日本の憂鬱 ~ 厳選ニュース 2chまとめ~

我々日本人を憂鬱にさせるニュースを2CHから「おまとめ」してお届けしています

    アメリカ

    1: エルボードロップ(新疆ウイグル自治区)@無断転載は禁止 2016/05/07(土) 20:39:57.33 ID:0szpVvir0 BE:358483157-PLT(12000) ポイント特典
    在韓米軍撤収するというトランプ氏…韓国「周辺人脈と接触中」

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    トランプ氏は韓米FTAに対し「総体的な災難」という極端な表現を使い、
    自身が当選すれば即時無効を宣言すると明らかにした。
    2016年05月05日10時49分
    http://japanese.joins.com/article/334/215334.html?servcode=A00&sectcode=A20

    韓米FTAにも協定の終了の条項はある。一国が相手国に協定の解除を希望すると書面で通知すれば180日以降に終了するという内容である。
    これに対して相手国は、180日以内に協議を申請することができる。

    2016-05-06 14:53
    http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0008383
    155&date=20160506&type=1&rankingSeq=5&rankingSectionId=101

    【【速報】 トランプ、米韓FTAを破棄を宣言 米国は韓国から、経済も軍事も完全撤退へ】の続きを読む

    1: ボマイェ(庭)@無断転載は禁止 2016/05/05(木) 12:22:52.84 ID:ZzNaH1pC0● BE:656580197-PLT(13000) ポイント特典
    トランプ氏、日本防衛費の全額負担要求

    トランプ氏は大統領に就任すれば、米軍が日本防衛に支出する国防費の全額負担を日本に要求する考え表明。

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    http://this.kiji.is/100791716717790708?c=39550187727945729

    在韓米軍の駐留経費 100%負担を主張=トランプ氏

    【ワシントン聯合ニュース】米大統領選の共和党の候補指名を確実にしたトランプ氏が4日(米東部時間)、米CNNテレビのインタビューで、韓国や日本など同盟国は米軍の駐留経費を100%負担すべきだと主張した。在韓米軍の撤退の可能性も示唆した。

    トランプ氏は次期在韓米軍司令官(韓米連合司令官兼務)に指名されたブルックス氏が米上院の公聴会で「韓国は昨年、在韓米軍の人的費用の約50%を負担した」と発言したことにコメントを求められ、「なぜ100%負担ではだめなのか」と問い返した。韓国や日本、ドイツなど米軍が駐留する国に全費用を負担させるという趣旨の発言かと聞かれると、「当然だ。すべての費用を負担すべきだと」と言い切った。
    トランプ氏はこれまでも駐留経費負担の増額を要求する姿勢を示してきたが、具体的に100%と言い切るのは初めて。

    米国が世界中で警察を役割を担い、他国を防衛するためにその国の軍事費をはるかに上回る費用を支払っているとしながら、「彼らも米国を助けるべきだ」と繰り返した。
    また、「(負担の増額に)応じない場合、(米国は)交渉の場から出る準備をする必要がある」と述べ、在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の交渉がまとまらなければ、米軍の撤退も辞さないとの姿勢を示した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/05/2016050500756.html

    【共和党トランプ氏「日本と韓国とドイツにはアメリカ軍の駐留経費を全額負担させる。拒否するなら撤退」】の続きを読む

    1: ジャンピングカラテキック(catv?)@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/04(水) 09:03:04.18 ID:KZLfsDeJ0 BE:698254606-PLT(13121) ポイント特典
    島田氏「実は先週にワシントンに行ってきたのですが、韓国で与党が総選挙に負けた直後に、
    在米日本大使館のある幹部がリチャード・アーミテージ元国務副長官に会いにいったというのです。

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    その幹部が『(韓国の総選挙で)野党が勝ったので、韓国側から慰安婦に関する日韓合意を破棄しろ
    という話が出てくるのではないかと心配している』といったところ、アーミテージ氏が『まったく心配する
    必要はない。

    なぜなら両方が歩み寄って、国内的に難しい問題はあっても最終的な合意をつくった。
    それをわれわれも支持してきた。もし合意を破棄する勢力があればアメリカはそちらを批判する。
    韓国がもし破棄といったら厳しい姿勢を取らざるを得ない』といったというのです」

