民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた平成23年度以降の「子ども手当」(月2万6千円)の支給額について、20~30歳代の既婚者の54・4%が妥当と考えていることが18日、上智大の増田雅暢教授と明治安田生活福祉研究所の共同調査で分かった。ただ、課題として「財源の不安定さ」を指摘する回答も84・0%に上った。

 調査は今年2~3月、20~30歳代の既婚男女を対象にインターネットで実施。3856人が回答した。

 支給水準を妥当としなかった人に希望月額を聞いたところ、5万円(18・7%)、1万円(17・3%)、5千円(12・8%)と続き、平均額は2万5835円だった。「月2万6千円の支給で出生増となるか」との問いに「変わらない」との回答は65・1%だったが、回答者の子供数が多くなるほど「増加する」と予想する人は多かった。

 増田教授は「出産に直面する若い既婚者の現金給付へのニーズは高い。月2万6千円の子ども手当が2人目、3人目を生むインセンティブにもなるのでは」としている。

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