえ、既に徳川時代から日本は存在していた。江戸は100万都市であり、当時の水準では世界一の人口を誇っていた。歴史分類では江戸時代は中世ではなく、近世であり、後に西洋人に衝撃を与えた葛飾北斎や安藤広重の浮世絵ほか、最近、注目を集めている伊藤若冲であるとか世界に誇るべき文化を有していた。和歌に俳句といったものが独自の形式で発展をみていた。織物や染物や小物類のデザイン性や圧倒的完成度は明治維新以前の日本、徳川時代には確立されていた文化・文明であった。なのに、明治維新を〈文明開化〉と恥も外聞もなく呼んできたのが実際の戦後日本人の歴史観であり、歴史教育であった。アヘン戦争を「東洋文明と西洋文明との不幸な出会いであった」と回想する歴史観があるが、日本に於ける倒幕にも同じ事が言えるのではないだろうか。
蒼氓の民を統治するにあたって、明治新政府は農村部では徳川時代中期頃からあったという村落共同体とか部落と呼ばれる共同体を利用した。そこには豪農と呼ばれる人たちがあり、この豪農とは自らも農業を営む人たちであるが、その豪農の下で小作農は田畑を借りていた。実質的に小作人たちを取り仕切っていたのが豪農であった。豪農の上には江戸時代でも大地主があり、大地主になると自分自身は農業をしなかった。小作人らがリーダーとして仰いだのは当面、土地を借り、且つ、困ったことがあれば手助けもしてくれた豪農の方であった。明治新政府は地租改正を行なったが、当初は豪農が小作人を引き連れて日本各地で一揆を起こしてしまったので、税率を下げるなどの懐柔策をとった。また、豪農には、そういう力があると知った明治新政府は巧妙な選挙制度をつくった。大地主には国政選挙の被選挙権と選挙権とを与えたが、豪農には国政選挙の選挙権を与えたが被選挙権を与えたのは地方選挙に対してだけとした。豪農の多くが、そのまま、旧家として、その地位を守ることになり、村長や校長を出すという田舎の名士の家系となったという訳です。一方、小作人は親分を失ってしまった形となったので、以降は小作争議が各地で多発している。しかし、そうした抵抗運動を抑え込むのは豪農をリーダーとして起こされる豪農一揆と比較すれば、はるかに簡単だった――という訳です。
都市部では山の手の一等地に権力者たちが邸宅を構えた。「下町」と「山の手」とがあり、これは黒澤映画「天国と地獄」のモチーフでもあり、英語のタイトルは「ハイ＆ロー」であった。山の上に佇んでいる豪邸を山の下にある庶民が眺めるという都市の地理的構造を背景として、犯人は社長の息子を誘拐して身代金を要求するという事件を起こしたというものであった。何故、その家を狙ったのかというと、いつも山の上にある豪邸を見上げながら羨望の情を募らせていたから。明治維新以降の日本の都市部では山の手に富裕層が住居を構え始めたので、坂の下に富裕層を相手にする商店が次から次へと集まってきた。特に都市計画されたものではなく、勝手にそうなったという意味であり、坂の下には商店が軒を連ね、そうなってくると今度は家を持てるだけの経済力を持つ人たちが坂の下、つまり、商店のある地域に住宅を持ち始めた。その時期に形成されたのが自営の商店主らを中心とした町内会であり、この町内会制度は効率的だというので日本全国に広まった。行政が町内会を特別扱いした事の裏にも事情があった。町内会とは市町村行政を補完する自治的な共同体であり、つまり、行政の末端の仕事は町内会が機能しれくれたのだ。或る意味では「自治体」という概念に最も理想的に対応した自助的共同体が都市部にも誕生した。農村部の部落共同体と並んで、それは明治以降の日本では、かなり機能的な役割を果たしていたと考えられる。まぁ、直ぐに戦争に突入していってしまうので、この日本型の共同体は不幸にも国家総動員法に組み敷かれ、「隣組」の結束が強調され、これまた不幸な衆人環視システムとして機能した。
ホントは町内会制度のようなものは、自治的性格が強く、役割にしても輪番制であり、小回りが利くという利点があったので1970年頃までは自民党政権も農家や小規模自営業者を保護する事で、その票田として抑え込んでいた。しかし、その関係性は最早、形骸化していて実質的には存在していない。80年代半ば頃から為政者は都市型の被用者層を対象としての選挙戦をする必要が出て来たので、自ら動く自営の人々ではなく、モノを消費する消費者、消費者至上主義へと政策をシフトさせたのだ。既に社会の構造が、そのように変化したので、そうなったとも言えるが、その変化をもたらせる分岐点にあったものは諸々の政策であった。
80年代半ば頃から自営業者や農家にとっては不利に作用する政策のオンパレードになっていく。大店法は小規模自営業者、特に商店にとっては命綱であったが、それが撤廃されてダイエーとヨーカドーが日本で飛躍的に広がって各地にあった商店街は没落。興味深い事に町内会の組織率の低下が起こるのも同時期なのだ。〈価格破壊〉という名の流通革命を起こしたダイエーは早々に経営破綻し、バブル期には隆盛を誇った西武グループも衰退。気が付いてみれば日本各地にハワイのショッピングセンターを想起させるような巨大なショッピングモールが登場した。「もう、飽和状態なんじゃねぇの？」と巷間では囁かれているが、まだまだ、ショッピングモールは乱立している。（おそらく人口減少は進展してゆくので、既存の巨大ショッピングモールにしても、先々は経営が苦しくなっていくだろうと予測できる。また、近年には実質的な戦後日本文化とも言えたであろう屋台の飲食店を衛生上の理由を掲げ、行政機構はテレビメディアとタッグを組んでトドメを刺した。）
