航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成17年7月、大手文具メーカー6社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。

 公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、30日、防衛省に改善措置を要求した。

 また公取委はメーカー6社の談合行為を認定し、うち5社に排除措置命令と総額約3億7500万円の課徴金納付を命じた。

 5社はイトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)。コクヨファニチャー(大阪市東成区)は課徴金が全額減免された。

 公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第1補給処(千葉県木更津市)の資材計画課長や班長ら計10人。補給処の処長や副処長ら幹部も了解しており、組織ぐるみと認定した。

 10人は平成17~20年度、机、椅子(いす)、ロッカー、収納庫などの文房具の一般競争入札の際、事前に落札させたい業者に並びリストを作成するよう要請する方法で落札者を決めていた疑いがもたれている。

 並びリストとは、たとえば椅子なら、各社がどの型番の椅子を納入できるか記載したリスト。これを作成する社は自社製品が最低額になるよう価格を設定し、各社に談合に協力するよう要請していた。

 空自側は過去の取引実績や空自のOBが何人在籍しているかを考慮して事業者別の落札目標額を設定し、資材計画課の班長や班員が指示を受けてリストを割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていた期間中、OBが6社に10人在籍し、受注額が多いイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には2人在籍していた。将補や一佐が半数以上を占め、部長や顧問の肩書をもっていた。

 この談合は落札率が高いことなどを不審に思った防衛省の防衛監察本部が20年12月に調査を始め、21年5月に公取委に通報していたが、監察結果や公取委への通報予定日もOBを通じて業者側に漏れていた。

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