    加藤「韓国は対日外交ではルール無用の振る舞いが目立ちました。左派系野党はトップ自ら、
    『政権を執ったら日韓慰安婦合意は破棄する』と息巻いていた。だから大使館幹部の懸念は、
    もっともだと思います」

    島田氏「日本大使館の分析をいろいろ聞いたのですが、やはり明らかに慰安婦問題に関しては、
    昨年末の日韓合意以来、『ようやくこれで片付いてよかった』とアメリカの保守系の人たちはそういう
    感じがある。

    蒸し返すのは、蒸し返したほうが厳しく批判されるということです。個人的にあの日韓合意は
    韓国を分裂させるプラスがあったし、アーミテージの反応のようにアメリカ側を『この問題は終わった』
    という方向に持って行ったというのはプラスでした。

    http://www.sankei.com/premium/news/160503/prm1605030027-n2.html

    【アメリカ「韓国が日韓合意を破棄したらその時点で韓国は終了だ」】の続きを読む

    1: かかと落とし(茸)@無断転載は禁止 2016/05/04(水) 10:37:58.13 ID:7IVaY0KU0 BE:663621836-PLT(12001) ポイント特典
    クルーズ氏が撤退表明 トランプ氏、指名獲得確実な情勢:朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5435BPJ54UHBI009.html


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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/13(水) 20:14:18.46 ID:CAP_USER.net
     米国と中国が「新たな冷戦」に入っているという認識は、日本ではあまり指摘されない。だが、他国、特に一方の当事者である
    米国の識者には口にする人が少なくない。

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     冷戦といっても、当然、かつての「米ソ冷戦時代」とは大きく違い、オバマ大統領と習近平国家主席は多くの場面で顔を合わせ、
    会談している。互いに最大貿易相手国の1つであり、二国間のハイレベル対話もある。ただ昨年来、その「接点」において、
    米国は中国に対して、数年前には考えられなかった“敵対的メッセージ”を発している。

     習氏が昨年9月、国賓として米国を訪問したときの出来事が象徴的だ。

     このとき、米国内、特にメディアの習氏への冷ややかな反応は、異常とも思えるほどだった。テレビは同時期に訪米していた
    ローマ法王フランシスコの話題で持ちきりで、習氏のニュースは完全にかすんでいた。

     筆者の友人である女性テレビキャスターは連日、出演番組でローマ法王を大きく取り上げ、自身のフェイスブックで「ローマ法王、
    熱烈追っかけ」の様子を頻繁にアップしていた。あたかも、「習近平? 誰それ?」をアピールしているようにすら見えた。

     同じころ訪米していたインドのモディ首相への歓迎ぶりと比べても、習氏への扱いは「明らかに冷淡」だった。

     米中首脳による共同記者会見では、両国間の問題を横に置いて、記者が米国の2016年度予算について質問し、
    オバマ氏が長々と答える場面まであった。メンツを重んじる中国の国家主席にとって、看過しがたい事態が起きていた。

     米中関係が変化した事由の1つは、中国主導で昨年6月、設立協定の調印式が行われたAIIB(アジアインフラ投資銀行)の
    問題がある。米国の意向を無視して、AIIBには、欧州をはじめ、親米国を含めた各国が調印した(=正式発足は15年12月)。
    このことが米国の支配層に与えた衝撃は大きかったとみられる。

     米国はこのころから、明らかに「仮想敵」としての中国の順位を上げ、本格的戦いを開始した。

     その米国が先月末、習氏がワシントンでの核安全保障サミットのために訪米した際、またもや仕掛けを施していた。

     同じ時期、ワシントンに「中国政府が最も嫌う男」を滞在させ、公的色合いの強い民間団体に表彰させるという“工作”をしていたのだ。

     男の名は、ドルクン・エイサ氏。現在はドイツ在住だが、03年以来、中国政府が「テロリスト」として国際指名手配している、
    著名なウイグル人活動家である。

     中国政府は再三、米国側に「ドルクン氏の入国・表彰を取りやめるように」と働きかけたが、米国は取り合わなかった。この一件を
    米国の主要メディアは「1人の反体制活動家が、習氏訪米に冷や水を浴びせた」と一斉に書き立てたのである。

     ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。

    zakzak 2016.04.13
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160413/frn1604131140001-n1.htm

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