かつて労働争議や安保闘争の盛んだった頃には、それらを鎮圧する為に政治家はヤクザとも手を組んでいたが現在ともなると掌返しをしている。「これは、やりすぎなのでは？」というレベルにまで暴対法を強化している。しかし、現在ともなると「暴力団なんてものが存在している事自体が問題なのです」と支援してくれる人たちと二人三脚のランデブーを楽しんでいる。何か反抗的な気運が起これば、即、世論と二人三脚で弾圧できるという絶好のポジションを為政者たちは手に入れる事に成功した。既に五公五民で搾取する苛酷な税制になっているが、誰もが税金を納める事は義務なのであると強く思い込んでいるので、誰も反乱を起こせない。芸能人の不倫騒動に対して世論は激怒し、政治家や経営者といった指導的な地位にある者たちも公然と同調するような社会になっている。しかし、それは逸脱者を叩き、逸脱者の排除に精を出しているという事でもある。「いじめ撲滅」を掲げながら、その実、国民総ぐるみで異分子排除に躍起になっているという事でもある。まぁ、異分子排除はちょっとしたゲームみたいなもので、最後に残るのは最も狡猾な裏切りをした者が生き残れるというゲームなのでしょうねぇ。
で、同じような観点で、アメリカ合衆国の成り立ちについても眺める事ができそう。上村剛著『アメリカ革命』（中公新書）は、英米、つまり、アングロサクソンが世界的な主導権を確立させていった歴史について語られている。というのは、日本近現代は維新軍らが天皇を担ぎ出した事に始まっている。天皇を担いで王政復古と称して、徳川幕府に向かっていったという事であり、その後も天皇制を武器にして薩長出身の政治家らが国民を組み敷いていった歴史であるとも言える。もし仮に天皇を担ぎ出せていなかったなら、維新軍は日本国民に統治する事の正当性を示せただろうか？ きっと示せなかったでしょう。おそらく、それ以前は徳川幕藩体制が265年も継続していたのだから、次から次へと「わが✕✕藩が薩摩藩や長州藩に支配される謂われなぞ、無いワ！ 皆の衆、立ち上がるのじゃ！」という具合に敵が出現したに違いないのだ。由比正雪は楠木流の軍学者だったようですが浪人たちを集めて反乱を企てていたという。具体的には、あちらこちらに火を放って江戸に攻め上ぼるというゲリラ戦術を考えていたと考えられるのだそうな。大塩平八郎は儒学者（陽明学）であったが、こちらは民衆に蜂起を呼び掛けるという手法を模索していたという。事前に計画が漏洩したので「大塩平八郎の乱」に発展し、大砲を街中でぶっ放すような市街戦が起こり、大坂を火の海にしてしまった訳ですが、一部には困窮民救済の目的での反乱計画だったのではないかという説もある。それらが逆賊として語り継がれている中で、何故、維新の志士に対してのみ、あれほどまでに正当化されるのかといえば、単に結果論として勝者だからに過ぎないという部分が大きいのではないだろうか。徳川家康ともなると日光東照宮に祀られているように、栃木県下では明治時代には家康の事を「東照宮」と呼んでおり、実質的には神様扱いしていたらしく、相応に上手に統治していたのも確かのでしょう。
独立の為に大英帝国と戦って、ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ、つまり、現在の米国が誕生したというのが通常、語られる歴史である。しかし、それも実際には誇張がある事が近年の研究で明らかになってきているという。功労者があれば叡智があった事も事実であるが、シビアに歴史を眺めようとすれば、当然、そのような美しい物語ばかりで歴史が編纂されているものではない。
以下、『アメリカ革命』に沿って――。
西洋の帝国主義が北米や中米へ進出していたが最も早い時期に到達していたのはスペインとフランスであった。スペインはアステカ帝国を滅ぼした後に北アメリカに関心を抱き、1593年にフロリダに進出。フランスも北アメリカに進出してきたのでスペインはフランスと争いながらフロリダとニューメキシコを植民地とした。フランスはスペインを脅威と感じて更に北方を目指すこととなり、1608年にケベック（カナダ）を植民地とした。この頃のイギリスは新興勢力であり、チェサピーク湾（現在のワシントンＤＣ付近）とニューイングランドへと進出した。因みに、ニューヨークはオランダの植民地で、かつてはニューアムステルダムだったし、スウェーデンの植民地もあったという。つまり、北米や中米は、西洋の帝国主義にとっては草刈場だったのだ。実際には先住民が棲息していたし、その上に奴隷を持ち込むなどのブラックな一面が、アメリカ史の前史として存在していた。
このようにして、ヨーロッパから渡ってきた人々は、複雑な「国際政治」のパワーゲームに巻き込まれることになった。スペイン、フランスの両列強とそれに追随するイギリス、オランダの両国の人々は、本国同士の対立を反映していただけではなく、先住民間の部族対立という別のパワーポリティクスに巻き込まれ、翻弄されていったのである。（『アメリカ革命』24頁）
