中央省庁の幹部人事を首相官邸主導で行うための国家公務員法改正案は6日午後の衆院本会議で、仙谷由人国家戦略担当相が出席して趣旨説明が行われ、審議入りした。鳩山政権が掲げる政治主導の確立に向けた一連の関連法案のうち、審議入りは同改正案が初めて。自民党とみんなの党が共同提出した対案も、併せて審議される。
 政府案は、幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することが柱。事務次官、局長級、部長級を同格とみなし、柔軟に「降格」させることができる規定も盛り込んだ。
 一方、対案は部長級よりさらに下の課長級以下へも降格できるようにした。また、政府案では存続することになっている事務次官ポストについては、みんなの党の要求を自民党が受け入れ、廃止すると明記した。 

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