沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める意見書案を可決した。同案は24日の本会議で全会一致で可決される見通し。意見書に拘束力はないが、政府の議論にも影響を与えそうだ。
 意見書は、日米両政府に対し、「普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く要請する」としている。
 県議会は2008年7月、自民党政権下の日米間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に反対の意見書と決議を、自民・公明両党を除く県政野党の賛成多数で可決している。 

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