また、イギリスからアメリカは独立するという歴史を歩む訳ですが、そこにあったのは「自由の獲得の為」や「民主主義を発展させる為」というよりも、生々しい国際政治であり、もっとごちゃごちゃとしたものだったというのが昨今の研究で注目を集めているという。例えば、アメリカには王党派と呼ばれる人たちが存在していた。王党派とは、イギリスの国王に忠誠を抱いていた人たちであり、勿論、イギリスからの独立にも反対の立場をとった人たちを指す。しかし、アメリカの独立問題が起こると王党派の人たちは独立を希求する人たちによって弾圧に遭い、イギリスへ帰国したり、カナダに逃れるなどしたという。しかも、この王党派はマイノリティとも言い切れず、独立に反対していた人たちは２〜４割だと推定されるのだそうな。しかし、この辺りなの話などは�牋嫂淌�に忘却されてきたアメリカ史�瓩世箸いΑ�
スペインとイギリスは1585年から1604年にかけて戦争をしている。事の発端は、1578年にオランダがスペインからの独立を動きがあった際にイギリスがオランダを支援した事で、スペインとイギリスの関係は悪化、それから７年後の1585年に戦争となった。スペインの無敵艦隊が撃破されて、世界史の流れが変わる。
イギリスの植民地はイギリス本国の政治と連動しており、イギリス本国は王という君主を持つと同時に議会も持っていた。しかし、1640年頃から王と議会との関係が険悪になり、1649年にはピューリタン革命（イングランド内乱）が起こり、国王が処刑されてしまうという事態が発生する。この頃のイギリスの植民地は国王から植民地の統治権を与えられているという形式になっていた事もあり、植民地の統治者らは基本的には国王に忠誠を誓っている人々であった。しかし、本国のイギリスでは国王のチャールズ１世が処刑されてしまったという事態が発生してしまったのだ。その結果として、植民地の統治者らは、引き続き王党派の立場をとるのか、それとも革命を成功させた議会側についていくべきか悩むという事態が起こった。この問題が、実はイギリスからの独立を望んでいない王党派が２〜４割は居ただろうという話につながっている。
1649年に国王が処刑され、国王のなき共和政となった。このイギリスが国王を戴かないという共和政は僅か11年間しか続かなかったが、その間にも北米大陸への影響は小さくなかった。メリーランドやヴァージニアなどの６つの植民地は、新政府（イギリス共和政）に対して忠誠を誓うことを拒否。それに対してイギリス新政府（イギリス本国）は反乱を起こした６つの植民地に対して禁輸措置をとった上に海軍を送り込んだ。結局、反乱軍は1652年までには鎮圧されたという。このイギリス新政府（共和政）のリーダーがオリヴァー・クロムウェル。しかし、オリヴァー・クロムウェルは、それから間もない1658年に没して息子のリチャード・クロムウェルが後継者となるも、動乱が起こって共和政は崩壊、再び政体は君主政へ。
イギリス本国が忙しい。1688年になると王政復古体制が進行し、ピューリタン革命の反動でカトリック化がジェームズ２世の元へ推進された。これに対して議会の政治家ら反発。議会の有力政治家らが結託してジェームズ２世の長女のメアリー（プロテスタント）と、その夫のオランダ統領オラニエ公ウィリアムを担ぎ出した。オランダ総督であったウィリアムは軍隊を率いてイギリスへ上陸。現役の国王であったジェームズ２世はフランスに逃亡する事となった。これが流血なしに成し遂げられた革命であったことから「名誉革命」と呼ばれる革命の顛末であった。その後、議会はウィリアムとメアリーを共同統治者として、それぞれウィリアム３世、メアリー２世となった。
また、この際に権利宣言が権利章典として法制化され、この流れが立憲主義を確立させてゆく。米国独立にも大きな影響を与えている。「国民には基本的な人権がある」という考え方の確立。
本国のイギリスがゴタゴタしている真、アメリカの植民地では植民地を経営する特許状が更新され、マサチューセッツやペンシルバニアでは植民地の領主に該当する総督の自治権の拡大が起こる。
やはり、この16〜17世紀のアメリカでも大きく世論を左右していたものは、宗教であったという。人は何かしらの道徳的基準が必要になるものであり、また、それが対立を惹き起こしたりもするという諸刃の剣の性格を有している。
ニューイングランドではピューリタン会衆派が圧倒的多数派であったが、南部は英国教会、メリーランドはカトリック教会、ペンシルバニアはクエーカー派といったようにまじりあっていたが、基本的にはプロテスタントが大勢を占めていたという。プロテスタントは「聖書を読む」が特に推奨される宗派なので自ずと識字率が高く、それが有利に作用し、それが「プロテスタント帝国」を作りだしたという語り口もあるという。
少し時間を飛ばしますが、これらの土壌の上にアメリカ独立戦争が起こる。我々、日本人は、これを「アメリカ独立戦争」として教科書で習ったのだと思いますが、英語では【American Revolution】と記す場合もあるという。それを日本語に直訳すると「アメリカ革命」となる。しかし、更に更に、これについては、近年、なんと【royalist revolution】（王党派革命）であったという研究があり、議論になっているという。
18世紀後半、大農園主らに対して群衆らが抗議活動をするようになっていた。「ジェントリ」と呼ばれる貴族そのものではないが紋章をつけることが許されている支配階級と、「ヨーマン」と呼ばれる独立自営農民らの対立が深まっていたのだ。1770年３月、ボストンでも民衆が抗議活動をしていたところ、イギリス軍が発砲、５名の死者が出る事件が起こった。これがボストン虐殺。このボストン虐殺を分岐点として、アメリカでは分断が深まっていった。そこで再び頭をもたげたのが、王への忠誠を保つかどうかという問題であったという。
ここは少し引用します。
今までアメリカ革命は、独立宣言で国王に対する異議申し立てをしたことや、独立後は君主を戴かなかったことから、共和政を打ち立てた革命であると考えられてきた。それに対して、あくまでアメリカの人々が反対したのは議会に対してであって、国王に対してではなかった、むしろ彼らは前の世紀の王様を理想として独立を果たしたのだ、と修正するような議論が登場した。それが「王党派革命」という語の意味である。
結論から言うと、この研究は強引な歴史解釈の面もあるため少数説にとどまっているが、私たちに再考を促すところもある。つまり、実際アメリカ植民地の人の多くは依然として遠く離れた国王に愛着があったし、表象としても、政治制度の点でもその影響下にあったという点を見逃してはならないのである。実際、国王ジョージ三世の肖像画や像が依然として植民地では広く存在していた。一七六八年にマサチューセッツ議会がとった態度はそのようなものへの典型的な反応を示している。彼らは本国に対する抵抗について検討するなかでなお、「我々の共通の長である国王」と表すことにためらいがなかった。それほど彼らの臣従はあつく、内面化されていたのである。（『アメリカ革命』66頁）
どことなくニュアンスは読み取れるでしょう。アメリカの独立はイギリスの議会に対しての抵抗であり、国王に対しての抵抗ではなかった。アメリカの植民地は、この頃までには相応に自治が確立されており、自由貿易をしていた。しかし、イギリス本国の議会の方があれこれと政治的な介入をしてくることに腹を立てていた。まさしく高次化した政治問題ですが、それでいて「国王への忠義」がポイントだったと考えらえるのだ。
多数決でも戦争でも勝利する為には特定の勢力に譲歩して連携し、敵と味方とをつくるという政治力が物を言う。何かしらの志が影響したというのも真実でしょうけど、現実問題を考慮すると、おそらくリアリズムに基づいた政治的駆け引きの産物によって誕生したのが〈歴史〉であり、〈正義〉や〈正当性〉であったりするのが分かる。それは偶然の要素も大きく介在しており、絶対的な価値観ではありませんね。「偶々、そのように転がった」という部分が大きそうなのだ。
で、この『アメリカ革命』の著者は西洋史とかアメリカ政治史の研究をしている人物であったが、この『アメリカ革命』の書評を書いていたのが行政学という分野の人物であった。精緻に分析してしまうと、通説として語られている「自由を勝ち取る為に行なわれたアメリカ独立戦争」という神話にしても、少し違うものとして見えてくるという訳です。
後に掘り下げて論じる事ができればと思いますが、長々と展開させた話でも感じ取れる部分はあったと思う。日本史に於ける明治維新で、倒幕を掲げた志士たちが天皇を担ぎ出せていなかったらどうなっていたのか？ 勝てば官軍という状況に過ぎなかったのだ。同様の状況はアメリカ独立戦争にも見い出すことができてしまい、独立運動の底にはイギリス本国に翻弄されても尚も統治権を与えてくれたのは国王であり、「イギリスの議会にはノーだが、イギリス国王には忠誠を誓いたい」という人が実は多かったらしいのだ。
総督はイギリス国王からの特許状を論拠にして植民地経営をしていた。そして総督の統治下で北米に移民してきた白人たちは生活をしていたのだ。そんな彼らにとって「あなたの親分は誰なのか？」といえば、イギリス国王であり、イギリス議会じゃないと捉える人たちが２〜４割ほどあっても全く不思議ではないのだ。むしろ、この部分をアメリカ史は意図的に忘却してきたと考えられるのだそうな。つまり、北米へ移民して実際に生活基盤をつくっていた人たちは総督下の体制で自由貿易も行なっていたが、イギリス本国（議会）があれこれと制裁として禁輸措置を課したり、税率を上げるなどの圧力をかけてきたので、イギリスの国王ではなく議会の方に対して「ふざけんなっ！ こうなったらワシらはワシらで独立じゃ！ 独立して神の国をつくるんじゃ！」というノリだったと考えた方が自然と言えば自然なのだ。これがアメリカン開拓スピリッツなのかもね。
誰もが権威的な裏付けを、自分たちこそが正統なのであるという裏付けになるものを欲しているという事なのでしょう。それだけでしかない。
日本を統治するには、統治するに値する大義名分が必要になる。その大義名分として担ぎ出されたのが天皇であった。攘夷思想の後に尊皇思想が隆盛となって尊皇攘夷運動になったのは、実際に、そういう順番だったからなのでしょう。とはいえ、既に徳川時代から日本は存在していた。江戸は100万都市であり、当時の水準では世界一の人口を誇っていた。歴史分類では江戸時代は中世ではなく、近世であり、後に西洋人に衝撃を与えた葛飾北斎や安藤広重の浮世絵ほか、最近、注目を集めている伊藤若冲であるとか世界に誇るべき文化を有していた。和歌に俳句といったものが独自の形式で発展をみていた。織物や染物や小物類のデザイン性や圧倒的完成度は明治維新以前の日本、徳川時代には確立されていた文化・文明であった。なのに、明治維新を〈文明開化〉と恥も外聞もなく呼んできたのが実際の戦後日本人の歴史観であり、歴史教育であった。アヘン戦争を「東洋文明と西洋文明との不幸な出会いであった」と回想する歴史観があるが、日本に於ける倒幕にも同じ事が言えるのではないだろうか。
蒼氓の民を統治するにあたって、明治新政府は農村部では徳川時代中期頃からあったという村落共同体とか部落と呼ばれる共同体を利用した。そこには豪農と呼ばれる人たちがあり、この豪農とは自らも農業を営む人たちであるが、その豪農の下で小作農は田畑を借りていた。実質的に小作人たちを取り仕切っていたのが豪農であった。豪農の上には江戸時代でも大地主があり、大地主になると自分自身は農業をしなかった。小作人らがリーダーとして仰いだのは当面、土地を借り、且つ、困ったことがあれば手助けもしてくれた豪農の方であった。明治新政府は地租改正を行なったが、当初は豪農が小作人を引き連れて日本各地で一揆を起こしてしまったので、税率を下げるなどの懐柔策をとった。また、豪農には、そういう力があると知った明治新政府は巧妙な選挙制度をつくった。大地主には国政選挙の被選挙権と選挙権とを与えたが、豪農には国政選挙の選挙権を与えたが被選挙権を与えたのは地方選挙に対してだけとした。豪農の多くが、そのまま、旧家として、その地位を守ることになり、村長や校長を出すという田舎の名士の家系となったという訳です。一方、小作人は親分を失ってしまった形となったので、以降は小作争議が各地で多発している。しかし、そうした抵抗運動を抑え込むのは豪農をリーダーとして起こされる豪農一揆と比較すれば、はるかに簡単だった――という訳です。
都市部では山の手の一等地に権力者たちが邸宅を構えた。「下町」と「山の手」とがあり、これは黒澤映画「天国と地獄」のモチーフでもあり、英語のタイトルは「ハイ＆ロー」であった。山の上に佇んでいる豪邸を山の下にある庶民が眺めるという都市の地理的構造を背景として、犯人は社長の息子を誘拐して身代金を要求するという事件を起こしたというものであった。何故、その家を狙ったのかというと、いつも山の上にある豪邸を見上げながら羨望の情を募らせていたから。明治維新以降の日本の都市部では山の手に富裕層が住居を構え始めたので、坂の下に富裕層を相手にする商店が次から次へと集まってきた。特に都市計画されたものではなく、勝手にそうなったという意味であり、坂の下には商店が軒を連ね、そうなってくると今度は家を持てるだけの経済力を持つ人たちが坂の下、つまり、商店のある地域に住宅を持ち始めた。その時期に形成されたのが自営の商店主らを中心とした町内会であり、この町内会制度は効率的だというので日本全国に広まった。行政が町内会を特別扱いした事の裏にも事情があった。町内会とは市町村行政を補完する自治的な共同体であり、つまり、行政の末端の仕事は町内会が機能しれくれたのだ。或る意味では「自治体」という概念に最も理想的に対応した自助的共同体が都市部にも誕生した。農村部の部落共同体と並んで、それは明治以降の日本では、かなり機能的な役割を果たしていたと考えられる。まぁ、直ぐに戦争に突入していってしまうので、この日本型の共同体は不幸にも国家総動員法に組み敷かれ、「隣組」の結束が強調され、これまた不幸な衆人環視システムとして機能した。
ホントは町内会制度のようなものは、自治的性格が強く、役割にしても輪番制であり、小回りが利くという利点があったので1970年頃までは自民党政権も農家や小規模自営業者を保護する事で、その票田として抑え込んでいた。しかし、その関係性は最早、形骸化していて実質的には存在していない。80年代半ば頃から為政者は都市型の被用者層を対象としての選挙戦をする必要が出て来たので、自ら動く自営の人々ではなく、モノを消費する消費者、消費者至上主義へと政策をシフトさせたのだ。既に社会の構造が、そのように変化したので、そうなったとも言えるが、その変化をもたらせる分岐点にあったものは諸々の政策であった。
80年代半ば頃から自営業者や農家にとっては不利に作用する政策のオンパレードになっていく。大店法は小規模自営業者、特に商店にとっては命綱であったが、それが撤廃されてダイエーとヨーカドーが日本で飛躍的に広がって各地にあった商店街は没落。興味深い事に町内会の組織率の低下が起こるのも同時期なのだ。〈価格破壊〉という名の流通革命を起こしたダイエーは早々に経営破綻し、バブル期には隆盛を誇った西武グループも衰退。気が付いてみれば日本各地にハワイのショッピングセンターを想起させるような巨大なショッピングモールが登場した。「もう、飽和状態なんじゃねぇの？」と巷間では囁かれているが、まだまだ、ショッピングモールは乱立している。（おそらく人口減少は進展してゆくので、既存の巨大ショッピングモールにしても、先々は経営が苦しくなっていくだろうと予測できる。また、近年には実質的な戦後日本文化とも言えたであろう屋台の飲食店を衛生上の理由を掲げ、行政機構はテレビメディアとタッグを組んでトドメを刺した。）
かつて労働争議や安保闘争の盛んだった頃には、それらを鎮圧する為に政治家はヤクザとも手を組んでいたが現在ともなると掌返しをしている。「これは、やりすぎなのでは？」というレベルにまで暴対法を強化している。しかし、現在ともなると「暴力団なんてものが存在している事自体が問題なのです」と支援してくれる人たちと二人三脚のランデブーを楽しんでいる。何か反抗的な気運が起これば、即、世論と二人三脚で弾圧できるという絶好のポジションを為政者たちは手に入れる事に成功した。既に五公五民で搾取する苛酷な税制になっているが、誰もが税金を納める事は義務なのであると強く思い込んでいるので、誰も反乱を起こせない。芸能人の不倫騒動に対して世論は激怒し、政治家や経営者といった指導的な地位にある者たちも公然と同調するような社会になっている。しかし、それは逸脱者を叩き、逸脱者の排除に精を出しているという事でもある。「いじめ撲滅」を掲げながら、その実、国民総ぐるみで異分子排除に躍起になっているという事でもある。まぁ、異分子排除はちょっとしたゲームみたいなもので、最後に残るのは最も狡猾な裏切りをした者が生き残れるというゲームなのでしょうねぇ。
で、同じような観点で、アメリカ合衆国の成り立ちについても眺める事ができそう。上村剛著『アメリカ革命』（中公新書）は、英米、つまり、アングロサクソンが世界的な主導権を確立させていった歴史について語られている。というのは、日本近現代は維新軍らが天皇を担ぎ出した事に始まっている。天皇を担いで王政復古と称して、徳川幕府に向かっていったという事であり、その後も天皇制を武器にして薩長出身の政治家らが国民を組み敷いていった歴史であるとも言える。もし仮に天皇を担ぎ出せていなかったなら、維新軍は日本国民に統治する事の正当性を示せただろうか？ きっと示せなかったでしょう。おそらく、それ以前は徳川幕藩体制が265年も継続していたのだから、次から次へと「わが✕✕藩が薩摩藩や長州藩に支配される謂われなぞ、無いワ！ 皆の衆、立ち上がるのじゃ！」という具合に敵が出現したに違いないのだ。由比正雪は楠木流の軍学者だったようですが浪人たちを集めて反乱を企てていたという。具体的には、あちらこちらに火を放って江戸に攻め上ぼるというゲリラ戦術を考えていたと考えられるのだそうな。大塩平八郎は儒学者（陽明学）であったが、こちらは民衆に蜂起を呼び掛けるという手法を模索していたという。事前に計画が漏洩したので「大塩平八郎の乱」に発展し、大砲を街中でぶっ放すような市街戦が起こり、大坂を火の海にしてしまった訳ですが、一部には困窮民救済の目的での反乱計画だったのではないかという説もある。それらが逆賊として語り継がれている中で、何故、維新の志士に対してのみ、あれほどまでに正当化されるのかといえば、単に結果論として勝者だからに過ぎないという部分が大きいのではないだろうか。徳川家康ともなると日光東照宮に祀られているように、栃木県下では明治時代には家康の事を「東照宮」と呼んでおり、実質的には神様扱いしていたらしく、相応に上手に統治していたのも確かのでしょう。
独立の為に大英帝国と戦って、ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ、つまり、現在の米国が誕生したというのが通常、語られる歴史である。しかし、それも実際には誇張がある事が近年の研究で明らかになってきているという。功労者があれば叡智があった事も事実であるが、シビアに歴史を眺めようとすれば、当然、そのような美しい物語ばかりで歴史が編纂されているものではない。
以下、『アメリカ革命』に沿って――。
西洋の帝国主義が北米や中米へ進出していたが最も早い時期に到達していたのはスペインとフランスであった。スペインはアステカ帝国を滅ぼした後に北アメリカに関心を抱き、1593年にフロリダに進出。フランスも北アメリカに進出してきたのでスペインはフランスと争いながらフロリダとニューメキシコを植民地とした。フランスはスペインを脅威と感じて更に北方を目指すこととなり、1608年にケベック（カナダ）を植民地とした。この頃のイギリスは新興勢力であり、チェサピーク湾（現在のワシントンＤＣ付近）とニューイングランドへと進出した。因みに、ニューヨークはオランダの植民地で、かつてはニューアムステルダムだったし、スウェーデンの植民地もあったという。つまり、北米や中米は、西洋の帝国主義にとっては草刈場だったのだ。実際には先住民が棲息していたし、その上に奴隷を持ち込むなどのブラックな一面が、アメリカ史の前史として存在していた。
このようにして、ヨーロッパから渡ってきた人々は、複雑な「国際政治」のパワーゲームに巻き込まれることになった。スペイン、フランスの両列強とそれに追随するイギリス、オランダの両国の人々は、本国同士の対立を反映していただけではなく、先住民間の部族対立という別のパワーポリティクスに巻き込まれ、翻弄されていったのである。（『アメリカ革命』24頁）
また、イギリスからアメリカは独立するという歴史を歩む訳ですが、そこにあったのは「自由の獲得の為」や「民主主義を発展させる為」というよりも、生々しい国際政治であり、もっとごちゃごちゃとしたものだったというのが昨今の研究で注目を集めているという。例えば、アメリカには王党派と呼ばれる人たちが存在していた。王党派とは、イギリスの国王に忠誠を抱いていた人たちであり、勿論、イギリスからの独立にも反対の立場をとった人たちを指す。しかし、アメリカの独立問題が起こると王党派の人たちは独立を希求する人たちによって弾圧に遭い、イギリスへ帰国したり、カナダに逃れるなどしたという。しかも、この王党派はマイノリティとも言い切れず、独立に反対していた人たちは２〜４割だと推定されるのだそうな。しかし、この辺りなの話などは�牋嫂淌�に忘却されてきたアメリカ史�瓩世箸いΑ�
スペインとイギリスは1585年から1604年にかけて戦争をしている。事の発端は、1578年にオランダがスペインからの独立を動きがあった際にイギリスがオランダを支援した事で、スペインとイギリスの関係は悪化、それから７年後の1585年に戦争となった。スペインの無敵艦隊が撃破されて、世界史の流れが変わる。
イギリスの植民地はイギリス本国の政治と連動しており、イギリス本国は王という君主を持つと同時に議会も持っていた。しかし、1640年頃から王と議会との関係が険悪になり、1649年にはピューリタン革命（イングランド内乱）が起こり、国王が処刑されてしまうという事態が発生する。この頃のイギリスの植民地は国王から植民地の統治権を与えられているという形式になっていた事もあり、植民地の統治者らは基本的には国王に忠誠を誓っている人々であった。しかし、本国のイギリスでは国王のチャールズ１世が処刑されてしまったという事態が発生してしまったのだ。その結果として、植民地の統治者らは、引き続き王党派の立場をとるのか、それとも革命を成功させた議会側についていくべきか悩むという事態が起こった。この問題が、実はイギリスからの独立を望んでいない王党派が２〜４割は居ただろうという話につながっている。
1649年に国王が処刑され、国王のなき共和政となった。このイギリスが国王を戴かないという共和政は僅か11年間しか続かなかったが、その間にも北米大陸への影響は小さくなかった。メリーランドやヴァージニアなどの６つの植民地は、新政府（イギリス共和政）に対して忠誠を誓うことを拒否。それに対してイギリス新政府（イギリス本国）は反乱を起こした６つの植民地に対して禁輸措置をとった上に海軍を送り込んだ。結局、反乱軍は1652年までには鎮圧されたという。このイギリス新政府（共和政）のリーダーがオリヴァー・クロムウェル。しかし、オリヴァー・クロムウェルは、それから間もない1658年に没して息子のリチャード・クロムウェルが後継者となるも、動乱が起こって共和政は崩壊、再び政体は君主政へ。
イギリス本国が忙しい。1688年になると王政復古体制が進行し、ピューリタン革命の反動でカトリック化がジェームズ２世の元へ推進された。これに対して議会の政治家ら反発。議会の有力政治家らが結託してジェームズ２世の長女のメアリー（プロテスタント）と、その夫のオランダ統領オラニエ公ウィリアムを担ぎ出した。オランダ総督であったウィリアムは軍隊を率いてイギリスへ上陸。現役の国王であったジェームズ２世はフランスに逃亡する事となった。これが流血なしに成し遂げられた革命であったことから「名誉革命」と呼ばれる革命の顛末であった。その後、議会はウィリアムとメアリーを共同統治者として、それぞれウィリアム３世、メアリー２世となった。
また、この際に権利宣言が権利章典として法制化され、この流れが立憲主義を確立させてゆく。米国独立にも大きな影響を与えている。「国民には基本的な人権がある」という考え方の確立。
本国のイギリスがゴタゴタしている真、アメリカの植民地では植民地を経営する特許状が更新され、マサチューセッツやペンシルバニアでは植民地の領主に該当する総督の自治権の拡大が起こる。
やはり、この16〜17世紀のアメリカでも大きく世論を左右していたものは、宗教であったという。人は何かしらの道徳的基準が必要になるものであり、また、それが対立を惹き起こしたりもするという諸刃の剣の性格を有している。
ニューイングランドではピューリタン会衆派が圧倒的多数派であったが、南部は英国教会、メリーランドはカトリック教会、ペンシルバニアはクエーカー派といったようにまじりあっていたが、基本的にはプロテスタントが大勢を占めていたという。プロテスタントは「聖書を読む」が特に推奨される宗派なので自ずと識字率が高く、それが有利に作用し、それが「プロテスタント帝国」を作りだしたという語り口もあるという。
少し時間を飛ばしますが、これらの土壌の上にアメリカ独立戦争が起こる。我々、日本人は、これを「アメリカ独立戦争」として教科書で習ったのだと思いますが、英語では【American Revolution】と記す場合もあるという。それを日本語に直訳すると「アメリカ革命」となる。しかし、更に更に、これについては、近年、なんと【royalist revolution】（王党派革命）であったという研究があり、議論になっているという。
18世紀後半、大農園主らに対して群衆らが抗議活動をするようになっていた。「ジェントリ」と呼ばれる貴族そのものではないが紋章をつけることが許されている支配階級と、「ヨーマン」と呼ばれる独立自営農民らの対立が深まっていたのだ。1770年３月、ボストンでも民衆が抗議活動をしていたところ、イギリス軍が発砲、５名の死者が出る事件が起こった。これがボストン虐殺。このボストン虐殺を分岐点として、アメリカでは分断が深まっていった。そこで再び頭をもたげたのが、王への忠誠を保つかどうかという問題であったという。
ここは少し引用します。
今までアメリカ革命は、独立宣言で国王に対する異議申し立てをしたことや、独立後は君主を戴かなかったことから、共和政を打ち立てた革命であると考えられてきた。それに対して、あくまでアメリカの人々が反対したのは議会に対してであって、国王に対してではなかった、むしろ彼らは前の世紀の王様を理想として独立を果たしたのだ、と修正するような議論が登場した。それが「王党派革命」という語の意味である。
結論から言うと、この研究は強引な歴史解釈の面もあるため少数説にとどまっているが、私たちに再考を促すところもある。つまり、実際アメリカ植民地の人の多くは依然として遠く離れた国王に愛着があったし、表象としても、政治制度の点でもその影響下にあったという点を見逃してはならないのである。実際、国王ジョージ三世の肖像画や像が依然として植民地では広く存在していた。一七六八年にマサチューセッツ議会がとった態度はそのようなものへの典型的な反応を示している。彼らは本国に対する抵抗について検討するなかでなお、「我々の共通の長である国王」と表すことにためらいがなかった。それほど彼らの臣従はあつく、内面化されていたのである。（『アメリカ革命』66頁）
どことなくニュアンスは読み取れるでしょう。アメリカの独立はイギリスの議会に対しての抵抗であり、国王に対しての抵抗ではなかった。アメリカの植民地は、この頃までには相応に自治が確立されており、自由貿易をしていた。しかし、イギリス本国の議会の方があれこれと政治的な介入をしてくることに腹を立てていた。まさしく高次化した政治問題ですが、それでいて「国王への忠義」がポイントだったと考えらえるのだ。
多数決でも戦争でも勝利する為には特定の勢力に譲歩して連携し、敵と味方とをつくるという政治力が物を言う。何かしらの志が影響したというのも真実でしょうけど、現実問題を考慮すると、おそらくリアリズムに基づいた政治的駆け引きの産物によって誕生したのが〈歴史〉であり、〈正義〉や〈正当性〉であったりするのが分かる。それは偶然の要素も大きく介在しており、絶対的な価値観ではありませんね。「偶々、そのように転がった」という部分が大きそうなのだ。
で、この『アメリカ革命』の著者は西洋史とかアメリカ政治史の研究をしている人物であったが、この『アメリカ革命』の書評を書いていたのが行政学という分野の人物であった。精緻に分析してしまうと、通説として語られている「自由を勝ち取る為に行なわれたアメリカ独立戦争」という神話にしても、少し違うものとして見えてくるという訳です。
後に掘り下げて論じる事ができればと思いますが、長々と展開させた話でも感じ取れる部分はあったと思う。日本史に於ける明治維新で、倒幕を掲げた志士たちが天皇を担ぎ出せていなかったらどうなっていたのか？ 勝てば官軍という状況に過ぎなかったのだ。同様の状況はアメリカ独立戦争にも見い出すことができてしまい、独立運動の底にはイギリス本国に翻弄されても尚も統治権を与えてくれたのは国王であり、「イギリスの議会にはノーだが、イギリス国王には忠誠を誓いたい」という人が実は多かったらしいのだ。
総督はイギリス国王からの特許状を論拠にして植民地経営をしていた。そして総督の統治下で北米に移民してきた白人たちは生活をしていたのだ。そんな彼らにとって「あなたの親分は誰なのか？」といえば、イギリス国王であり、イギリス議会じゃないと捉える人たちが２〜４割ほどあっても全く不思議ではないのだ。むしろ、この部分をアメリカ史は意図的に忘却してきたと考えられるのだそうな。つまり、北米へ移民して実際に生活基盤をつくっていた人たちは総督下の体制で自由貿易も行なっていたが、イギリス本国（議会）があれこれと制裁として禁輸措置を課したり、税率を上げるなどの圧力をかけてきたので、イギリスの国王ではなく議会の方に対して「ふざけんなっ！ こうなったらワシらはワシらで独立じゃ！ 独立して神の国をつくるんじゃ！」というノリだったと考えた方が自然と言えば自然なのだ。これがアメリカン開拓スピリッツなのかもね。
誰もが権威的な裏付けを、自分たちこそが正統なのであるという裏付けになるものを欲しているという事なのでしょう。それだけでしかない。
